不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間を保障していくことは、中央区でも喫緊の課題です。

　不登校については、中央区も、もっと力を割いていくべき最重要な課題であると考えます。（子ども関連最重要課題12のうちのひとつとしての自身の考えは以下に記載。）

　本日1/27の日経新聞において、NPO法人カタリバ代表今村久美氏のインタビュー記事が掲載され、公的支援の不足が指摘されていましたので、共有します。

　記事に述べられていますが、不登校に対し、登校支援コーディネーターを配置させることや、公的な代替の居場所づくりもまた、大切な提案だと思います。

＊＊＊＊＊＊＊中央区の喫緊の課題8として自分の考え＊＊＊＊＊

https://blog.goo.ne.jp/.../f62713039e3315fc1b247fb3148215c0

8、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間。

　コロナ禍、子ども達の心に与えた影響は深刻でした。不登校も大幅に伸びたことが、報道されています。中央区でも、小学生の1.0％の81人、中学生の6.3％の101人と、全国平均は小学生1.3％、中学生5.0％で、中央区では中学生が全国平均より1.3ポイント高い割合です。不登校の対応の強化が求められています。不登校対応として、国は、「教育機会確保法」を平成29（2017）年に施行し、令和元（2019）年「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出し、取り組みの方向性を示しました。本通知には、「児童生徒理解・支援シート」を活用した組織的・計画的支援をすることが謳われ本区でもアセスメントがなされています。また、いじめ対応と同じく不登校においても本通知にあるように、担任だけにまかせるのではなく、組織的な対応がなされるべきことが記載され、本区でも「中央区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドライン」（在宅学習支援にICTも用いることで出席扱いとなります。）等作成し組織的に対応が進められています。特別支援教室に通われている子が、不登校になった場合、適応教室「わくわく２１」が使えます。その逆に、「わくわく２１」に通っている子が、その原因に発達や学びの偏りがあるとした場合、特別支援教室を使えるような柔軟な対応をお願いします。

　さらに同通知では、教育支援センターを中核とした福祉・保健・医療等と支援ネットワークの整備も謳われています。医療現場においても、不登校を主訴に来院されます。学校内の集団の中での様子も踏まえ、指導方針を見出す必要がありますが、親御さんにご承諾をいただいたうえで、担任の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭ら学校側と情報共有を図ることが有効です。これらスムーズな医療連携のためには、日頃からの顔の見える関係を築くことができればよいと考えますが、そのきっかけ作りとして、教育委員会と医師会等共同で、教師と医師の合同勉強会など開催して参りましょう。

　フリースクールに通う場合、かなり学費がかかる場合があります。その学費の補助制度ができないかの研究も必要です。教室に通えない子が学校でいることができる「居場所」を独自で作ったり、その「居場所」からオンラインで授業に参加可能にしたり、それぞれの学校で工夫をいただいていることに感謝申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊＊日経新聞2023.01.27＊＊＊＊＊＊＊




＊＊＊＊＊＊中央区の統計抜粋＊＊＊＊＊＊＊