「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

令和4年度『中央区予算要望書』を、所属会派「かがやき中央」より中央区長に本日2021.9.17提出。

2021-09-17 18:18:27 | 財務分析(予算・決算)

 本日2021年9月17日、所属会派「かがやき中央」から、山本泰人中央区長宛てに、令和4年度来年度の予算要望書を提出致しました。

 コロナ禍、厳しい財政状況のもと、その来年度予算が編成されることとなります。
 少しでも、前進してほしい政策を、提案しています。
 
 山本区長直々に、要望書をお受け取り下さりました。
 ご多忙の中、お時間を作って下さり、なおかつ、一人一人の思いを真摯に受け止めて下さり、感謝申し上げます。

 政策にすべき内容は、お気軽にお届け下さい。
 私も、日ごろ、診察室内外でいただく声、まちの声を、政策として、反映させていただいております。

 同日午前に開催された「築地地区まちづくり協議会」で委員から出された真摯なお訴えも、もちろん、反映しています。
 「築地市場跡地における車両基地撤去工事及び旧築地市場解体工事、土壌汚染調査等においては、期間短縮をするとともに、騒音・振動・粉塵等や車両渋滞が生じないように場外市場地区や近隣に十分に配慮することを都に要請すること。
 また、年末等繁忙期には、場外市場来場者向けの駐車場を市場跡地に臨時に設置するなど街の賑わいへの貢献策についても要望すること。」

 ご意見・ご要望、これからもお待ち申し上げます。 ➨ 中央区議会議員 小児科医師 小坂和輝 kosakakazuki@gmail.com





********提出した令和4年度予算要望書********



令和3年(2021年)9月17日

令和4年度

中央区予算要望書

かがやき中央

幹事長   青木かの

副幹事長   高橋元気

会計、副政調会長 高橋まきこ

政調会長   小坂和輝

 

第1、総論

1、予算編成方針、判断基準を明確化した優先順位付け

(1)厳しい財政状況のもと、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準(①区民の命と健康、生活を守る施策、②今取り組まねば時期を逸するか、③感染終息及び経済の回復に資するか、④施設整備は長寿命化を基本とする)に則り、引き続き政策の適切な取捨選択を行うこと。

(2)withコロナの新しい日常という新しい視点からも見直すこと。

(3)予算立案過程の見える化を推進すること。

2、『中央区情報化基本方針』

 本年3月に策定された方針に基き、ICTの活用を最大限に加速し、窓口来訪を求めない、行政のデジタル化を速やかに実現すること。

3、オリンピック・パラリンピック

 オリンピック・パラリンピックがコロナ禍と重なったことで、オリパラに対する区民感情は複雑である。その中で、しっかりとオリンピックレガシー・パラリンピックレガシーを築くこと。

4、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策
 
 新型コロナウイルスに対するわかってきた最新の知見に基づき、適切な対応を迅速にとり、区民の命と健康及び区民経済を守ること。

5、新しい地域コンセンサスのあり方

 各施策の立案・実行・評価に当たっては、区民の声を聴取し、最大限生かすこと。町会・連合長会を中心としたヒアリングだけではなく、新しく住民になられた方々からも積極的に意見を聴取する方法を考案すること。

6、プロアクティブ・コミュニティ

プロアクティブ・コミュニティを推進し、区民参加を支援していくこと。

7、職員の働き方改革の推進

在宅勤務やシフト制を積極的に導入し、働き方改革を推進すること。 

8、『中央区公共施設個別施設計画』『中央区学校施設個別施設計画』
 
 施設整備の必要性、代替手段の有無、ライフサイクルコストを見積もったうえでの財政負担、将来的な施設ニーズの変化への対応など、十分に検討の上、施設整備をおこなうこと。
 特に、毎年実施される「園児・児童・生徒数の将来人口推計」を踏まえ学校等の施設整備を期を逸することなく行うこと。

9、『ゼロカーボンシティ中央区宣言』

 本年3月の宣言の趣旨を踏まえ、あらゆる施策において、環境負荷の影響を最小限に抑える不断の努力を行うこと。

第2、一般会計

1、歳入

(1)基金積立

コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。

(2)ふるさと中央区応援寄附

 区民の認知度を高めるため、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても総合的に検討をすること。

(3)債権管理条例

同条例に則った迅速・適正な債権処理を行い、時効・債権放棄を避けること。

(4)ガスガバナ

『本の森ちゅうおう』のガスガバナの適正使用料の徴収。

(5)選手村跡地の住宅開発

板状棟からも開発協力金を徴収すること。

(6)広告収入

ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。

 

 <歳出>

2、議会費

(1)議事録公開

音声入力等による議事録の即時公開。

(2)デジタル化の推進

 他区の導入事例を参考に、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステム導入をすすめること。開かれた区政を実現するため、定例会および常任委員会、特別委員会におけるオンライン生配信を速やかに実施すること。

(3)適切な感染制御

 感染状況にあわせた適切な感染制御策をとり、区民の知る権利に応えていくこと。

 

3、企画費・総務費

(1)中央区新型コロナウイルス感染症対策本部会議

  開催後、その検討内容を区のホームページなどで迅速に報告、公開すること。

 

(2)防災

ア、防災拠点運営委員会

 防災拠点運営委員会では、医師会の医師の出席を求め、感染予防策を早急に講じること。
 感染対策も含めた防災拠点避難所開設訓練を、住民も交えて実施をしていくこと。

イ、燃料備蓄

中央区内湾岸に停泊している大型船舶の発電機能を非常時に区が活用できるよう、協力関係を締結すること。

ウ、自家発電

本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。

(3)ICT化

ア、各種行政手続きや申請のオンライン化(施設、サービスの予約管理を含む)。

イ、HP、各種SNSアカウントの活用

 HPの改修やLINEアカウント等を活用し、セグメント別に、きめ細やかな情報提供をすること。

ウ、庁舎内のペーパーレス化の推進。

エ、区のイベント、まちづくり協議会、防災訓練等のオンラインによる実施とオンライン傍聴の実現。

(4)男女共同参画、ジェンダーフリー、多様な性の理解や配慮

ア、「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性を配慮した各種取り組みの実施。

イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。 

(5)本庁舎整備、本庁舎建て替え

ア、本庁舎建て替えの検討より、各施設の維持整備に財源を配分する優先順位をつけること。

イ、手続きに訪れた方の庁舎内での子どもの一時預かりの開設、キッズスペースの設置。

ウ、移転後の京橋図書館の場へのボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。

(6)組織編制、人材登用

ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部(仮称)」の創設。

イ、民間からの積極的な人材登用。

(7)築地市場跡地

ア、築地市場跡地活用の促進。

イ、学識経験者を交えた区民検討組織による開かれた議論。

ウ、築地市場跡地における車両基地撤去工事及び旧築地市場解体工事、土壌汚染調査等においては、期間短縮をするとともに、騒音・振動・粉塵等や車両渋滞が生じないように場外市場地区や近隣に十分に配慮することを都に要請すること。
 また、年末等繁忙期には、場外市場来場者向けの駐車場を市場跡地に臨時に設置するなど街の賑わいへの貢献策についても要望すること。

(8)都市構想・公共交通の整備

ア、教育・文化都市構想(つくばエキスプレスからの延伸を見越し、つくば市との連携)。

イ、大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。

ウ、水素エネルギーの有効活用と燃料電池車の整備。


(9)行政評価

『行政評価』のパブリックコメントを復活させること。

(10)東京湾大華火祭

復活に向けた検討。

(11)審議会運営

審議会等では、オンラインの導入や途中入退場を可能にすること等、区民が傍聴できるよう特段の配慮をすること。

(12)郵便投票制度

 郵便投票制度を周知するとともに、外出できない場合の区の職員による回収など、投票の機会をコロナの自宅療養でも失うことがないようにすること。

 

4、区民費

(1)町会・自治会

町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。

(2)施設管理

伊豆高原荘等、区民施設の長寿命化。

(3)商工振興支援事業

ア、「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」等、経済的支援事業の拡大検討。

イ、デリバリー情報発信支援やワクチンパスポート提示の客への追加サービス実施分の経費の一部負担など飲食店支援策の積極的な展開。


(4)共通買物券

販売対象年齢制限の撤廃。

(5)その他経済対策

 コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であったPayPayの還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施すること。

(6)生涯教育

障がいのある方々を含めた全ての区民の生涯教育を、教育委員会と連携し、その推進計画を立案すること。

(7)青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会

ア、青少年の地域活動機会を創出すること。

イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。

(8)スポーツ振興

ア、全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。

イ、障がい者スポーツ拠点の創設。

ウ、区民部スポーツ課と中央区体育協会の再編。

(9)奨学金制度の拡充

 

5、福祉保健費

(1)福祉保健行政

ア、超高層居住に伴う健康影響について調査を行い、区民の健康向上に努めること。

イ、各種コーディネーターの連絡会議の創設。

ウ、民生委員について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。

(2)保健医療福祉計画

 中央区保健医療福祉計画2020で謳う包括的・総合的な相談窓口を、日本橋・京橋・月島・晴海地域にそれぞれ早期に開設をすること、及びアウトリーチ策の実施。

(3)障がいのある方への支援

ア、障がい者雇用の促進、ジョブコーチの拡大。生涯教育の推進。

イ、「育ちのサポートカルテ」の普及拡大と関係機関の連携強化。

ウ、福祉のまちづくりに関して自立支援協議会と、環境土木部、都市整備部との意見交換の場の創設。

エ、成年後見制度の普及拡大。

オ、避難行動要支援者の個別避難計画立案に向けた支援。

カ、放課後等デイサービス等必要な施設を月島地域に設置すること。

キ、保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携強化。

(4)高齢者福祉

ア、成年後見制度の普及拡大。

イ、未就学児と高齢者施設が共通プログラムの時間をつくる共生ケアの実施。

ウ、避難行動要支援者の個別避難計画立案に向けた支援。

エ、アドバンス・ケア・プランの作成支援。

(5)子育て支援

ア、子ども・子育て支援事業計画に則り、令和4年度4月の待機児童ゼロを確実に達成すること。

イ、コロナの影響を受けて休園となった園児へ向け、東京都ベビーシッター利用支援事業の対象拡大とコロナ対応型の導入。

ウ、認可保育所等の入園申込手続きの簡素化と統一。オンラインや郵送による申請受付。

エ、母子手帳交付時に復職や保育の意向調査を確実に実施すること。

オ、育休中の保護者支援体制の検討。復職と子育ての両立支援相談の実施。

カ、医療的ケア児が地域の集団で育つ機会の創出。

キ、未就学児と高齢者施設が共通プログラムの時間をつくる共生ケアの実施。

ク、保育園におけるICT機器を用いた業務及び保護者との情報共有の効率化。

(6)ひとり親支援

ア、相談窓口の一本化。

イ、未払い養育費立替制度導入の検討およびその他支援の拡充、優先枠の拡充。

(7)子ども家庭支援センター

ア、児童相談所機能強化において、児童虐待防止のため相談・対応の拡充。

イ、里親制度の普及、里親希望者に対する教育の実施と支援体制の構築。

ウ、一時預かり保育のオンライン予約管理の実施。

エ、東京都ベビーシッター支援事業(一時預かり保育)の対象拡大。

オ、保健所等複合施設再編を機に、「子育て世代包括支援センター」としての相談機能の充実と関係機関との連携強化。

(8)病児保育・病後児保育

 病児保育・病後児保育について、中央区を一体とした予約キャンセル管理を完全オンライン化し、地域リソースを最大限有効活用する体制を実現すること。

(9)健康増進

ア、インフルエンザワクチンの小児への補助。

イ、自殺相談体制の強化。

ウ、ガン・難病における就労支援含め、総合的な相談窓口を開設すること。

エ、三歳児健診における「スポットビジョンスクリーナー」の導入。

(10)生活衛生

ア、ねずみ対策の強化。

イ、高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会。

(11)受動喫煙防止

ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。

イ、違反喫煙所の撤去。

ウ、パトロール体制の強化。

(12)母子保健、子育て応援ネットワーク

ア、母子手帳交付時の保健師面談について、オンラインを含めて全例実施すること。

イ、多胎児支援の拡充。

ウ、子育て応援ネットワークにおける相談窓口を一本化し、切れ目のない支援提供と相談体制を確立すること。保健所等複合施設再編を機に、「子育て世代包括支援センター」としての機能のさらなる充実を図ること。

エ、母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、令和6年度を待たず、速やかに実施すること。

 

 

6、環境土木費

(1)環境政策

ア、「フードドライブ」受付窓口の拡大。

イ、環境アセスメント

 大規模再開発の際は、温暖化ガスの排出量制限を行うこと。環境アセスメントを施行する場合は、必ず、評価項目として温暖化ガスの排出量を入れること。

ウ、晴海ふ頭公園・緑道公園の早期開放。晴海客船ターミナルの存続を都に要望すること。

エ、道路・橋などへのインフラの長寿命化への優先投資。

(2)ほっとプラザはるみ

ア、区民の声を反映した施設整備を進めること。

イ、できる限り温浴施設の機能を残す、または代替施設の誘致を進めること。

(3)ごみ対策

ア、ごみ量削減によるごみ処理費用の圧縮。

イ、粗大ごみのリサイクルの拡充。

ウ、夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。

(4)交通政策

ア、BRTの早期本格運行開始と路線拡充。また速達性と定時制を確保すること。

イ、臨海部の交通利便性の向上を図るために、今や、同エリアのメインルートであるゆりかもめを、豊洲、晴海、勝どきを通り汐留駅まで延伸して環状化することを都に働きかけること。

ウ、船着場を活用した水辺の交通網の整備。

エ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は、「歩車完全分離式」とすること。

(5)公園・街路樹

ア、東京都、国と連携し、アダプト制度を推進すること。

イ、街路樹伐採の際は、地域への説明を経て、行うこと。

ウ、多様な目的の利用希望が実現するよう、資源の最大限の活用と整備をすること。

(6) 河川、水辺

ア、防災船着場の増設。

イ、舟運航路の拡充。

ウ、佃堀および相生橋下の浮島と水上植栽を再整備し、カルガモの巣作りに適した環境を造ること。またカルガモの観察を子どもたちの教育に活かすこと。

(7)道路

ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。

イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。

 

7、都市整備費

(1)都市計画

ア、『都市計画マスタープラン』

 法的根拠のない『ガイドライン』にだけ頼るまちづくりではなく、都市計画法に位置付けられる『都市計画マスタープラン』を策定し、『ガイドライン』とともにまちづくりに用いること。

イ、「首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」

 中央区のまちづくりの方向性を全区的に検討する学術経験者も入れた区民検討組織を立ち上げ、アフター・コロナのまちづくり及び地下鉄新線誘致、築地市場跡地再開発、日本橋首都高地下化、首都高上空の土地の有効活用、KK線緑化、本庁舎整備などを総合的に検討し、「首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」の額や使途を決すること。

ウ、財源不足のため、未着工の再開発の一時休止

エ、地域の歴史・文化を守ること

佃・月島等の歴史的街並みを守ること。

(2)まちづくりに参加する権利の保障

ア、まちづくりに参加する権利の保障

 まちづくりに参加する権利の保障。そのためのまちづくりの仕組みをわかりやすく啓蒙する機会をつくること。

イ、『中央区のまちづくりと開発の動向 Ⅳ』の発行

 『同 Ⅲ』を平成15年(2003年)発行から時間が経過しており、地区計画の全面的な見直し(令和元年7月)を契機として、最新版の発行を行うこと。

ウ、まちづくり協議会の委員構成

 学識経験者をそれぞれの協議会に入れること。構成員には地域のまちづくりの考え方を集約の上参加すること。政治的中立性を保つため議員は委員に入ることは自粛いただくこと。傍聴者からの発言の機会或いは意見を聴取する機会を与えることなどを行い、まちづくり協議会を活性化すること。
 感染拡大により傍聴人を入れない場合は、オンライン中継をすることや別室での音声傍聴を可能にするなど、住民の知る権利に配慮すること。

(3)市街地再開発

ア、事前評価

 大規模再開発の際は、社会インフラへの負荷の影響を事前評価し、容積率緩和などの規模の妥当性を、福祉保健部・教育委員会など他の所管と判断をし、妥当性を欠く場合は、縮小を行うこと。

 

イ、事後評価

大規模再開発では、国交省が求める『事後評価』を行い、公開すること。

ウ、防災訓練の場

まちづくりの際は、消防団や防災区民組織の訓練の場として機能する視点も盛り込むこと。

エ、協議会・再開発(準備)組合

再開発協議会・準備組合の定款・規約の提出を求め、その民主的な運営を確認すること。

計画の地元周知を怠らないように指導を徹底すること。

再開発組合では、理事を選挙で選出するなど民主的な運営を確保するように指導すること。

オ、防災船着場

湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。

 (4)選手村跡地

ア、選手村の板状棟からも、開発協力金を回収すること。

イ、晴海施設開放の早期実現。

(5)築地市場跡地

ア、築地市場跡地での食文化・食をテーマにした拠点整備。

イ、地元意見の集約と、学識経験者を交えた築地の将来像の構築。

(6)住宅行政

ア、空き家対策

整備活用や、解体緑地化の推進と優遇措置の創設。

イ、近居推進

三世帯が、近くで住むことを推進する優遇措置の創設。

ウ、老朽化マンションに対する長寿命化等支援策の拡充。

 

8、教育費

(1)学校運営

ア、特認校へのスクールバスへの拡充(泰明小学校への整備、その他希望児童の全員乗車)。

イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に参画して実施する体制の構築。

ウ、小学生の段階からLGBT(性的指向・性自認)教育、命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」を用いて確実に性教育を指導すること。

(2)GIGAスクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達1人1人に合わせた個別最適型学習、総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。

カ、教員間、生徒間の情報共有や研究会の実施。「ICT教育推進委員会」での中央区のオンライン学習環境整備の到達目標の提示。

 

 

(3)区立幼稚園運営の見直し

ア、給食や延長保育の検討・拡大。

イ、「幼保連携型認定こども園」の拡大。

(4)宇佐美学園

宇佐美学園入園時の条件の明確化および区民利用のさらなる向上。

(5)特別支援学級の新設

(6)各校の特色あるオリパラ教育の学びの継続

  以上



 

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