民主主義のありかたが、今後ますます問われることになってくると思われます。
朝日新聞をはじめ、新聞も特集記事を組んでいます。
静岡県の川根本町では、住民投票実施を求める署名が必要数（有権者の３分の１）を超え、佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることになったとのことです。
本来は、議会がチェックすべきところ、無駄な事業に対し、住民自身が立ち上がり、変えようとしているその行動力に感銘を受けます。
まだまだ、道は険しいですが、解散で終わるのではなく、どうか住民の意思をきちんと反映できる議会を、その次にはぜひ、実現してください。
＊＊＊＊＊産經新聞（２０１２／０１／０３）＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/lcl12010316000000-n1.htm
「光回線は不要」 静岡の川根本町で町長リコール問う住民投票実施へ
2012.1.3 15:53 ［地方行政］
静岡県川根本町で佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることになった。住民投票実施を求める署名が必要数を超えたと、町選挙管理委員会が３日、発表した。住民投票で賛成が過半数を占めれば、町長リコールや町議会解散が実現する。同町では、町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業に反対する住民団体が、署名活動を行っていた。
町選管の集計で、町長リコール請求には２６６２人（有権者数の３６．７％）、議会解散請求には２７６９人（同３８．２％）の署名が有効と認められた。昨年１２月２日現在の有権者数は７２４４人で、解職請求と解散請求にはそれぞれ有権者数の３分の１にあたる２４１５人の有効署名が必要だった。
リコール運動の発端となった光ファイバー事業について、佐藤町長はすでに白紙撤回を表明しているが、住民団体は町長と町議会への不信感を理由に運動を続けていた。
＊＊＊＊＊産經新聞（２０１１／１０／２１）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102113080015-n1.htm
光通信網整備めぐる住民投票条例案を否決 静岡・川根本町議会
2011.10.21 13:05 ［地方行政］
静岡県川根本町議会は２１日、町の光ファイバー網整備計画の是非を問うため、住民グループ「川根本町を守り発展させる有志の会」（益井悦郎代表）が制定を求めていた住民投票条例案を賛成少数で否決した。
これを受けグループは、議会解散の賛否を問う直接請求（リコール）を検討する。
グループは、ほとんどの世帯がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を使える上、自主財源が乏しく、多額の税金を投入する町営の光ファイバーは必要ないと主張している。
町は１４億円をかけ、平成２５年度末までに公共施設と全世帯を光ファイバーで接続し、教育や防災、介護の分野で活用する考え。
グループは、条例制定請求に必要な有権者数の５０分の１を大きく上回る２２００人分以上の署名を集め、３日に佐藤公敏町長に条例制定を直接請求していた。
昨年も、子供達をはじめ私達家族を助けて頂いて、本当にありがとうございました。
年末も、息子の体調があまり良くなく、不安でしたが、先生が診療していてくださっていたので息子も救われました。先生が居てくださらなかったら、と思ったら、今でも怖いです。
先生、今年も私達家族を宜しくお願いします。
そしてこれから未来がある子供達の事、築地市場の問題等々今年も頑張ってください。応援しています。