憲法29条自民党案問題点 侵してはならない私有財産制度をさえ否定？国家主義体制への移行？

　一日一条ずつの自民党改憲案の考察。

　８月２９日は、29条。私有財産制度を規定した重要な条文です。
　前のブログに、二つほど、知識の整理をしておりますので、ご参考にしてください。
＜ご参考＞
財産権は、地方公共団体の議会が制定する条例による制限が許されるか。（憲法29条、94条）
憲法２９条　財産権保障「特別犠牲説」、「正当な補償」としての「完全補償説」と「相当補償説」



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本国憲法
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


自民党案
（財産権）
第二十九条 財産権は、保障する。
２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ご覧のように、自民案は、日本国憲法29条1項で、財産権は「侵してはならない」とトッププライオリティーをおいて守るべきものであるところ、その文言を削除したうえ、ランクを下げた「保障する」に文言を置き換えています。

　私有財産制度は、政教分離、大学の自治、地方自治制度とともに、日本国憲法下、規定された絶対に守られるべき制度のひとつです。
　侵害されてはならない私有財産であるけれども、現行憲法下でも29条２項、3項の根拠規定から、選挙・国会での慎重な審議・多数決という３要素からなるプロセスを経ることによって、過度の規制・合理的な理由のない規制を抑制しながらも、財産権を規制することを可としています。
　その場合、自分の財産について「特別の犠牲」を払った人には、原則「完全補償」されることが約束されています。

　現行憲法下、私有財産制度の運用ができているわけであり、なんら文言の変更は必要のないところです。


　それとも、「侵してはならない」私有財産制度の文言を削除・置き換える自民党は、私有財産制度をさえ否定していくことをお考えなのでしょうか？国家主義体制確立のために？