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「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

【新型インフル UP DATE 23】  新型インフルエンザ襲来に備えて

2009-05-20 10:36:26 | 各論:新型インフルエンザに備える

 神戸大阪の状況は、いつ東京に来てもおかしくないと思います。
 時間の問題です。

 それに、備えて、今整えるべきと私が考えることを書きます。
 大雑把な書き方になっていますが、今後、付け足して行きます。

 特に、下線を早急にお願いしたく、行動しています。
 なお、行政の方々とお話はしていますが、同様な考え・方向性をお持ちのようです。
 ただし、大事なのは、その体制整備をいかに早く実現するかです。新型インフルエンザは、待ってくれないと思います。今週が勝負ではないでしょうか。


Ⅰ情報収集と発信
①一般市民向け情報
新型インフルエンザへの備えの情報

②医療関係者向け情報
流行の状況、国・都の方針を日々、情報提供していただきたい。
(メールやファックスでの配信の環境整備を緊急に進め、配信を早く開始していただきたい。)

③疫学情報
)今回の新型インフルエンザの重症度、とくに小児において

)今回の新型インフルエンザの治療として、小児へのタミフルは効果があるのか?

④発生状況の把握の体制
)学校、保育所からの情報収集体制
 毎日の欠席者の把握の一元化

)各医院、病院からの情報収集体制

Ⅱ医療体制の整備
①相談体制(発熱相談センター)
 相談人員の十分な配置

②外来診療体制(発熱外来)
 発熱外来の設置

一般開業医の診療体制の整備
 弱毒であるということは、冬場のインフルエンザ流行期と変わらず診療可能なはずであり、それが、現実的。発熱外来は、おそらくパンクする。
 早急に、
)今回の新型インフルエンザを診療協力可能な医院をリストアップし、
)その診療のための指針を行政が打ち出し、
)そこに十分な感染防御セット、診断キット、薬剤を供給し、
 診療体制を整えるべき。


Ⅲ物流の体制整備
①タミフルカプセル
 カプセルをばらして、小児に用いる場合、医療機関・薬局への、その手順のマニュアル整備・普及

②タミフルドライシロップ(小児用)
 タミフルドライシロップは、まったく備蓄の対象外の状況。

③感染防御セット
 マスクなどの供給体制

④従来の診断キット

などなど

コメント (1)
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公開質問状 さいたま市長選挙 5月24日投票日

2009-05-20 09:25:16 | シチズンシップ教育

 最近の選挙では、候補者が、マニフェストを提示して、自分の政策をわかりやすく市民に提示することが一般的になってきました。

 また、市民の側からも、公開質問状を出して、または、公開討論会を企画して、個々の課題に、各候補者がどのように考えているか、市民の側から、聞き出していくこともなされるようになってきました。

 現在行われているさいたま市長選挙でも、興味ある公開質問状が実施されておりましたので、参考までに掲載します。
 下に掲載しますが、質問は、非常に専門的かつ高度な内容になっています。


 すみたいまちをつくるための公開質問状
 ⇒ http://members3.jcom.home.ne.jp/sumitai_m/


****公開質問状*****

2009年4月25日

公開質問状

2009さいたま市長選立候補予定者
     様

 私たちは、さいたま市民として、とりわけ地域の住環境に関わりをもつ者として、本年5月予定のさいたま市長選挙に強い関心と期待を寄せています。
 近年、市内でマンション建設に伴うトラブルが多発し、住みよいまちづくりに住民の関心が高まっています。一方で、独居高齢者や自治会に加入しない住民が増加するなど、地域コミュニティは危機に瀕していると言っても過言ではありません。
 さいたま市はまだしばらく人口増が続くとはいえ、日本はすでに2005年、人口減の時代に入りました。人口減少・超高齢社会の到来を迎える中で、将来にわたってお年寄りだけでなく多くの市民にとって暮らしよいまちづくり、地域環境・住環境重視のまちづくりは市の大きな課題です。政令都市に移行して6年、全国「住みよいまちランキング」によれば、さいたま市は政令指定都市で最下位から5番目に位置しています。(2008東洋経済)
 住民がまちづくりに取り組む時、しばしば開発・供給サイドに立った行政指導の壁に直面するというのが現実です。私たちは、昨今の国・地方の財政状況から「安心・安全、住みよいまちづくり」には住民と行政の協働が欠かせないと考えます。
 そこで、「ずっと住みたいまちをつくる」ことを願う私たち共通の観点から、下記の質問をさせていただきます。有権者としての知る権利と、市政を住民に結びつける意義をご理解いただき、5月5日必着でご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1、〝ずっと住みたいまち・さいたま市″実現に最も必要な施策は何ですか。(250字以内)

2、住民との協働および行政の役割についてお答えください。(各項目100字以内)
a まちづくりはしばしば土地私有権の制限を伴い、また、開発業者の利害がからみます。住環境と開発のどちらを優先しますか。
b マンション紛争が各地で頻発しています。マンションの乱立にどんな対策を講じますか。
c 都市計画法21条の2(住民による都市計画提案制度)およびエリアマネジメント(地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み)の評価及び活用方策についてお聞かせください。

3、都市計画あるいは住環境に関わる次の制度事項についてお答えください(各項目100字以内)
a 住環境保全の見地から用途地域指定の見直しを行いますか
(さいたま市の第一種・二種低層住居専用地域の面積割合14.4%は、横浜市の41.4%、千葉市の27.2%と比べて際立って低い)
b 建物高さを一定以下に抑える高度地区の指定を取り入れますか
(県内でも既に川口、戸田市はじめ多くの市が高度地区制限を取り入れているが、さいたま市では適用がない)
c 住民発意による地区計画を支援し都市計画決定を促進しますか
(さいたま市内で住民発意による地区計画制定例は全51地区のうち数例にとどまる。市報には「地区計画」が紹介されているが、実際には”全員合意”がないと行政が動こうとせず条例化まで進めないケースが多い)
d 住環境保全の見地から「さいたま市中高層建築物等紛争防止条例」の見直しを行いますか
(横浜市では、中高層建築及び開発事業に係る紛争について、住環境の保全形成を目的として条例を定めているが、さいたま市の条例は住環境保全の考えが欠落しており、住民の間で問題点が浮き彫りになっている)
e 都市部の緑地・防災公園の設置を推進しますか
(一人当たり公園面積全国平均9.3㎡に対し、さいたま市は4.9㎡、市街地たとえば浦和区は1.7㎡ にとどまる)

なお、本質問状及び回答文は、印刷物で各所属会員に配布するほか、ホームページ上に掲載いたしますので、ご了承ください(回答文は公平を期すため制限字数内で期限内にお答えください。字数が制限を超えた場合は制限字数まで掲載し、期限内にご回答のない場合は「無回答」と記させていただきます)。

以上

2009さいたま市長選・ずっと住みたいまちをつくるための政策を聞く会

「政策を聞く会」連絡先:email: chako19@jcom.home.ne.jp

*****以上******

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