盛り土とともに豊洲市場の重要な土壌汚染対策。その地下水管理システム稼働しても、地下水位低下せず。

　土壌汚染対策の最重要な点

　1）しっかり汚染の広がりを調査し、

　2）その調査に従って汚染を除去し、

　3）その無くなったことを確認し、

　4）盛り土や地下水管理の汚染管理の対策を取る。


　盛り土がなかったことで、すでに、豊洲土壌汚染対策は破たんしていますが、さらに、地下水管理もできないということが破たんの内容に付け加わりました。
　元々の地下水位が高かったことから、予想できていたことですが、とても残念です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161019-00000138-jnn-soci

豊洲市場の地下水管理システム稼働も大半の地点で水位下がらず

TBS系（JNN） 10月19日(水)20時13分配信
　豊洲新市場の地下水管理システムが今月１４日から本格稼働を始めたにもかかわらず、大半の地点で水位の低下がみられないことが分かりました。

　都によりますと、ポンプによる地下水のくみ上げは２４時間態勢で行われているということですが、この５日間で水位が下がったのは２１地点のうち４地点にとどまり、青果棟では逆に１０センチ水位が上昇した地点もありました。

　都はこれまで、地下水管理システムが本格稼働すれば、水位は下がると説明していました。（19日18:06）.
最終更新:10月20日(木)4時52分

築地市場移転問題2016 当不当の問題から、違法の問題へ〜今、築地再生を考えるべきとき〜

築地市場移転問題　当不当の問題から、違法の問題へ
〜今、築地再生を考えるべきとき〜

　　　　　　　　　　　　　　　中央区議、小児科医師　小坂和輝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１、築地市場移転問題は、2016年９月に当不当の問題から、違法の問題へ

１、現時点における築地市場移転に関する違法な問題点（順不同）

【問題点１】専門家会議・技術会議の検討の上、土壌汚染対策法の具現化として提言された盛り土の欠如

【問題点２】盛り土を行うことを前提にしているがゆえに「環境アセスメント」のやり直しの必要性

【問題点３】違法な「環境アセスメント」を元に市場開設の「都市計画決定」を行った以上、その「都市計画決定」の無効（参照；『環境影響評価書案のあらましー豊洲新市場建設事業—』東京都中央卸売市場新市場整備部　施設整備課　平成２２年１２月）

【問題点４】盛り土を行うことを前提とした卸売市場計画に沿わない市場建設。結果として、『卸売市場法（認可の基準）第１０条第２号』及び『卸売市場整備方針（平成２２年１０月２６日策定）第３、１　立地に関する事項　（４）』に適合しないが故に、卸売市場として認可されない
＊卸売市場法
（認可の基準）
第１０条 農林水産大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。
二号　当該真正に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。
＊卸売市場整備方針（平成２２年１０月２６日策定）
第３　近代的な卸売市場の立地並びに施設の種類、規模、配置及び構造に関する基本的指標
１　立地に関する事項　
（４）生鮮食料品等の安全・衛生上適切な環境にある地域であること。
【問題点５】市場を分断する３１５号線下の土壌汚染の残置（朝日新聞　２０１６年１０月５日）


【問題点６】２年間の汚染の検出のないことの確認を要する水質モニタリング検査からの汚染の検出。結果として、再度2年間のモニタリング検査の必要性。

　「形質変更時要届出区域」（土壌汚染対策法11条1項）のままである場合、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地との場合には想定し得ない」として市場認可をしない農林水産省の方針。（参照；農林水産省　食品産業部会（平成２３年３月２５日）配布資料　別添７）

【問題点７】技術会議から地下空洞案が出されたとする技術会議の会議録のHPの改ざん

【問題点８】建物の積載荷重の大幅な不足

【問題点９】豊洲建物の耐震性の問題

【問題点１０】建物の機能面の問題　
仲卸ブースの狭さや、建物内のスロープ含め動線の問題

　など、問題が山積みであり、現在、豊洲移転は混迷している。（参照；『世界』２０１６年１１月号　No.888 
「豊洲移転はファンタジーになりつつある　築地を再評価すべきとき」対談　森山高至×中澤誠）

２、東京都の移転延期決定
　東京都は、本年８月３１日築地市場の豊洲移転を延期することを決定致しました。
　
　豊洲移転候補地は、土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」（「土壌汚染対策法11条1項」）という“土壌汚染指定区域”のままでは、開設認可をしないことが卸売市場の認可権限を持つ農林水産省の確たる姿勢でありました。土壌汚染対策工事後、２年間の土壌汚染のないことのモニタリングは必須の条件であった状況において、東京都の移転延期の選択は、「法律による行政の原理」に基づく当然の帰結であったと考えます。
　
　ところが、その後、東京都の９月１０日の発表で、豊洲市場の建物下の盛り土がなされていないことや、その建物内への汚染地下水の上昇が発覚しました。土壌汚染対策に於いては、「揮発性のベンゼンや猛毒のシアンが土壌にあった場合、盛り土をし、汚染地下水の上昇や汚染物質の揮発を防ぐ対策をとること」が土壌汚染対策法の趣旨であるところ、それら対策を、生鮮食料品を扱うべき肝心の建物下で怠ったことは、明白なる土壌汚染対策法違反であり、築地市場の豊洲移転は、決定的に破たんしたと言えます。

　
　このようなずさんな土壌汚染問題だけではなく、裁判が係属中である豊洲移転候補地の土壌汚染のない価格での土地購入問題をはじめ、築地市場移転問題に秘められた東京都の数々の矛盾がマグマのように一機に吹き出したのが、現在の状況であるととらえることができます。それら矛盾の多くは築地市場の仲卸のかたが中心に構成をする「市場を考える会」の皆様がかつて指摘して来た事柄が現実に起こっているとも私は感じています。

　
　豊洲移転候補地において、＜疑問１：専門家会議及び技術会議で約束された土盛り工事が建物下でなされていないことは、明らかな土壌汚染対策法違反＞であり、なおかつ、＜疑問２：①汚染処理が有効である前提としての「不透水層」の連続性がないこと及び②市場を通過する３１５号線下の土壌汚染対策を行われていないことから、今後も継続される汚染地下水のモニタリングにおいて、汚染が将来検出される“具体的な”危険性があるため、豊洲市場の「形質変更時要届出区域」という“土壌汚染指定区域”の解除がなされないであろうこと＞が考えられます。
　なお、「豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこととし、リスクコミュニケーションなどの取組を通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていくこと。」 とした『平成24年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議』が東京都には存在し、東京都は中央区の問い合わせに応じる義務があると考えます。
　
＊都議会第20号議案 「平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議」
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

３、中央区のとるべき道
　平成22年8月12日に区長議長連名で都知事宛てに提出した『豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望について』などから分かる通り、中央区は、豊洲移転候補地の土壌汚染問題が解決されることを条件に、移転容認をしてきた経緯があります。
　2016/9/20の一般質問でも、区長は、「安全性を条件に決断をした」主旨を答弁しています。
　今、土壌汚染問題が解決されるという条件が満たされなくなった以上は、当然に、原点回帰をし、築地市場の築地の地での再整備を、区民と一丸となって再度、東京都に対して求めていくべきと考えます。
　そのために、築地市場の築地での再整備へ向けた補正予算、来年度予算を組むべきです。

４、東京五輪は、築地の食材を
　豊洲市場建物下の土壌汚染対策工事で必須な盛り土を怠っていたことで、卸売市場法の趣旨から見ても、豊洲移転は不可能となり、築地市場移転問題は状況が一変しました。
　今こそ、中央区の悲願であった築地市場の築地での再整備を実現し、東京五輪では、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、“世界のTsukiji”を一大観光拠点に発展させていくべきと考えます。

第２、築地市場移転候補地である豊洲５丁目東京ガス工場跡地の日本最大規模の土壌汚染状況について　
１、「国内最大規模の汚染区域である」ことについて
「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」以下、「専門家会議」と略すことと致しますが、これが、2007年の5月19日から始まって、2008年5月31日の第七回まで開催されました。
　
　この「専門家会議」で明らかにされたことは、移転候補地の豊洲は、新聞報道でも取り上げられ、誰もが知る事実とはなりましたが、「国内最大規模の汚染区域である」ということです。
　
　発がん性のあるベンゼンが35箇所の土壌から最高で環境基準の4万3千倍、地下水は5 61箇所から最高1万倍の濃度で検出、シアン化合物も90箇所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966箇所（全調査地点の23.4％、約1/4）で検出されたと報告されました。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛あわせて調査したすべての有害物質が検出、その数は、全調査地点4,122箇所中の1,475地点、調査地点の三分の一強の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになりました。シアンだけ見ましても、単純計算で豊洲の土地約40ヘクタールの1/4で、約10ヘクタールの汚染であります。
　
　ちなみに現状の日本の土壌汚染状況は、平成15年（2003年）土壌汚染対策法が施行以後、ベンゼンについては130倍の検出が最高値であります。指定区域の広さの最大は、岩手県の宮古市のケースで、4.5ヘクタールでした。

２、土壌汚染の原因について

　
　その土壌汚染の原因はなにか。
　
　豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業されていた土地で、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していました。製造工程で、ベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染しました。
　
　さらに衝撃的な話として、2008/6/18の『赤旗』の新聞記事では、昭和32年（57年）から昭和51年（76年）に同工場で勤務していた元社員の男性（69）は、「この場所では、土を盛って土手の囲いを作り、そのなかに石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んで、ためていた。当時は、下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいた」と証言しています。

３、健康被害と風評被害
　

　
　有害化学物質の健康被害も専門家会議で、議論されました。
　
　高濃度のベンゼンやシアンでは、ＲＢＣＡを用いたリスク評価モデルで、ベンゼンにより発がんリスクがあったり、シアンによる急性障害が出ると専門家会議自体が認めています。
　
　文献的には、ベンゼンの慢性毒性（発がん性、催奇形性）、シアンの急性毒性が健康被害を及ぼす可能性（例えば、市場内に働く女性が多い中、妊娠中の胎児への催奇形性含め健康被害への懸念）は大いに考えられます。シアン化カリウム（青酸カリ）は、150～300ｍｇが致死量となります。
　少なくとも、食の安心・安全、築地のブランドへ及ぼす悪影響も多大であります。

４、不十分な土壌汚染対策が計画されたこと
　専門家会議で、実施された調査や、考えられている対策は、きわめて不十分でありました。

　以下の、理由によります。

理由1）専門家会議メンバーには、地質学者、地震の専門家、有害化学物質の医学専門家がかけており、学際的でありません。


理由2）環境基準を上回った地点の深度方向の調査が不十分です。特にシアンについてです。豊洲移転候補地は、東京都の環境確保条例　第117条に定められる3000㎡以上の土地の改変であることから、東京都土壌汚染対策指針にそった土壌対策が必要になります。その場合、検出されてならないシアンが検出されるすべての土地で深度方向1ｍおきの土壌調査が必要になりますが、専門家会議においては、シアンが環境基準の10倍未満で検出されている場所を絞込調査の対象から外してあります。


理由3）軟透水層とも言われ、水を通しやすいといわれる有楽町層へ汚染が広がっている指摘があるのに、汚染が下層へ広がるという理由で一切調査が行われていません。すでに豊洲の土地は、「ゆりかもめ」の橋脚工事などで、有楽町層の破壊は起こっているのにかかわらずです。また、田町の東京ガス跡地では、ボーリングの結果、有楽層で汚染が見つかっているといいます。


理由4）専門家会議に提案された土壌改良後、有害化学物質がなくなったことを証明する調査が計画されていません。土壌改良工事が完璧だったとどうやってわかればいいのでしょうか。


理由5）豊洲では、地下水面は、現在、海水面から約4メートルの高さにあります。これを下げることができる技術を示していませんし、また下げたとしても、再度上がる可能性はないといえますでしょうか。台風や高潮、洪水の時は果たして大丈夫でしょうか？


理由6）専門家会議では、30年後に70％の確立でおきる首都直下型地震での液状化対策について、すでに東京都は調査しているという理由で、議論されませんでした。豊洲の地盤は大変弱いことが言われており、地震により有害化学物質が地上に噴出し、市場が閉鎖になる危険性が大いにあります。


　これらの理由から、第七回まで開催された専門家会議の調査内容や土壌汚染対策の技術的可能性の証明は、不十分であったと考えられます。



　専門家会議では、「シアン化合物で土壌や地下水は確かに汚染されている、この汚染された地下水が上昇して、揮発をして、市場内にシアンが浮遊。生鮮食料品に付着する可能性はあります。しかし微量だから健康被害はない」といっています。シアン化合物すなわち青酸カリが付着して、だれが、食べたいと思いますでしょうか。
　食の安心・安全、築地のブランドへ及ぼす悪影響も多大であり、そのような場所への移転計画は、白紙撤回する必要性があると考えます。
　





５、その計画された土壌汚染対策さえ完全になされたかったこと
　盛り土の欠如、地下空間への地下水の上昇、地下水モニタリング調査からの土壌汚染物質の検出、地下空間での大気中の水銀の検出など、第１で述べたこととあわせ、そもそも土壌汚染調査さえすべきところの２９８地点でなされていないことがあきらかになりました。（参照；ＴＢＳ『ＮＥＷＳ２３』2016.10.13）

６、環境基準に違反することについての理解（大城弁護士の文章「風評被害」ではなく「食の安全性と信頼」の問題　からの抜粋）
　以下、環境基準の考え方について、弁護士の大城先生が書かれています。引用させていただきます。
　「環境基準は、人の健康等を維持するための最低限度としてではなく、「維持されることが望ましい基準」であり、行政上の政策目標だとされます（環境基本法１６条１項参照）。たしかに、環境基準をわずかに超えた汚染が存在しても直ちに人の健康に悪影響はないかもしれません。しかし、環境基準を超えた汚染の検出を問題視することが「風評被害」だとする見解には賛成できません。
　豊洲市場に対して、市場関係者や消費者が抱く不安や信頼の喪失は、汚染対策後も環境基準を超える汚染が確認されているという明確な根拠に基づくものだからです。
　技術会議が「土壌と地下水を環境基準以下に処理する」と提言した汚染対策工事後にもかかわらず、環境基準を超える汚染の存在が確認されたことは極めて重い意味を持ちます。
　８５８億円もの費用を投じて汚染対策工事を行った後でも、「環境基準＝維持されることが望ましい基準」に到達していないことが明らかになった土地に、市場を移転することで「食の安全性や信頼が確保」できるのか、「市場関係者や消費者の理解」が得られるのかということが問題なのです。
　市場にとって食の安全・安心は最重要の課題です。食の安全性や信頼が確保できていない市場からは、誰も魚や野菜を買わないからです。
　豊洲市場への移転は、「食の安全性や信頼が確保」されること、「市場関係者や消費者の理解を得ること」という高いハードルを超えなければなりません。しかし、この高いハードルを越えることなく、食の安全・安心を守ることはできないのです。」（引用終わり）

＊環境基本法　第十六条
第一項 　政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

第３、日本の食文化の拠点、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりについて

１、築地という“金（きん）”の土地
　「市場には、その土地の凝縮した姿がある」といわれます。まさに、築地市場は、銀座の隣と言う一等地に位置し、日本橋の魚河岸から昭和１０年（１９３５年）に引き継いで８０年以上、5ヘクタールの場外市場とともに、日本の魚食文化の伝統を守り続けてまいりました。　

　いまや、築地市場は、都の魚の８９％、全国の１０％を賄う「東京都の台所、日本の台所」です。水産物の取扱量は、平成18年で一日当たり2090トン、17億9千万円。年間57万3千トン、4898億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っています。年間取引量は、十年前のピーク時の約七千五百億円からは、市場を通さない流通が拡大してきているため、二千五百億円減りましたが、年間約五千億円にのぼっています。場内の業者数は、水産５７８、青果１００の合計６７８（2016年）、そして、築地市場の周りにある場外市場349店舗(2016年)とともに築地市場地区の街並みが形成されています。

２、かつての築地の現在地での再整備計画

　築地市場は、開場から50年経ったころから「老朽化、狭隘（きょうあい）化」などを理由に再整備の話が出始めました。
　
　2008/6/17都議会代表質問への回答の中で、主に教育庁など教育畑で経験を長くして平成18年（2006年）就任した比留間英人市場長は、「現在地再整備につきましては、敷地のほぼすべてが利用されており、①再整備工事に不可欠な種地が確保できないこと、②敷地が狭隘なため、品質管理の高度化や新たな顧客ニーズに対応する各種施設を整備する余地がないこと、③アスベスト対策を含め、営業しながらの長期間で困難な工事となるため、顧客離れなど市場業者の経営に深刻な影響を与えることなどから、築地市場の再整備は不可能でございます。」と答弁しております。
　
　果たしてそうでしょうか？
　
　比留間氏の言う課題を克服し、現在地での再整備を成し遂げた市場があります。昭和6年（1931年）開場の大阪市中央卸売市場（本場）です。私は2008/6/17現地視察に伺いこの目で、確かめて参りました。現在地再整備は、十分可能なのです。
　
　大阪市中央卸売市場では、昭和62年（1987年）9月に本場整備促進協議会が発足、昭和63年（1988年）に「本場整備基本計画」をまとめられました。これは、後で述べます築地市場の再整備計画と軌を一にしています。敷地面積12.6ヘクタール、現在18ヘクタールの土地で、平成元年（1989年）事業費644億円、工期9年で着工、その後完成の予定に見直しが入り事業費1027億円となりましたが、本場開設70周年記念にあわせて平成14年（2002年）11月、新市場施設はオープンとなりました。約15年間で再整備を成し遂げたのです。市場棟は、地下1階、地上5階の合計17万㎡、1階は水産売場、三階は青果売場、2階と4階はそれぞれ仲卸の事務所。工事は三期に分けて行われました。
　
　平成19年度（2007年度）の統計で、水産物一日平均647トン、5億円7千万円。年間17万7千トン、1557億円。規模は、築地市場の3割強の取扱量です。
（築地市場　水産物は、平成18年で一日当たり2090トン、17億9千万円。年間57万3千トン、4898億円。）
　
　大阪市中央卸売市場の再整備に関わった市場関係者にお話をお伺いいたしましたが、約15年間の工事でも、客足が遠のくことはなかったといいます。

　築地市場には、かつて再整備の計画がありました。なぜ、それが頓挫したのでしょうか。流れを追ってみたいと思います。
　
　昭和６１年（1986年）に「築地市場再整備推進委員会」を設置して計画は具体的に始まり、昭和６３年（1988年）に「築地市場再整備基本計画」がまとめられ、平成2年（1990年）基本設計へと進みました。その計画の「基本的な考え方」は、
１）築地市場は、現在地で営業を継続しながら再整備　
２）水産部を一階、青果部を二階とした立体的配置計画
３）物流円滑化のための十分な交通導線、
４）市場業務に影響を及ぼさない施行計画、
５）流通形態の変化、情報化社会に対応、
６）都民に親しまれる開かれた市場等でした。
　待望の再整備が始まったことを市場関係者は、だれもが大変喜び合ったと言うことです。
　
　平成5年（1993年）5月28日に築地市場全業界を挙げて行った「築地市場再整備起工祝賀会」の席上、当時の鈴木都知事は、「私は、さすがに世界の築地と言われるような、都民の皆様のご期待に応えられる卸売市場づくりに全力で取り組んでまいります。」とあります。
　総工費3000億円、工期12年の計画で平成３年（1991年）に着工しました。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2000億円を原資とした計画でした。
　ところが、平成8年（1996年）380億円使った段階（立体駐車場、冷蔵庫棟など）で中止。予定通り進んでいれば、平成16年（2004年）、17年（2005年）には、完成のはずでありました。
　
　小山市場長までは仮設工事から本工事へと決められた方針通り続けられてきた現在地再整備事業が、番所市場長となって、推進協議会に諮問することもなく、工事にかかわる公式発表もないまま尻つぼみのように工事は休止状態になりました。それとは別に番所市場長自らが臨海副都心への移転話を各団体へ持ちかけてきたのであります。市場行政の最高責任者としての地位にある者が、都自身の定めたルールを踏み外して、勝手な行動をとることはあり得ないはずであるが、実際に、番所市場長の呼びかけによって、平成７年（１９９５年）9月２９日、日暮里の某所で、一部業者との間に話し合いが持たれたといいます。そうした呼びかけは、水産の卸・仲卸・小売の団体に対しては、一切ありませんでした。そこでこれら三団体は連名で、10月19日付けで市場長宛に「築地市場再整備工事促進について」と題した要望書を出しましたが、市場長からの誠意ある回答は示されず、推進協議会も開かれず、水面下で移転話が進められたのでした。（参照；『築地よ！何処へゆくー時計を失った市場の悲劇』　千草秋夫（ペンネーム）　著）
　
　番所市場長の打ち出した移転問題は、同市場長の思いつきというようなものではなく、都の市場行政の財政的な面から、再整備費用の再検討により、その財源捻出をどうするかについての検討の結果として移転論ということが俎上にのぼったことが可能性として考えられます。
　
　次を引き継いだ大矢市場長は、業界から一致した要請があれば豊洲移転を検討することになるかもといい、平成10年（1998年）12月までに六団体（水産卸・水産仲卸・小売等の買出人団体・青果連合会・関連事業者団体）の一致した表明書を提出してほしいと求めたが、結果は、移転賛成四、反対二（水産仲卸・小売）となりました。水産仲卸である東京魚市場卸協同組合（東卸）がこの時に全組合員投票をやったが、現在地再整備賛成495、移転賛成376であり、東卸は、現在地再整備を機関決定しました。なお、投票前の意向調査時には、組合員に土壌汚染のことは、一切知らされませんでした。平成11年（99年）4月東卸の理事長選挙で、築地での再整備を目指していた理事長が解任され、移転推進の現理事長になり、理事会は機関決定に反して移転推進に動き、組合員と「ねじれ」ができました。
　
　平成11年（99年）9月、4月に就任した石原慎太郎都知事が市場を視察し「古く、狭く、危ない」と言い、11月9日第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向でまとめられました。
　平成13年（2001年）東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月「第７次東京都卸売市場整備計画」で知事は豊洲に移転すると表明し、平成14年（2002年）「豊洲・晴海開発整備計画―再改定（豊洲）案」で築地市場の豊洲移転が計画として明記された。
　
　平成15年（2003年）5月「豊洲新市場基本構想」策定、平成16年7月（2004年）「豊洲新市場基本計画」策定、平成17年（2005年）9月「豊洲新市場実施計画のまとめ」策定、11月「第8次東京都卸売市場整備計画」において、豊洲市場を平成24年度（2012年度）開場を目途とすると明記するに至ります。
　
　平成19年（2007年）4月の東京都知事選挙では築地移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月「専門家会議」が設置されました。

　
　この流れでもわかりますように、築地市場の現在地頓挫の理由は、財政的な部分が大きいと言うことです。それに端を発した行政の不手際により、骨肉相食む争いを業者間に生んでしまい、「百年河清を待つ」状態に置かれたのが現況だと思います。

３、市場再整備の費用試算について


　
　では、現状における、問題の財政的な部分、費用試算はどうなっているでしょうか。

　
　2008/6/20都議会経済港湾委員会では、現在地再整備と、豊洲移転の費用の試算が出されました。
　
　敷地面積約23ヘクタールの築地の再整備には、3000億円、これは、中央卸売市場会計の留保金1350億円、豊洲の都有地の売却益720億円、市場の建物整備への国庫補助300億円で合計2370億円、あと630億円足りないとのことです。再整備には約20年かかるとも試算しています。
　
　一方、敷地面積は築地の約1.6倍の37.5ヘクタール（防塩護岸を含めば約44ヘクタール）豊洲移転の総事業費は、4400億円。07年までに1000億円支出して用地取得や護岸整備を行っており、あと3400億円。留保金1350億円と国庫補助100億円、築地市場跡地の売却益を2000億円以上（平成２０年１月１日現在の近傍地の公示地価等から試算すると4000億円強と東京都が資産）と見込んでおり、合計3450億円以上であり、財源不足は生じないとしています。ただし、土壌汚染対策費は、新たな汚染発覚前の670億円で試算。実際の対策費は1000億円とも1300億円超とも言われ、場合によっては、現在地再整備より多くかかる可能性もあります。（参照；『築地市場の移転整備　疑問解消ＢＯＯＫ　なぜ移転が必要なの？』東京都中央卸売市場　22ページ）
　結局、実際に費やされた豊洲新市場整備費用は（平成２８年３月時点）は、5884億円で、着工前の2011年に公表した3926億円、から2000億円増えた。土壌汚染対策費は、858億円と費やした。（朝日新聞2016.9.29『教えて！豊洲へ市場移転』）

４、移転断固反対の中央区から、移転容認へ
　

　
　　
　平成11年（99年）11月9日移転整備が出された翌日、区長・議長連名で「築地市場再整備に関する抗議」を提出、29日「築地市場移転に断固反対する会」設立。同日から移転反対署名運動が展開され、12月10日までに10、6032人の署名が集まりました。
　
　中央区は、「7つの疑問（１.移転先の44ヘクタールの土地の確保問題、２.築地市場用地の売却方針のもとでの跡地利用について、３．交通アクセス問題として、豊洲地区における市場の発生集中交通への対応及び幹線道路の整備スケジュールについて、４.場外市場の問題、特に豊洲新市場へ移転を希望する場外市場業者への対応及び市場業者の築地市場移転に伴う負担増について、５.移転までの間の現市場の整備、特に築地市場における衛生対策及び防災対策について、６.豊洲地区における土壌汚染対策について、７.豊洲新市場建設や幹線道路整備の財源について）」など意見書を提出したりしましたが、東京都が粛々と移転に向けて進めて行きました。
　
　平成18年（2006年）2月17日「築地市場移転に断固反対する会」総会が開催され、その活動の終了と、「新しい築地をつくる会」の新たな出発が決議されました。　
　
　その総会の場では、「このままでは東京都が進めるままに決まってしまう。方針を転換するのは賛成だ。同じテーブルに着き、交渉をしていくべきだ。」「そろそろ反対の旗を降ろしてもいい時期ではないか。このままでは、地域も先の見通しが立たない。都と話し合いをすることが先決だ。」などの意見がでていたところです。

　そして、上述の通り、平成２２年８月、豊洲土壌汚染が処理されることを条件に移転を容認しました。

第４、築地に纏わる不可解な点
○かつて、築地市場をオリンピックのプレスセンターにする計画があった。
　東京都は、2008年当時のオリンピック誘致計画の中で、築地市場をプレスセンター建設予定地としていた。

○「専門家会議」を開催している最中の強引な環状二号線地上化の都市計画変更
　築地市場移転を前提として、環状二号線は、地上化となりました。
　平成２０年（2008年）６月、事業の住民説明会が開催されていました。そこでの住民との質疑応答の中で「環状二号線による大気汚染の悪化は、6万台の車両増加があったとしても大気汚染の悪化はない、その理由は、車の性能が上がるから」などと言い、住民の納得できる回答を得ていません。
　また、『環境影響評価書』の中で築地市場地区にできるトンネル換気塔は、汐留のビル風などによるダウンウォッシュの影響は想定外で食の街への悪影響は、否定し切れていません。同年7月から都は用地取得作業を強引に進めた。
　前提となる築地市場の移転がなくなる可能性は大いにある状況で、住民感情に配慮し、少なくとも、一時計画を中断すべきでありました。

○改正土壌汚染対策法と土壌汚染対策との関係及び旧土壌汚染対策法の附則３条
　専門家会議では、土壌汚染対策法に則らない方法で調査されていることは、既にはじめのところで述べました。その不十分な調査で、学校・公園とともに、土壌汚染があってはならないもののひとつ生鮮食料品を扱う市場を移転されたとすると、“悪しき前例”となり、日本全国で不十分な土壌汚染調査のままに開発が進められることに繋がると考えます。
　
　折りしも国会では、豊洲移転候補地が適応されなかった「土壌汚染対策法」の改正案が、土壌汚染対策強化の必要性に対する国民的関心の中、参議院で平成２０年（2008年）5月23日に可決されました。
　改正案では、同法施行前に廃止された有害物質使用特定施設に関わる土地についても、公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益施設の用地となることで、不特定多数の者の健康被害が生じる恐れがある場合、「土壌汚染対策法」が適用することとなり、土壌汚染状況調査の徹底と結果に基づく措置を実施しなければならないと罰則付きで定められています。
　なお、附則３条をもつ従前の「旧　土壌汚染対策法」は、平成15年（2003年）施行については、たいへん不可解な点が見受けられます。
　細かく見ますと、平成13年12月「第7次東京都卸売市場整備計画」に豊洲移転を書いた、４ヵ月後、平成14年（2002年）「旧　土壌汚染対策法」公布、翌年1５年（2003年）施行されました。この法律の中に附則第３条なるものが導入されています。この附則第３条では、「平成15年に施行された「土壌汚染対策法」以前に廃止された有害物質施設に係わる工場の敷地であった土地には適用しない」とわざわざ謳い、豊洲土壌汚染地を「土壌汚染対策法」から外す意図が感じられなくもありません。

○築地市場現在地再整備工事の平成8年（1996年）の突然の中止と再整備案の不自然な立ち消え、



○農林中金での消えた東卸の債務十億円、



○土壌汚染調査費や対策費を買い手である東京都が負担する点、

そしてその土地は、ブラウンフィールドであること
　「ブラウンフィールド（塩漬け土地）」という概念が、環境・土木分野でいわれています。汚染対策費が、土地購入費の20％を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円（すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計）であり、586億円÷1980億円＝0.295　30％で、ブラウンフィールドの定義に合致します。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円＝0.491　50％で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていました。
　そして、実際費やした土壌汚染対策費858億円で計算すると、858億円÷1980億円=0.433 43%でブラウンフィールドの定義に合致しています。
　ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担（結局は都民や市場内関係者が負担）するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要があります。

第５、築地市場移転問題関連裁判
１、一つ目の裁判「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」
　都民、消費者、ＮＰＯ法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄（証拠隠滅）しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、最高裁までなされたが原告敗訴となった。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となりました。
２、二つ目の裁判　初めの土地の購入に対する「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」
　汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年（2006年）に一部購入した経緯が平成22年（2010年）1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が平成22年9月28日に初公判が行われ、最高裁まで争われた。
　この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地（全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27％）を不当に高い価格601億円（59万円/m2）で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費　全体で586億円のうち、27％分の158億8000万円（＝586×10.18/37.32）を、都知事と当時の都幹部５人に返還を求めた。
　しかし、出訴期間の問題があり、却下された。
３、三つ目の裁判　残りの土地の購入に対する「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」
　平成２３年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格（23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2）で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が平成２３年１月20日付で出された。
　この不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で３つめの裁判であり、弁護団長梓澤和幸弁護士（『石に泳ぐ魚』事件でプライバシー侵害された女性を守った）や大城聡弁護士（参照；ハフポスト記事『豊洲市場—移転への高いハードル』）ら不偏不党の立場の志ある総勢１４名の弁護士が、これら３つの裁判について、ほぼ手弁当で訴訟代理人を引き受けてくださり、現在も東京地方裁判所で係属中です。石原慎太郎元都知事を含め土地購入当時を知る証人を誰に選定するかの議論が現在の中心論点となっています。（参照；水谷和子氏の陳述書（甲第３１号証）及びその根拠資料（甲第３２号証、甲第３３号証）/ 東京都側 小山利夫氏の陳述書（乙第２９号証）、同 笹森竜太郎氏の陳述書（乙第３０号証））

第６、原点回帰し、今こそ、築地再生へ
　そもそも、築地市場の土地から莫大な売却益を得ることができ、その土地に多くの利権が絡んでくることでしょう。それによりかけがえのない築地の食文化、魚河岸の文化を犠牲にしてはならないと考えます。


　終わりにあたり、
犬養道子さんという犬養首相のお孫さんに当たる方で、ユーゴスラビア国内の難民援助活動をされていて、ほとんど帰国されることが少ない方が、『中央公論』で築地市場のことを寄稿している文章を引用します。上述の築地市場移転問題を詳細に綴った千草秋夫（ペンネーム）著『築地よ！何処へゆくー時計を失った市場の悲劇』において、最後に引用されていました。　
　「日本へ帰るたびに、相当の無理をしても、必ず行く、行かなければならぬ、たったひとつの場所、それが魚河岸である。まだほんものがそこにはある。魚や野菜だけではない。魚河岸では人間もまっとうで裏おもてがなくて、気っぷうや心意気を持っている。つまり正真正銘ほんまものなのである。人間も、魚も、目玉が濁っていない。付焼刃や、ごまかしがない。これは大したことだ。ああ健在なり、健在なり、うれしくなる、たのしくなる、自分の国に帰って、うれしく、たのしくさせられる。というのは実によいものだ。」

　
　築地市場に最高の賛辞を贈っています。

　
　築地市場から創られる食文化、それを守るほんものの人たち、これらが無責任な政策のもとに、約束された土壌汚染対策もなされないまま土壌汚染地へ行くことを、今こそ白紙撤回し、築地の地での再生を絶対に実現しましょう。

　東京五輪では、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、“世界のTsukiji”を一大観光拠点にますます発展させていきましょう。　　

　以上

豊洲市場は、建物の構造面・機能面でも、食の安心・安全が守れる存在ではない点について

　森山氏の文章。

　いろいろな点で同感です。

　土壌汚染も、建築も、豊洲市場は、食の安心安全が守れる市場ではないことがわかってきます。　


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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191731/1

森山高至氏 使い手無視の豊洲は「単なる冷蔵倉庫の巨大版」


2016年10月17日


　取材中も携帯電話がひっきりなしに鳴っていた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題が発覚して以降、テレビで見ない日はない。超がつく売れっ子コメンテーターは、小池都知事が立ち上げた「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の専門委員にも選ばれた、建築エコノミストの森山高至氏。今や伏魔殿を象徴する難問にどう切り込むつもりなのか。思う存分、語ってもらった。

■盛り土並みに大事な耐震性

――市場問題ＰＴでは、どんな役割を期待されているのですか。

　オープンな議論を推進する上で、情報発信力を期待されて呼ばれたのだと思います。議論が専門的すぎて分かりにくくなっても、お茶の間に理解できるように解説する。小島座長（敏郎・青学大教授）は情報発信は慎重に、のご意向ですが。

――盛り土問題の犯人捜しに注目が集まっていますが、ＰＴでは扱わない方針なんですね。


　土壌問題は再招集される「専門家会議」に任せます。ＰＴで早急に検証すべきは建物の安全性です。すでに構造計算書と実態に食い違いがありますからね。

――建物自体の強度に不安があれば、移転どころじゃなくなります。「食い違い」とは、水産仲卸売場棟４階の床に敷かれているコンクリートの厚さが実際は「１５０ミリ」なのに、構造計算書では「１０ミリ」になっていた問題ですね。床の広さを考えると、実際の建物には推計１３００トン超のコンクリが加重されています。

　構造計算書の耐震強度が実際にはクリアしていない恐れがある。構造計算は２００５年の耐震偽装事件以降、「ピアチェック」と呼ばれる第三者機関による二重検査が義務づけられました。豊洲市場は都自身と公益財団法人「防災・建築まちづくりセンター」の２カ所でチェックしましたが、両方とも「１０ミリ・１５０ミリ問題」を見逃したのです。



――そんなことが起こり得るのですか。

　チェックしていない証拠でしょう。以前は豊洲市場のように自治体が建築主の場合、建築確認は「計画通知」だけで済んだ。単なる「通知」だから審査はありませんでした。耐震偽装後は計画通知もピアチェックを受けることになったのに、今回の二重の見落としは都の審査体制そのものに疑義が生じます。

――地下も相当、特殊な構造のようですね。

　そうです。構造計算上は「地上４階建て」と設定し、地下を無視していますが、実態は１階部分が地下にズドンと落ち込んだ「５階建て」相当と見るのが妥当ではないか。しかも、地下の空間は土留め用の「擁壁」で囲っているだけ。しっかりと耐力壁で覆われた「地下室」とはいえません。地震が起きたら、土砂崩れが生じる恐れもあります（別図）。

――建物が高下駄を履いて、宙に浮いているようにも見えます。


　事実上は１階の柱だけを残し、駐車場などに利用する「ピロティ式」の建物と同じ状態です。熊本地震でもピロティ式の建物の柱が折れ、１階がつぶれる被害が相次ぎました。構造問題は真っ先に検証すべきです。

――ＰＴは、５８８４億円まで膨らんだ総事業費の総点検も俎上に載せています。

　特に建設費は１１年２月の９９０億円から１５年３月には２７４７億円と、３倍近くに膨らんでいます。建物の数や面積が増えたわけでもない。人件費や資材費が高騰したといっても、この間の上昇率はたかだか２割。３倍増の理由が分からない。

――坪単価２２０万円もの建設費を投じた割に、高額資材を使っているようには見えません。

　安い資材ばかりですよ。屋根や外壁のパネル材もせいぜい商業モールに使うレベル。装飾の必要もないし。商業モールとの違いは、建物内を１０度に保冷する触れ込みだった空調プラントくらい。それも運用上は１０度まで下げられないと早くも音を上げている。空調プラントも建設費３倍増の理由にはなりません。


――誰も建設費の膨張に異論を挟まず右から左にスルーした印象です。

　豊洲市場の設計を受注した日建設計は工事監理も請け負っています。その責任は重大です。工事監理は、建設会社が費用の上振れを要求しても、その妥当性をチェックする権限がある。これだけ予算が増えるまで、建設会社側とどんな交渉を行ってきたのか。ＰＴで今後、日建設計から議事録を取り寄せ、公開の場で検証する必要があります。

「ケーキ屋を知るには食べまくれ」の教え

――ブログでは「間口が狭すぎてマグロが切れない」「荷重に耐えきれず、生け魚を入れる水槽が置けない」「スロープを曲がり切れず、ターレーが大渋滞する」などと使い勝手の悪さを書きまくっていますよね。

　僕の建築家としてのルーツがそうさせるのかも知れません。大卒後に師事をした建築家の先生がとにかく職人気質で何でも極めたがる人でね。病院でも商業施設でも依頼を受けたら、まず現場に行く。働いている人の話を聞くだけじゃなく、実際に仕事を体験する。僕が初仕事としてケーキ屋のデザインを命じられた時も、設計うんぬんの前に「まずケーキ屋を知れ！」と。「ケーキ屋を知るにはケーキを食べまくれ」と言うような人でしたからね。

――変わってますね。

　それでケーキ屋巡りを続けていると、一流店のパティシエが「厨房を見ていけ」と実寸を測らせてくれたり、作業工程を教えてくれたこともありました。あの感激は今も忘れません。そのうち、ケーキの存在価値や作り手の思いも自分なりに理解できるようになった。ケーキは一瞬で消える贅沢品だから、それを買う場所も食べる場所も華やいだ気分を演出しなければならない。そのため、パティシエは常に汚れのない白衣に身を包んでいるのです。もちろん、ケーキ屋に限らず、建物の使い手を理解しようとすれば、おのずと使い勝手を考えて図面を引くようになるはずなんです。

――その心がけが豊洲市場のプランニングには一切感じられない、と。

　全然、感じられません。築地で働く業者さんの意見は反映されず、魚河岸の伝統や文化を理解しようともしない。むしろ、都側は築地と違うモノを造ろうとしたのです。食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」対応や、産地から消費者まで冷温管理を途切れさせない「コールドチェーン」など、机上の制度の話だけを優先させ、単なる冷蔵倉庫の巨大版を造ってしまったのです。

■築地あっての銀座の格式

――築地市場が失われることで、この国は何を失うことになりますか。

　日本の魚食の文化が消えます。築地にかろうじて残っている魚食のニッチな知識と技術が消える。技術やネタなど何らかに特化した仲卸の店ほど、維持コストが増える豊洲市場では採算が合わなくなってしまう。淘汰される宿命です。

――築地の仲卸には天ぷらタネ専門やえび専門など、さまざまなジャンルの“目利き”がいますね。

　世の中、「回転ずしを食べていればいい」って人だけなら別に問題ないんですよ。超絶なネタを提供するため、１日５組しか客を取らないような寿司屋さんは、その営業方針に見合う素材の目利きとセットで成り立っている。目利きを失えば高級店や老舗から格式が奪われてしまう。だから銀座の食文化も築地あってのものだし、赤坂や新橋も同じです。

――築地が消えると、世界に誇る日本食の魅力が失われるのですね。

　分かるやつには分かる品を譲ってやろうという人と人の結びつきも魅力です。材木問屋がかつて並んだ「木場」がそうでした。希少木材を扱う銘木屋さんがあって、僕が駆け出しの頃には足を踏み入れることさえできなかった。通い詰めないと売ってもらえなかった。築地も同じで、「あの仲卸さんに認められる料理人になりたい」とか、逆に仲卸側も「あの有名店にネタを卸しているんだ」という世界です。築地はそうした人間関係や情熱や技術や何やかやが混然一体となって凝縮されている。その密度が移転によって失われると、やはりハイクオリティーの魚食文化を享受できなくなる。築地には木場と同じ過程をたどって欲しくないのです。



――それにしても、テレビの情報番組に引っ張りだこです。

　自分が出た番組を一度も見ていないので実感が湧きません。絶頂期のピンク・レディーもこんな感じだったのかなあ。カフェチェーンで見ず知らずの人に話しかけられた時は焦りましたけど。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽もりやま・たかし　１９６５年岡山県生まれ。１級建築士。早大理工学部卒業後、設計事務所を経て「２０００年代初頭に幅を利かせた金融マンたちを同じ土俵で論破するため」（本人談）、早大政治経済学部大学院修了。地方自治体主導のまちづくりや公共施設のコンサルティングを行う。建築エコノミストを名乗るのは、本人いわく「世間にはコンサルタントを嫌う人もいるから」とか。

石原慎太郎元都知事からの、黒塗り文書に対しての情報公開の願いに是非、ご対応を！

　築地市場移転問題において重要な判断を下されていたと思われる石原元都知事が記載の文章（産経新聞第一面2016.10.17）。

　本人より、その当時の文書を情報公開を望むという趣旨のもの。

　東京都においては、これを受けて、是非、公開をしていただきたい。

築地市場移転問題：豊洲は、土壌汚染対策法に定められた調査を未実施

　盛り土問題とともに、重大な土壌汚染対策法違反。

　都は、同法の適用がないと逃げようとしていますが、明らかな法律の解釈の誤りと考えます。


＊＊＊＊以下、大城弁護士　より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨夜のTBS『NES２３』。
「調査⇒対策」という流れの中で、対策の前提となる「調査」を行っていなかった問題です。

土壌汚染対策法についてコメントしました。

【豊洲市場「ベンゼン」汚染、２９８地点で本格的調査せず】

　豊洲新市場の問題、１３日も市場長の事実上の更迭が固まるなど、様々な動きがありましたが、ＮＥＷＳ２３の調べで、新たな事実が浮かび上がりました。地下水のベンゼンによる汚染の問題です。

　東京都は、土壌の改良を行う前に、予備的な調査を行っていましたが、その予備的な調査で地下水の汚染が確認されたにも関わらず、その後、本格的な調査を行っていなかった地点が、２９８か所にも及ぶことがわかりました。うち１か所からは、先月になって、地下水から基準を上回るベンゼンが検出されました。こうした地点には、まだ汚染が隠されている可能性があると専門家は指摘しています。

　そもそも東京都は土壌汚染対策に当たり、豊洲市場を４０００あまりの地点に分けて調査を行いました。調査には２段階あり、まず、概況調査として地下水と土壌の汚染を調べます。今の土壌汚染対策法では、地下水と土壌のいずれかで汚染が確認された場合、より詳しく調べるため、底面調査が必要になります。底面調査とは、地中深くにある地下水を通しにくい層のすぐ上を調査すること。そこには汚染物質がたまりやすいのです。

　ところが東京都は、地下水が汚染されていても土壌調査でベンゼンが基準値を超えなかった地点については、底面調査を行っていなかったことがわかりました。ＮＥＷＳ２３の調べでは、こうした箇所は２９８地点に及びます。

　「ベンゼンのような物質は下の方に沈みやすいので、そこを調査しなさいというのが新しく改正土壌汚染対策法で付け加わった。それを調査するべきだったのにしなかった」（汚染問題を調べている水谷和子１級建築士）

　汚染が見つかりやすいという底面調査。なぜ都は底面調査を行わなかったのでしょうか。

　「かなり膨大な費用と期間が必要になったんだろうと思います。それをなんとか小さくしたかった という意図だと思います」（汚染問題を調べている水谷和子１級建築士）

　これら２９８地点のうち、１地点が、先月、基準値を超えるベンゼンが検出された地点と重なります。ここは、最初の概況調査でベンゼンではなく、高濃度のシアン化合物が検出されたことなどから、都は定点観測するための井戸を掘っていました。今回、そこからベンゼンが検出されたのです。しかし、２９８地点のうち井戸があるのはベンゼンが検出された地点を含め、２３地点にすぎず、それ以外の２７５地点については、現時点では地下水の汚染を調べることはできません。

　豊洲市場の土壌汚染対策に関する協議会メンバーを務める富山大の丸茂教授は・・・
　「たまたま今回シアンを調べる井戸でベンゼンが見つかったということは、調べれば調べるほど、今まで以上に詳細に調べると、ベンゼンやシアン化合物の濃度が高い地下水に遭遇する可能性は否定できない」（富山大学大学院 丸茂克美教授）
　丸茂教授によると、協議会でも３年前、調査が尽くされていないのではないかと指摘があったと言います。
　「第２回の協議会の中で底面調査はどういうものかと、地下の汚染調査が十分でないのではないかと指摘があった」（富山大学大学院 丸茂克美教授）

　ＮＥＷＳ２３の取材に対し、都は底面調査を行っていない地点があることを認めた上で、「豊洲を調査したのは、土壌汚染対策法が改正され、底面調査が義務づけられる前のこと」とコメントしています。

　一方、都が土壌汚染状況をまとめた報告書を出したのは、２０１１年の８月。法律を所管する環境省は、原則として改正汚染土壌対策法が適用されるとしています。

　専門家は・・・
　「あくまでも申請された時点が 法改正よりも後という点が重要。都の調査が改正前だから問題ないという主張は法律的な解釈としては間違えているのではないか」（土壌汚染対策法に詳しい大城聡弁護士）

　ところが、この法律を運用し、報告書を判断するのは、環境省ではなく東京都。つまり身内同士で判断することになります。

　「土壌汚染対策法では都道府県の環境局が所管になるので、東京都の環境局が判断することになる。（底面）調査地点が足りないんじゃないかと指摘しなければいけなかったが、そこができていなかったということになると思います」（土壌汚染対策法に詳しい大城聡弁護士）

　豊洲市場の汚染調査は果たして、尽くされたのでしょうか。

豊洲 315号線下のシアン化合物やベンゼンなど高濃度の土壌汚染物質、残置問題。

　土壌汚染処理を市場同様に行うと約束された場所で、土壌汚染が処理されていませんでした。

　盛り土の欠如、地下水上昇のコントロールがなされていないこと含め、行われていないことが多すぎます。

　移転は、不可能であると考えられるひとつの根拠です。


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http://digital.asahi.com/articles/ASJB23HNXJB2UTIL005.html　

豊洲市場、連絡通路下に高濃度汚染物質　都「問題ない」

上沢博之

2016年10月5日05時08分


　東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。


　連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。

　都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。

　市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で２０１３年５月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。

　一方で都は、同年２月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年１０月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。

　工事対象は高架橋下の約１万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は１４地点で対象範囲の１割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。

　都はこの工事を１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。

　都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。

　豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。（上沢博之）

築地市場移転問題についての取材の応需

　本日9/27、朝、ほんの少し、築地市場移転問題についての私のインタビューが出たということです。


　診療中だったので、私は見ていませんが、患者さんの親御さんたちに見たと教えていただきました。

　築地移転の問題は、中央区の最重要課題のひとつです。
　今後とも、取材には、全面協力をさせていただく所存です。


テレビ朝日　モーニングショー

再掲：築地市場移転の問題点 中央区議会本会議一般質問2008.6.24無所属 小坂和輝

　築地市場移転問題を振り返るために、過去の文章ですが、再掲します。

(2008年6月24日開催　中央区議会　本会議（第二回定例会）　一般質問　無所属会派　友愛中央　小坂和輝　読み上げ原稿です。約11300字。本番では、読み上げに約35分所要）

中央区議会ホームページ⇒　http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h20/teireikai200802-2.html　

平成20年第二回定例会一般質問に（無所属会派）友愛中央の一人として、中央区の最重要課題の一つである築地市場問題についてご質問いたします。建設的かつ明快なる御答弁を期待しております。


冒頭に当たり、一番お伝えしたいメッセージを述べます。

「築地市場の豊洲への移転は、まだ決定されていない」

　「築地市場の豊洲への移転は、まだ決定されていない」ということです。東京都は、先週行われました環状二号線の地元事業説明会に起きましても、「築地市場の豊洲への移転は、すでに決定されたこと」と既成事実のように述べておりましたし、環状二号線事業を進めること自体で豊洲移転を既成事実化しようとしておりますが、事実無根であります。
　その根拠を述べます。中央卸売市場は、「中央卸売市場整備計画」に基づいて設置されると「卸売市場法」に定められています。そしてその「中央卸売市場整備計画」は農林水産大臣が定めます。築地の豊洲移転計画は、平成17年（2005年）三月に第八次中央卸売市場整備計画の中で書かれています。その整備計画を定める際には、「食料・農業・農村政策審議会」の意見を聞くことになっています。第166回国会の環境委員会で明らかになったことですが、豊洲移転については、平成17年（2005年）3月17日の一日だけ開催された同審議会の分科会である「総合食料分科会」で議論されました。その「総合食料分科会」では、「汚染土壌と食の安心、安全」という議論は一切なされなかったと佐藤政府参考人は認めています。そもそも分科会には、土壌汚染の関係の専門家は入っていませんでした。よって、審議会で議論の欠けていた土壌汚染については、「東京都の動きを踏まえ、また環境省とも連携して取り組むと」農水省が断言しています。よって、土壌汚染のことがきちんと審議され、「卸売市場整備基本方針」に謳われている「食の安全・安心」が担保されて「築地市場の豊洲移転」は初めて“決定”されることになるわけです。
「築地市場の豊洲への移転は、まだ決定されていない」このことを確認して、本題に入ってまいります。

　まず、最初のテーマ、
一、『築地市場移転候補地である豊洲の日本最大規模の土壌汚染状況について』です。
　現在、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」以下、「専門家会議」と略すことと致しますが、これが、昨年の5月19日から始まって、本年5月31日の第七回まで開催されました。
　この「専門家会議」で明らかにされたことは、移転候補地の豊洲は、新聞報道でも取り上げられ、誰もが知る事実とはなりましたが、「国内最大規模の汚染区域である」ということです。
　発がん性のあるベンゼンが35箇所の土壌から最高で環境基準の4万3千倍、地下水は5 61箇所から最高1万倍の濃度で検出、シアン化合物も90箇所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966箇所（全調査地点の23.4％、約1/4）で検出されたと報告されました。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛あわせて調査したすべての有害物質が検出、その数は、全調査地点4,122箇所中の1,475地点、調査地点の三分の一強の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになりました。シアンだけ見ましても、単純計算で豊洲の土地約40ヘクタールの1/4で、約10ヘクタールの汚染であります。
　ちなみに現状の日本の土壌汚染状況は、平成15年（2003年）土壌汚染対策法が施行以後、ベンゼンについては130倍の検出が最高値であります。指定区域の広さの最大は、岩手県の宮古市のケースで、4.5ヘクタールでした。

　その土壌汚染の原因はなにか。
　豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業されていた土地で、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していました。製造工程で、ベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染しました。
　さらに衝撃的な話として、先日6/18の『赤旗』の新聞記事では、昭和32年（57年）から昭和51年（76年）に同工場で勤務していた元社員の男性（69）は、「この場所では、土を盛って土手の囲いを作り、そのなかに石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んで、ためていた。当時は、下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいた」と証言しています。
　

　有害化学物質の健康被害も専門家会議で、議論されました。
　高濃度のベンゼンやシアンでは、ＲＢＣＡを用いたリスク評価モデルで、ベンゼンにより発がんリスクがあったり、シアンによる急性障害が出ると専門家会議自体が認めています。
　文献的には、ベンゼンの慢性毒性で、妊娠中の胎児への催奇形性も言われており、市場内に働く女性が多い中、健康被害が懸念されます。

第一番目の質問です。
①移転候補地豊洲の土壌汚染の深刻な状況を受けて、改めて、区長の『移転断固反対、築地市場現在地再整備実現』に対するお考えを確認させていただきたいと思います。


次に、
専門家会議で、実施された調査や、考えられている対策は、きわめて不十分であることを述べさせていただきます。
以下の、理由によります。
理由1）専門家会議メンバーには、地質学者、地震の専門家、有害化学物質の医学専門家がかけており、学際的でありません。

理由2）環境基準を上回った地点の深度方向の調査が不十分です。特にシアンについてです。豊洲移転候補地は、東京都の環境確保条例　第117条に定められる3000㎡以上の土地の改変であることから、東京都土壌汚染対策指針にそった土壌対策が必要になります。その場合、検出されてならないシアンが検出されるすべての土地で深度方向1ｍおきの土壌調査が必要になりますが、専門家会議においては、シアンが環境基準の10倍未満で検出されている場所を絞込調査の対象から外してあります。

理由3）軟透水層とも言われ、水を通しやすいといわれる有楽町層へ汚染が広がっている指摘があるのに、汚染が下層へ広がるという理由で一切調査が行われていません。すでに豊洲の土地は、「ゆりかもめ」の橋脚工事などで、有楽町層の破壊は起こっているのにかかわらずです。また、田町の東京ガス跡地では、ボーリングの結果、有楽層で汚染が見つかっているといいます。

理由4）専門家会議に提案された土壌改良後、有害化学物質がなくなったことを証明する調査が計画されていません。土壌改良工事が完璧だったとどうやってわかればいいのでしょうか。

理由5）豊洲では、地下水面は、現在、海水面から約4メートルの高さにあります。これを下げることができる技術を示していませんし、また下げたとしても、再度上がる可能性はないといえますでしょうか。台風や高潮、洪水の時は果たして大丈夫でしょうか？

理由6）専門家会議では、30年後に70％の確立でおきる首都直下型地震での液状化対策について、すでに東京都は調査しているという理由で、議論されませんでした。豊洲の地盤は大変弱いことが言われており、地震により有害化学物質が地上に噴出し、市場が閉鎖になる危険性が大いにあります。

よって、第二番目の質問です。
②これらの理由から、私は、第七回まで開催された専門家会議の調査内容や土壌汚染対策の技術的可能性の証明は、不十分であると考えられるが、いかが分析されていますでしょうか。


第三番目の質問です。
③土壌汚染は、たいへん深刻な状況であり、ベンゼンの慢性毒性（発がん性、催奇形性）、シアンの急性毒性が健康被害を及ぼす可能性は大いに考えられます。シアン化カリウム（青酸カリ）は、150～300ｍｇが致死量となります。食の安心・安全、築地のブランドへ及ぼす悪影響も多大であります。よって、そのような場所への移転計画は、白紙撤回する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
　昨今のＢＳＥ問題、毒入りギョウザ、白い恋人・赤福偽装表示、吉兆の食の使いまわしなど事件が度重なり、食の安全安心への関心が大いに高まっています。平成17年（2005年）成立の食育基本法も「食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎」と謳われています。
　そのような時代において、専門家会議では、「シアン化合物で土壌や地下水は確かに汚染されている、この汚染された地下水が上昇して、揮発をして、市場内にシアンが浮遊。生鮮食料品に付着する可能性はあります。しかし微量だから健康被害はない」といっています。シアン化合物すなわち青酸カリが付着して、だれが、食べたいと思いますでしょうか。




第二番目のテーマにうつります。
二、『「中心市街地活性化法」を用いた築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりについて』です。
「市場には、その土地の凝縮した姿がある」といわれます。まさに、築地市場は、銀座の隣と言う一等地に位置し、日本橋の魚河岸から引き継いで７０年以上、5ヘクタールの場外市場とともに、日本の魚食文化の伝統を守り続けてまいりました。　
いまや、築地市場は、都の魚の８９％、全国の１０％を賄う「東京都の台所、日本の台所」です。水産物の取扱量は、平成18年で一日当たり2090トン、17億9千万円。年間57万3千トン、4898億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っています。年間取引量は、十年前のピーク時の約七千五百億円からは、市場を通さない流通が拡大してきているため、二千五百億円減りましたが、年間約五千億円にのぼっています。そして、築地市場の周りにある場外市場500店舗とともに築地市場地区の街並みが形成されています。

　
　築地市場は、開場から50年経ったころから「老朽化、狭隘（きょうあい）化」などを理由に再整備の話が出始めました。
　先の6/17都議会代表質問への回答の中で、主に教育庁など教育畑で経験を長くして平成18年（2006年）就任した比留間英人市場長は、「現在地再整備につきましては、敷地のほぼすべてが利用されており、再整備工事に不可欠な種地が確保できないこと、敷地が狭隘なため、品質管理の高度化や新たな顧客ニーズに対応する各種施設を整備する余地がないこと、アスベスト対策を含め、営業しながらの長期間で困難な工事となるため、顧客離れなど市場業者の経営に深刻な影響を与えることなどから、築地市場の再整備は不可能でございます。」と答弁しております。
　果たしてそうでしょうか？
　比留間氏の言う課題を克服し、現在地での再整備を成し遂げた市場があります。昭和6年（1931年）開場の大阪市中央卸売市場（本場）です。私は6/17現地視察に伺いこの目で、確かめて参りました。現在地再整備は、十分可能なのです。
　大阪市中央卸売市場では、昭和62年（1987年）9月に本場整備促進協議会が発足、昭和63年（1988年）に「本場整備基本計画」をまとめられました。これは、後で述べます築地市場の再整備計画と軌を一にしています。敷地面積12.6ヘクタール、現在18ヘクタールの土地で、平成元年（1989年）事業費644億円、工期9年で着工、その後完成の予定に見直しが入り事業費1027億円となりましたが、本場開設70周年記念にあわせて平成14年（2002年）11月、新市場施設はオープンとなりました。約15年間で再整備を成し遂げたのです。市場棟は、地下1階、地上5階の合計17万㎡、1階は水産売場、三階は青果売場、2階と4階はそれぞれ仲卸の事務所。工事は三期に分けて行われました。
　平成19年度（2007年度）の統計で、水産物一日平均647トン、5億円7千万円。年間17万7千トン、1557億円。規模は、築地市場の3割強の取扱量です。
（築地市場　水産物は、平成18年で一日当たり2090トン、17億9千万円。年間57万3千トン、4898億円。）
　市場関係者にお話をお伺いいたしましたが、約15年間の工事でも、客足が遠のくことはなかったといいます。
　
　
　築地市場には、かつて再整備の計画がありました。なぜ、それが頓挫したのでしょうか。流れを追ってみたいと思います。
　昭和６１年（1986年）に「築地市場再整備推進委員会」を設置して計画は具体的に始まり、昭和６３年（1988年）に「築地市場再整備基本計画」がまとめられ、平成2年（1990年）基本設計へと進みました。その計画の「基本的な考え方」は、①築地市場は、現在地で営業を継続しながら再整備②水産部を一階、青果部を二階とした立体的配置計画、③物流円滑化のための十分な交通導線、④市場業務に影響を及ぼさない施行計画、⑤流通形態の変化、情報化社会に対応、⑤都民に親しまれる開かれた市場等でした。待望の再整備が始まったことを市場関係者は、だれもが大変喜び合ったと言うことです。
　平成5年（1993年）5月28日に築地市場全業界を挙げて行った「築地市場再整備起工祝賀会」の席上、当時の鈴木都知事は、「私は、さすがに世界の築地と言われるような、都民の皆様のご期待に応えられる卸売市場づくりに全力で取り組んでまいります。」とあります。
　総工費3000億円、工期12年の計画で平成３年（1991年）に着工しました。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2000億円を原資とした計画でした。ところが、平成8年（1996年）380億円使った段階（立体駐車場、冷蔵庫棟など）で中止。予定通り進んでいれば、平成16年（2004年）、17年（2005年）には、完成のはずでありました。
　実名をふせさせていただきますが、Ａ市場長までは仮設工事から本工事へと決められた方針通り続けられてきた現在地再整備事業が、Ｂ市場長となって、推進協議会に諮問することもなく、工事にかかわる公式発表もないまま尻つぼみのように工事は休止状態になりました。それとは別にＢ市場長自らが臨海副都心への移転話を各団体へ持ちかけてきたのであります。市場行政の最高責任者としての地位にある者が、都自身の定めたルールを踏み外して、勝手な行動をとることはあり得ないはずであるが、実際に、Ｂ市場長の呼びかけによって、平成７年（１９９５年）9月２９日、日暮里の某所で、一部業者との間に話し合いが持たれたといいます。そうした呼びかけは、水産の卸・仲卸・小売の団体に対しては、一切ありませんでした。そこでこれら三団体は連名で、10月19日付けで市場長宛に「築地市場再整備工事促進について」と題した要望書を出しましたが、市場長からの誠意ある回答は示されず、推進協議会も開かれず、水面下で移転話が進められたのでした。
　Ｂ市場長の打ち出した移転問題は、同市場長の思いつきというようなものではなく、都の市場行政の財政的な面から、再整備費用の再検討により、その財源捻出をどうするかについての検討の結果として移転論ということが俎上にのぼったことが可能性として考えられます。
　次を引き継いだＣ市場長は、業界から一致した要請があれば豊洲移転を検討することになるかもといい、平成10年（1998年）12月までに六団体（水産卸・水産仲卸・小売等の買出人団体・青果連合会・関連事業者団体）の一致した表明書を提出してほしいと求めたが、結果は、移転賛成四、反対二（仲卸・小売）となりました。水産仲卸である東京魚市場卸協同組合（東卸）がこの時に全組合員投票をやったが、現在地再整備賛成495、移転賛成376であり、東卸は、現在地再整備を機関決定しました。なお、投票前の意向調査時には、組合員に土壌汚染のことは、一切知らされませんでした。平成11年（99年）4月東卸の理事長選挙で、築地での再整備を目指していた理事長が解任され、移転推進の現理事長になり、理事会は機関決定に反して移転推進に動き、組合員と「ねじれ」ができました。
　平成11年（99年）9月、4月に就任した石原慎太郎都知事が市場を視察し「古く、狭く、危ない」と言い、11月9日第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向でまとめられました。
　平成13年（2001年）東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月「第７次東京都卸売市場整備計画」で知事は豊洲に移転すると表明し、平成14年（2002年）「豊洲・晴海開発整備計画―再改定（豊洲）案」で築地市場の豊洲移転が計画として明記された。
　平成15年（2003年）5月「豊洲新市場基本構想」策定、平成16年7月（2004年）「豊洲新市場基本計画」策定、平成17年（2005年）9月「豊洲新市場実施計画のまとめ」策定、11月「第8次東京都卸売市場整備計画」において、豊洲市場を平成24年度（2012年度）開場を目途とすると明記するに至ります。
　平成19年（2007年）4月の東京都知事選挙では築地移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月「専門家会議」が設置されました。

　この流れでもわかりますように、築地市場の現在地頓挫の理由は、財政的な部分が大きいと言うことです。それに端を発した行政の不手際により、骨肉相食む争いを業者間に生んでしまい、「百年河清を待つ」状態に置かれたのが現況だと思います。


　では、現状における、問題の財政的な部分、費用試算はどうなっているでしょうか。

　6/20都議会経済港湾委員会では、現在地再整備と、豊洲移転の費用の試算が出されました。
　敷地面積約23ヘクタールの築地の再整備には、3000億円、これは、中央卸売市場会計の留保金1350億円、豊洲の都有地の売却益720億円、市場の建物整備への国庫補助300億円で合計2370億円、あと630億円足りないとのことです。再整備には約20年かかるとも試算しています。
　一方、敷地面積は築地の約1.6倍の37.5ヘクタール（防塩護岸を含めば約44ヘクタール）豊洲移転の総事業費は、4400億円。07年までに1000億円支出して用地取得や護岸整備を行っており、あと3400億円。留保金1350億円と国庫補助100億円、築地市場跡地の売却益を2000億円以上と見込んでおり、合計3450億円以上であり、財源不足は生じないとしています。ただし、土壌汚染対策費は、新たな汚染発覚前の670億円で試算。実際の対策費は1000億円とも1300億円超とも言われ、場合によっては、現在地再整備より多くかかる可能性もあります。
　

　
　中央区の動きをみてみます。
　平成11年（99年）11月9日移転整備が出された翌日、区長・議長連名で「築地市場再整備に関する抗議」を提出、29日「築地市場移転に断固反対する会」設立。同日から移転反対署名運動が展開され、12月10日までに10、6032人の署名が集まりました。
　中央区は、「7つの疑問（１.移転先の44ヘクタールの土地の確保問題、２.築地市場用地の売却方針のもとでの跡地利用について、３．交通アクセス問題として、豊洲地区における市場の発生集中交通への対応及び幹線道路の整備スケジュールについて、４.場外市場の問題、特に豊洲新市場へ移転を希望する場外市場業者への対応及び市場業者の築地市場移転に伴う負担増について、５.移転までの間の現市場の整備、特に築地市場における衛生対策及び防災対策について、６.豊洲地区における土壌汚染対策について、７.豊洲新市場建設や幹線道路整備の財源について）」など意見書を提出したりしましたが、東京都が粛々と移転に向けて進めて行きました。
　平成18年（2006年）2月17日「築地市場移転に断固反対する会」総会が開催され、その活動の終了と、「新しい築地をつくる会」の新たな出発が決議されました。　
　その総会の場では、「このままでは東京都が進めるままに決まってしまう。方針を転換するのは賛成だ。同じテーブルに着き、交渉をしていくべきだ。」「そろそろ反対の旗を降ろしてもいい時期ではないか。このままでは、地域も先の見通しが立たない。都と話し合いをすることが先決だ。」などの意見がでていたところです。
　第一番目の質問です。
①平成18年2月17日当時、東京都と協議していた課題と、その後の進展状況をご説明ください。

第二番目の質問です。
②今年度予算一千三百万円を、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり」に計上している。本年三月実施の「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査」の結果も踏まえ、現在の同地区の取り組むべき課題は、何か。「鮮魚マーケットの先行営業」も含め、お聞かせ下さい。

第三番目の質問です。
③築地市場の現在地での再整備の可能性について、いかが考えるか。現業務を継続しながら再整備を実現した「大阪市中央卸売市場」の例もあるように、築地市場の現在地での再整備は十分可能と考えますがいかがでしょうか。

第四番目の質問です。
④東京都とまちづくりについて協議していくには、権威付けた形で、交渉に臨む必要性があります。「中心市街地活性化法」に基づく第三セクター（中央区及び地元商店街連合など）によりＴＭＯ（Town Management Organization）を設立する。そのＴＭＯが再整備・再開発計画を策案し、築地市場地区を「行政改革特区」とすることで、街づくりを進める手法が可能であると考えますがいかがでしょうか。


第三番目のテーマにうつります。
三、『築地市場を有する地元中央区の責任として、「築地市場現在地再整備（及び環状二号線地下化）」を実現するために、今こそ具体的行動を起こす必要性について』

　私は、昨年の第三回定例会の一般質問でも、築地市場の現在地での再整備に関して取り上げました。その時も、具体的行動をとる必要性を述べさせて頂きました。区長は、「食の安心・安全の担保がなされなければ、デモでも何でも立ち上がるのもやぶさかでもない」と御答弁頂き、勇気付けられましたことを思い出します。
今、移転候補地の豊洲の土壌汚染が日本最大規模の深刻な状態が判明し、「食の安全・安心」が危うくなっています。

第一番目の質問です。
①本年七月に「専門家会議」の提言が出され、その後八月以降に、東京都の方針が出されるということであるが、その前である今だからこそ、中央区が具体的な行動を起こし、東京都に地元及び市場関係者の要望を伝えていくべきであると考えるがいかがでしょうか。

第二番目の質問です。
②世論や地元住民と市場内で働く人々の要望に応えて、「築地市場の土壌汚染地への移転を断固反対する会（仮称）」を立ち上げ、同時に、署名を集めて、都へ抗議して行くべきと考えるがいかがでしょうか。

第三番目の質問です。
③東京都は、オリンピック誘致計画の中で、築地市場をプレスセンター建設予定地としていますが、「築地市場にプレスセンターを計画する以上、中央区はオリンピック誘致には、反対である（賛成できない）」という姿勢で臨むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　わずか2週間程度のオリンピックのために、築地市場をプレスセンターに建替える必要性がどこにあるのでしょうか？プレスセンターなどは、わざわざ建設せずに、既存施設たとえば、ビッグサイトでも有楽町の国際フォーラムでも用いればなんとかなるしろものではないでしょうか。

第四番目の質問です。
④築地市場移転を前提として、環状二号線は、地上化となりました。先日、事業の住民説明会が開催されていました。そこでの住民との質疑応答の中で「環状二号線による大気汚染の悪化は、6万台の車両増加があったとしても大気汚染の悪化はない、その理由は、車の性能が上がるから」などと言い、住民の納得できる回答を得ていません。また、『環境影響評価書』の中で築地市場地区にできるトンネル換気塔は、汐留のビル風などによるダウンウォッシュの影響は想定外で食の街への悪影響は、否定し切れていません。7月から都は用地取得作業を強引に進めようとしているところです。
　前提となる築地市場の移転がなくなる可能性は大いにある状況で、今は、住民感情に配慮し、少なくとも、一時計画を中断すべきと考えます。都へ要望を出していくべきと考えますがいかがでしょうか。

第五番目の質問です。
⑤私は、先日の6/9開催の環境建設委員会の場で、築地市場内のアスベストの残存状況をお聞きいたしました。委員会では回答をいただけませんでしたが、どの程度の残存状況かをお示し下さい。それは、市場内で働く人の健康を守るための対策をとる必要性があるでしょうか。
　また、耐震化の状況はいかがでしょうか。
　両者、早急に調査した上で、対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


最後のテーマです。
四、『築地市場移転問題は、日本全体の問題であることについて』です。
　世界の生鮮市場は郊外型にあるのに対して、築地が首都の中心に現存するのは、この国が築地市場を日本の食文化として象徴しているからであり、このまま現在地で再整備していきたいものです。

第一番目の質問です。
①築地市場を現在地で再整備することで、築地市場地区や中央区にどのような将来像をお考えでしょうか。

第二番目の質問です。
②専門家会議では、土壌汚染対策法に則らない方法で調査されていることは、既にはじめのところで述べました。その不十分な調査で、学校・公園とともに、土壌汚染があってはならないもののひとつ生鮮食料品を扱う市場を移転されたとすると、“悪しき前例”となり、日本全国で不十分な土壌汚染調査のままに開発が進められることに繋がると考えます。
　折りしも国会では、豊洲移転候補地が適応されなかった「土壌汚染対策法」の改正案が参議院で本年5月23日に可決され、土壌汚染対策強化の必要性に対する国民的関心が高まっています。改正案では、同法施行前に廃止された有害物質使用特定施設に関わる土地についても、公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益施設の用地となることで、不特定多数の者の健康被害が生じる恐れがある場合、「土壌汚染対策法」が適用することとなり、土壌汚染状況調査の徹底と結果に基づく措置を実施しなければならないと罰則付きで定められています。
　日本の土壌汚染対策の悪しき前例を作らせないためにも、移転はすべきでないと考えますがいかがでしょうか。

いままで、見てまいりましたが、
築地市場に関連して、不可解なことが多すぎます。
不可解な点1）築地市場現在地再整備工事の平成8年（1996年）の突然の中止と再整備案の不自然な立ち消え、

不可解な点2）附則三条をもつ「土壌汚染対策法」の平成15年（2003年）施行。
平成13年12月「第7次東京都卸売市場整備計画」に豊洲移転を書いた、４ヵ月後、平成14年（2002年）「土壌汚染対策法」公布、翌年1５年（2003年）施行。この法律の中に附則第３条なるものが導入されています。この附則第３条では、「平成15年に施行された「土壌汚染対策法」以前に廃止された有害物質施設に係わる工場の敷地であった土地には適用しない」とわざわざ謳い、豊洲土壌汚染地を「土壌汚染対策法」から外す意図が感じられなくもありません。

不可解な点3）農林中金での消えた東卸の債務十億円、

不可解な点4）土壌汚染調査費や対策費を買い手である東京都が負担する点、

不可解な点5）「専門家会議」を開催している最中の強引な環状二号線地上化の都市計画変更など。

第三番目の質問です。
そもそも、築地市場の土地から莫大な売却益を得ることができ、その土地に多くの利権が絡んでくることでしょう。それによりかけがえのない築地の食文化、魚河岸の文化を犠牲にしてはならないと考えますがいかがでしょうか。

終わりにあたり、
犬養道子さんという犬養首相のお孫さんに当たる方で、ユーゴスラビア国内の難民援助活動をされていて、ほとんど帰国されることが少ない方が、『中央公論』で築地市場のことを寄稿している文章を引用します。

「日本へ帰るたびに、相当の無理をしても、必ず行く、行かなければならぬ、たったひとつの場所、それが魚河岸である。まだほんものがそこにはある。魚や野菜だけではない。魚河岸では人間もまっとうで裏おもてがなくて、気っぷうや心意気を持っている。つまり正真正銘ほんまものなのである。人間も、魚も、目玉が濁っていない。付焼刃や、ごまかしがない。これは大したことだ。ああ健在なり、健在なり、うれしくなる、たのしくなる、自分の国に帰って、うれしく、たのしくさせられる。というのは実によいものだ。」

　築地市場に最高の賛辞を贈っています。

　築地市場から創られる食文化、それを守るほんものの人たち、これらが経済功利主義の名のもとに土壌汚染地へ行くことを白紙撤回し、現在地での再整備を絶対に実現したいと思います。

　第一回目の質問を終ります。

根拠資料の一つ：『築地よ！何処へゆく　　時針を失った市場の悲劇』ペンネーム　「千草秋夫」氏が書かれた資料（本名を存じ上げておりますが、ここでは、伏せます。）

再掲：築地市場移転問題の経緯（2011年春記載の文章）

（過去の文章（2011年春）を再掲します。その後の経過を追加する必要がありますがご参考までに。）

　東京都中央卸売市場築地市場は、銀座の隣という一等地に位置し、昭和10年（1935年）に開場して75年、場外市場とともに、日本の魚食文化と伝統を守り続けてきた。前身は日本橋の魚河岸で、江戸開府以来400年以上続いて来たが、関東大震災により壊滅的な被害を受け、現在の築地に移った経緯がある。今や、築地市場は都の水産物の89％、全国の10％を賄う東京都の台所、日本の台所である。水産物の取扱量は、平成21年（2009年）で一日当たり1984トン、15億8564万円、年間54万3644トン、4345億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っている。そして、築地市場の周りにある場外市場356店舗（09年）とともに、築地市場地区のまち並みが形成されている。


　築地市場は、開場から50年たったころから、老朽化、狭隘化などを理由に、再整備の話が出始めた。そこで、昭和61年（1986年）に築地市場再整備推進委員会を設置して、再整備計画は具体的に始まり、昭和63年（1988年）に築地市場再整備基本計画、平成2年（1990年）基本設計へと進み、総工費3000億円、工期十二年の計画で、平成3年（1991年）に現在地再整備に着工した。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2,000億円を原資とした計画であった。ところが、平成8年（1996年）、立体駐車場や冷蔵庫棟などの整備に380億円使った段階で中断となった。
　現在地再整備頓挫の最大の理由は、神田市場の処分経費2,000億円があったが、具体的に市場の再整備が始まった時点では、まだ市中金利が6～7％であった。それが、平成8年ころに、ほとんどゼロに近い金利まで落ち込んでくる状況下、財政見積もりが破綻したことによると考えられる。（平成22年3月18日中央区議会予算特別委員会において吉田不曇中央区副区長からも同様の答弁）


　平成11年（1999年）4月に就任した石原慎太郎知事が同年９月に市場を視察し、「古く、狭く、危ない」と発言、同年11月第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向がまとめられた。地元中央区は「築地市場の移転を断固反対する会」を結成、11日間で11万の署名が集められ、その後現在に至るまで区と区議会は断固反対の姿勢には代わりはない。平成13年（2001年）東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月第7次東京都卸売市場整備計画で知事は豊洲に移転すると表明し移転論議が活発化する事になった。平成19年（2007年）4月の東京都知事選挙では、築地市場移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月専門家会議が設置された。
　その専門家会議で、豊洲の移転候補地東京ガス工場跡地の汚染が日本最大規模の汚染地であったということがあきらかになった。すなわち、発がん性のあるベンゼンが、35カ所の土壌から最高で環境基準の4万3000倍、地下水は561カ所から最高一万倍の濃度で検出。シアン化合物も、90カ所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966カ所（全調査地点の23.4％）で検出されたと報告された。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛をあわせ調査したすべての有害物質が検出。その数は、全調査地点4122カ所中の1475地点（全調査地点3分の1強）の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになった。


　豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業されていた土地で、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していた。製造工程でベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染した。同工場で勤務していた元社員からは、土を盛って土手の囲いをつくり、その中に石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んでためていた。当時は下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいたと汚染物質管理がずさんであった状況が報道されている。
　東京都は、専門家会議の提言を受け、提言に沿った土壌汚染技術を検討するための技術会議を平成２０年（2008年）８月に設け、座長以外は委員名もふせ非公開で審議した。その最終報告は平成２1年（2009年）２月に出され、昨年１月から７月まで現地で土壌汚染技術の適応が可能かという実証実験が実施された。昨年３月にその中間報告が初期値を隠したまま公表され問題となった。高濃度ベンゼンの中温加熱処理実験が未実施であるにも関わらずやったかのように見せかけるためのデータ隠しの意図がうかがえるが、その中間報告をもとに３月の都議会予算審議において卸売市場会計予算案（付帯決議あり）は可決されることになった。この経過は、世界的に権威ある科学雑誌『Nature』26 April 2010にまで批判記事が掲載され、残念ながら世界中の科学者が知るところとなった。
　専門家会議、技術会議から見られる豊洲土壌汚染とその対策の問題点は畑明郎先生、坂巻幸雄先生ら日本環境学会の土壌汚染専門家の先生方が指摘され、�有楽町層以下の土壌汚染未調査�盛り土汚染�地下水汚染処理�地盤沈下�液状化対策などがあげられる。2月13日には、築地市場移転問題シンポジウムが開催される。


　都民、消費者、ＮＰＯ法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄（証拠隠滅）しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、本年2月17日には第９回公判が東京地方裁判所（13：10～東京地裁610号法廷）で行われる（第10回は4月21日13：10～東京地裁610号法廷予定）。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となっており、築地市場の豊洲への移転政策の可否そのものを問うべく公判が続けられているところである。
　また、汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年（2006年）に一部購入した経緯が昨年1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が昨年9月28日に初公判が行われ、第3回が2月8日開催（11：00～東京地裁522号法廷）される。この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地（全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27％）を不当に高い価格601億円（59万円/m2）で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費　全体で586億円のうち、27％分の158億8000万円（＝586×10.18/37.32）を、都知事と当時の都幹部５人に返還を求めている。
　さらには、本年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格（23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2）で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が１月20日付で出された。不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で３つめの裁判がなされるところである。
　築地市場移転候補地である土壌汚染の土地を不当に高い価格（汚染がない価格）で都は購入し、また、今年度予算でも残り分を購入しようとしているが、不当に高くなった購入費のしわよせが、果たして都民や市場関係者の負担になってよいものなのだろうか。「ブラウンフィールド（塩漬け土地）」という概念が、環境・土木分野でいわれている。汚染対策費が、土地購入費の20％を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円（すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計）であり、586億円÷1980億円＝0.295　30％で、ブラウンフィールドの定義に合致する。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円＝0.491　50％で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていた。ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担（結局は都民や市場内関係者が負担）するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要がある。
　これら裁判の経過報告や、移転問題全般について都民、消費者、市場関係者、国会・都議会・区議会議員と情報交換や情報共有する目的で「築地市場を考える勉強会」が立ち上げられ、平成19年（2007年）から現在まで13回にわたり勉強会が開催されてきた。


　平成21年7月の都議会議員選挙で民主党が築地市場の移転反対を争点のひとつにして都議会最大会派に躍進、共産党及び生活者ネットをあわせると与野党が逆転をした都議会において、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、参考人招致や小委員会を設置しての現在位置再整備案の検討などの審議が進められてきた。平成23年1月現在、晴海地区を種地として使いながら現在地再整備も可能であるとした中間報告が出され継続審議の状態にある。
　一方、都知事は昨年10月22日予算執行に踏み切ることを発表した。予算執行の前提とされる付帯決議（＊下記参照）が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいる。新市場建設工事の環境影響評価書案作成、新市場用地取得手続き、豊洲新市場基本設計委託の参加者ヒアリング（2月）と業者決定（３月）や土壌汚染対策設計発注手続きを都は進めていくことになるが、2月から開催される都議会第一回定例会及び予算特別委員会（新市場関連で中央卸売市場会計において21億3900万円計上）では激しい論戦が繰り広げられることになるであろう。果たして、築地市場移転問題は、都知事選挙（告示3月24日、投票日4月10日）の大きな争点のひとつとなっていくことが予想される。


　今後、東京都の財産価格審議会での豊洲土地購入価格の鑑定評価、環境影響評価審議会での環境アセスメント、卸売市場審議会での「第９次東京都卸売市場整備基本計画」や農林水産省　食料・農業・農村審議会　食品産業部会での「第９次卸売市場整備計画」における土壌汚染地での市場開設の位置づけが注目されるところである。特に民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」という考えを示し、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられる。
　さて、1月28日東京魚市場卸協同組合（東卸）理事が改選され、2月に理事長選挙が行われるが、市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目される。移転問題の大きな試金石となるであろう。


＊参照　都議会第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。 
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。 
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。 

掲載：2011-04-16 22:00:00

ＨＡＣＣＰについて、厚労省より。

　厚労省より。ＨＡＣＣＰハサップについての案内文。

築地市場移転問題、土壌汚染地下水モニタリングの最中。土壌汚染対策法土壌汚染指定区域のまま。

　築地市場の移転問題。

　土壌汚染の問題が、クリアーされなければ、市場認可がおりないことは、明白なはず。

　しかし、いまだに、地下水モニタリングがなされている最中。

　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/153dfc99cbaa001a8c866f5264f8340a　


*************************************
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160816/lif16081620480009-n1.html　

http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9264-m.html　

揺れる築地市場移転　小池百合子東京都知事視察「リオ後に判断」



2016.8.16 20:48


　東京都の小池百合子知事は１６日、築地市場（中央区）と移転先の豊洲市場（江東区）を視察し、一部業者が要望する移転延期について「リオ出張（１８～２４日）から帰国後、総合的に判断したい」と早期に結論を出す考えを示した。だが、３カ月後の開場に向けて業者は移転の準備を進めており、「延期は混乱をもたらす」と懸念も広がっている。

　「世界でもまれにみる新しい市場で、施設も最高級といっていい」。豊洲市場を視察した小池氏はこう評価したが、直後には「（地下水の汚染）モニタリングの調査が終わっていないのに、１１月７日の（開場）日程を決めたのはどういう理由なのか。改めて確認したい」と疑問を口にした。

　豊洲市場では敷地の土壌や地下水の汚染が確認され、都は汚染物質の除去など対策を進めてきた。開場に向けて１１月１８日まで２年間の日程で地下水の調査を実施し、都は環境基準を超える数値は出ていないとしているが、小池氏は調査期間の終了前に開業日を迎えることを疑問視した。矛先は事業費にも向けられた。平成２３年度は３９２６億円だったが、資材高騰などを理由に２８年度には５８８４億円に増えた。「どうして増えたのか都政改革本部で調べる」とし、「決まった日程を第一に考えず、皆さんの納得、安心を優先させたい」と強調した。

　老朽化が進む築地市場をめぐっては都はいったん、現地での再整備を決定したが、財政難などを理由に頓挫。都と市場の団体との話し合いの中で豊洲への移転が決まり、整備が進んだ。しかし、今年７月の都知事選で「一歩立ち止まって考えなければならない」と訴えた小池氏が当選。反対派の間では移転延期への期待が高まった。

　一方で予定通りの移転を望む声も根強い。築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫（みきお）理事長によると、豊洲市場で使う店舗の内装工事や冷蔵庫のリースなどの契約を結んだ業者が多い。泉氏は「延期の場合はその期間のリース費用などを誰が負担するのか。引っ越しの計画も練り直すので混乱する」と訴える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
農林水産省　審議会資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_08/pdf/ref_data04.pdf

7／5(日）午前 こども元気クリニック・病児保育室中央区月島3丁目03-5547-1191急病対応致します。

〇7/5(日) 午前　こども元気クリニックは、急病対応を実施致します。


　現在、お腹にくる嘔吐下痢のお風邪が流行っています。次に、熱のかぜ、咳鼻水のかぜ。
　風邪に伴い、小さなぽつぽつの発疹を伴っている子もいます。
　手足口病や、ヘルパンギーナの子も診られるようになりました。

　一部保育園などで溶連菌やアデノウイルスの感染の子もおられます。


　体調崩されておられませんか？

　おとなも、こどもの風邪をもらいます。
　そのような場合、お子さんとご一緒に、親御さんも診察いたしますので、お気軽にお声掛けください。



〇なおったお子さんには、日曜日、祝日に、インフルエンザ治癒証明などの登園許可証も記載します。
　翌日、月曜日朝一番から登園できますように、ご利用ください。


〇合わせて、平日なかなか時間が作れない場合でも、休日も、予防接種を実施いたしますので、ご利用ください。


〇行政が、害虫特に蚊の対策を実施しております。
　蚊の発生の多い場所があれば、教えていただければ幸いです。
　去年さわがせた、蚊が媒介するデング熱のこともあり、少し注意してみていきたいと考えます。

〇いじめ・不登校、障害・慢性疾患のある場合の保育園・幼稚園・小中学校への登校に関して等、ご相談があれば、お受け致します。


〇7月8月のお知らせは、こちら
→　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/96a9e3dd49439cb6768cb3eb0ee464db

　お大事に。

小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝 kosakakazuki@gmail.com

6／21(日）こども元気クリニック、急病対応ご希望のかた、午前中必ずお電話03-5547-1191下さい。

〇6/21(日) １２時半から　こども元気クリニックは、急病対応を実施致します。
　同日午前、消防団のポンプ操法大会に参加のため（選手ではありませんが。）、その大会終了後となります。

　変則的な時間での対応となるため、カルテなどの準備が前もって必要であり、急病対応ご希望のかたは、必ず、クリニックにお電話下さい。

　現在、お腹にくる嘔吐下痢のお風邪が流行っています。次に、咳鼻水のかぜ、熱のかぜ。

　一部保育園などで溶連菌やアデノウイルスの感染の子もおられます。


　体調崩されておられませんか？

　おとなも、こどもの風邪をもらいます。
　そのような場合、お子さんとご一緒に、親御さんも診察いたしますので、お気軽にお声掛けください。



〇なおったお子さんには、日曜日、祝日に、インフルエンザ治癒証明などの登園許可証も記載します。
　翌日、月曜日朝一番から登園できますように、ご利用ください。


〇合わせて、平日なかなか時間が作れない場合でも、休日も、予防接種を実施いたしますので、ご利用ください。


〇行政が、害虫特に蚊の対策を実施しております。
　蚊の発生の多い場所があれば、教えていただければ幸いです。
　去年さわがせた、蚊が媒介するデング熱のこともあり、少し注意してみていきたいと考えます。

〇いじめ・不登校、障害・慢性疾患のある場合の保育園・幼稚園・小中学校への登校に関して等、ご相談があれば、お受け致します。


　お大事に。

小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝 kosakakazuki@gmail.com

中央区月島3-30-3
電話　03-5547-1191

『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 環境省H24.8月』に則らない土壌汚染対策

　以下、『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン』（744ページ）です。

　都は、本ガイドラインに則らずに、築地市場移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染対策を行っています。

　法廷において主張立証してまいりました。

　なぜ、則ることなく、土壌汚染の場所に生鮮食料品の市場を建設しうるのか、大いに疑問があります。


＊＊＊＊＊＊＊環境省ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/pdf/full.pdf

（冒頭部抜粋）

土壌汚染対策法に基づく
調査及び措置に関するガイドライン
（改訂第２版）
平成24 年８月
環境省 水・大気環境局 土壌環境課


本ガイドラインの策定経緯・位置付け
平成22 年４月１日より、改正土壌汚染対策法(以下「改正法」という。)
が全面施行されたことを受け、平成22 年度土壌汚染対策法に基づく調査及
び措置に関するガイドライン(暫定版)を公表し、その後、平成23 年７月８
日に土壌汚染対策法施行規則及び土壌汚染対策法施行規則の一部を改正す
る省令の一部を改正する省令が公布・施行されたことを受け、ガイドライン
改訂版を公表しました。
今般、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利
用された場合の取扱い等の観点から、当該ガイドラインについて、必要な内
容の見直しを行い、改訂第２版を作成しました。
また、このガイドラインは今後も内容の一層の充実を図っていくこととし
ています。

平成24 年８月
環境省 水・大気環境局 土壌環境課


本ガイドライン内における記述方法について
本ガイドラインでは、法、施行令、施行規則、告示、通知の
内容を標準字体で記述し、それらの内容の詳細な説明及び補足
事項を斜字体で記述している。

 

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　では、どこが、則らないというのか。

　そちらを見ていきます。

　同ガイドラインよりその箇所を抜粋掲載します。
　下線を引いた場所が、ポイントです。

　「171」等とあるのは、ページ数です。

　東京都は、難透水層の確認をきちんと行わずに、難透水層があるものとして、
　土壌汚染調査の深さを不十分なまま止めています。

　本来、「深度10ｍ」まで、行わねばなりません。

　その土壌汚染調査がなされずに、土壌汚染対策工事に入りました。

　その結果、本年９月に、難透水層をつきぬけた深い部分に汚染が検出される結果に至っています。

　これら、土壌汚染調査の不備を立証する大切な証拠が、試錐コア（コアサンプル）です。
　このコアサンプルを破棄をしてはなならない（汚染証拠を隠滅してはならない）と、法廷で訴えてきました。




＊＊＊＊＊＊＊同ガイドライン抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊

ウ．土壌ガス調査地点と地下水調査地点が混在する場合のボーリング地点決定方法

土壌ガスから試料採取等対象物質が検出された地点があるとき、又は地下水に含まれる
試料採取等対象物質の濃度が地下水基準に適合しなかった地点があるときは、土壌ガス又
は地下水から試料採取等対象物質が検出された地点を含む部分ごとに、土壌汚染が存在す
るおそれが最も多いと認められる地点において、地表から深さ10ｍまでの土壌をボーリン
グによって採取し、土壌溶出量調査を行う（規則第８条）。
171

同一調査対象地内に土壌ガス調査を行った地点と地下水調査を行った地点が混在する場
合のボーリング調査は、土壌ガス調査で相対的に土壌ガス濃度が高いと判断された地点、
及び地下水調査で地下水中の当該特定有害物質の濃度が相対的に高いと判断された地点の
それぞれについて行う。

4) ボーリング調査の深度
規則第８条第２項によればボーリング調査によって試料を採取する深度は、地表から深さ
10ｍまでの土壌である。ただし、深さ10ｍ以内に帯水層の底面がある場合は、当該底面より
深い位置で試料採取を行わない。したがって、この場合はボーリングの深度は10ｍよりも
浅くなる。
地表面がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合やアスファルト等の下に砕
石や砂利がある場合には、土壌ガス調査とは異なり、それらを除いた土壌表面を地表と取り
扱うこととする。
「帯水層の底面」は、帯水層を満たす地下水の受け皿となっている難透水性の地層の直上
部を指す。粘土やシルトを主体とする難透水性の地層や岩盤が「帯水層の底」となるために
は、それらの地層が連続して一定の厚さをもって分布する必要があり、その評価は一般に複
数のボーリング柱状図を基に水理地質断面図を作成して行う。帯水層には恒常的に地下水が
存在する宙水層を含むこととする。
調査実施者は試料採取計画を立案するために、「帯水層の底面」の概略深度を既存の地質
柱状図や水理基盤図等や調査対象地内の土壌汚染の存在するおそれがない地点で試掘（パイ
ロットボーリング）を行うなどして事前に把握するとよい。
土壌汚染状況調査においてボーリング調査を1 地点のみで実施する場合は、難透水性の地
層の厚さが50 cm 以上であることを確認できればよいこととする。複数地点でボーリング調
査を行った場合は難透水性の地層の厚さが50 cm 以上であることに加えて、その地層が連続
して分布することが帯水層の底面が存在すると判断する要件である。
なお、土壌汚染をより十分に把握する観点からは、法に基づく調査よりも深いところまで、
ボーリング調査を行うことが効果的な場合もある。例えば、最初の帯水層の底面が10ｍよ
り深い場合にその帯水層の底までをボーリング深度とすること、最初の帯水層よりも深い位
置まで土壌汚染が存在する可能性がある場合は、第二帯水層まで調査することが挙げられ
る。

5) ボーリングの方法
ボーリングの掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、機械式簡易ボーリ
ング等があるが、他にも様々な方法があり、地層状況に応じて適宜選択する（掘削方法の詳
細はAppendix「11．ボーリング調査方法」参照）。

6) 試料採取方法
試料採取方法の詳細はAppendix「11．ボーリング調査方法」を参照すること。
ア．試料採取深度
試料採取深度は次のとおりである。
① 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と
172

同一の位置にある場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあ
っては表層の土壌）。ただし、地表から深さ10ｍまでにある土壌に限る（規則第８条
第２項第１号本文及びイ）。
② 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50 cm の土壌（汚染のおそれが生じた場所
の位置が明らかでない場合にあっては地表から深さ50 cm の土壌）。ただし、地表から
10ｍまでにある土壌に限る（規則第８条第２項第１号本文及びロ）。
③ 深さ１ｍから10ｍまでの１ｍごとの土壌。ただし、汚染のおそれが生じた場所の位置
の深さまでの土壌と深さ10ｍ以内に帯水層の底面がある場合における当該底面より
も深い位置にある土壌を除く（規則第８条第２項第1 号ハ）。
④ 地表から深さ10ｍ以内に帯水層の底面が存在する場合は、その底面の土壌（規則第８
条第２項第１号ニ）
「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは特定有害物質を取り扱った際の地表や、特定
有害物質を使用等した地下配管や地下ピット等の施設の深さを意味する。特定有害物質を
使用等した配管が地上部にある場合は、地表が「汚染のおそれが生じた場所の位置」とな
る。「汚染のおそれが生じた場所の位置」が明らかでない場合は、地表の変更が行われて
いないとみなし、地表を「汚染のおそれが生じた場所の位置」とする。
地表がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合やアスファルト等の下に砕
石や砂利がある場合には、土壌ガス調査とは異なり、それらを除いた土壌表面を基準に試
料採取深度を設定することとする。
図2.5.2-6 にボーリング調査の試料採取深度の例を示す。汚染のおそれが生じた場所の
位置が地表と同一の場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合の標
準的な試料採取深度は（a）又は（b）のようになる。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表より深い場合は（c）のようになる。例えば、
特定有害物質を取り扱っていた時期の地表が盛土が行われたことにより現在の地表より
深い位置にあり、現在の地表となってからは当該特定有害物質の使用履歴がない場合等が
該当する。
汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合は、最も浅い位置を最初の試料採取深
度とし、他の汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌と、そこから深さ50 cm の土壌を試
料採取に追加する（d）。
帯水層の底面が深さ10ｍ以内にある場合は、帯水層の底面の土壌の採取を加え、帯水層
の底面より深い部分の土壌は採取しない（e）。ただし、帯水層の底である地層の厚さが50
cm 以上あることを確認するために、帯水層の底面より深い部分の掘削が必要となる。
粘土層、シルト層等の透水性が悪く、第一種特定有害物質が浸透しにくい地層の上部や、
地下水面付近、帯水層の底等は第一種特定有害物質が停滞しやすく、土壌中の第一種特定
有害物質の濃度が他の部分の土壌よりも高くなることが知られている。また、第一種特定
有害物質に独特な臭いや、土壌の変色等が認められる部分も第一種特定有害物質の濃度が
高くなっている可能性がある。土壌汚染の状況をより詳細に把握するためには土壌コアを
観察し、これらの部分で追加の試料採取を行うことが望ましい。

イ．分析試料採取
掘削後ただちに所定深度での分析用土壌試料を必要量採取する。土壌採取量の目安は、
１項目の場合は50 g 以上、11 項目すべての場合は100 g 以上である。

173
ウ．採取試料の取扱い
試料容器はJIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、採取
試料は試料容器になるべく空間ができないように詰める。試料容器には地点名（区画名）、
採取深度、採取日時を記入し、原則として０～４ ℃の冷暗所で保管することを基本とし、
保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。


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築地を守る裁判 土壌汚染地購入の公金支出は不当である理由。3/12公判 準備書面7

　本日3/12、公金支出金返還請求裁判の公判が行われました。

　以下、私たち都民、市場関係者からなる原告側の訴える内容の書面です。（準備書面7）

　長いですが、お読みいただき、東京都の行っている不当な支出金について、ご理解いただければ幸いです。

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