待機児童問題解消に向けて：政府特命チームの提案を本区でも

　報道がなされているところですが、政府の特命チームが待機児解消に向けた総額200億円規模の支援策をまとめたとのこと。

　特命チームの動きに関しては、11月の中央区議会少子高齢化対策特別委員会で、取り上げさせていただきましたが、（http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/dc0d850d0909bbee2aff905b54fcbbb0）特命チームの支援策を今後フォローしていき、本区でもできるところは、行っていければと思います。

＊＊＊＊＊NHK（2010/11/29）＊＊＊＊＊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101129/k10015524551000.html

待機児童解消　支援策まとめる
11月29日 19時0分
待機児童の解消に向けた政府の特命チームは、２９日、認可外の保育所にも公費の助成を行うことや、いわゆる「保育ママ」を増やすための補助金を出すことなどを盛り込んだ、総額２００億円規模の支援策をまとめました。

いわゆる「待機児童」は３年連続で増加しており、ことし４月の時点で２万６０００人を超えていることから、政府は、先月、待機児童の解消に向けた特命チームを設置し、内閣府の村木厚子政策統括官を中心に対策の検討を進めてきました。そして、２９日、総理大臣官邸で開かれた会合で、待機児童の問題に積極的に取り組む自治体に国が優先的に支援を行うことなどを柱とした、支援策をまとめました。具体的には、▽これまで公費による助成がなかった認可外の保育所に対しても、運営費として公費を助成することや、▽保育所の代わりに自宅で子どもを預かる、いわゆる「保育ママ」を増やすための補助金を出すこと、それに、▽保育所の増設に向けて、賃貸物件での保育所の設置を促進するため、整備費を支援することなどを盛り込んでいます。また、いったん退職した保育士が仕事に復帰しやすいよう、国と自治体が共同で研修会を実施するなどとしています。特命チームは、一連の対策のため、２００億円を充てる方針で、これによって新たにおよそ３万５０００人の児童に保育サービスが提供できるとしています。

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊

＊＊＊＊＊日経新聞（2011/11/29）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E1808DE0EBE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

待機児童解消へ補助拡充　特命チーム対策決定

　岡崎トミ子少子化担当相らによる政府の待機児童ゼロ特命チームは29日、保育所に入れない待機児童解消策をまとめ、菅直人首相に提出した。対策は保育サービスの多様化などにより2011年度に約３万５千人分の保育施設の定員増加を目指すことが柱。11年度予算案に200億円を計上する方向で調整する。

　首相はチーム会合で「財政は厳しい」としつつ、少子化対策の重要性を強調。「私自身の判断で予算額を決定する場面がある。しっかりと実現のため頑張る」と訴えた。

　対策案では、これまで対象外だった認可外保育所も一定基準を満たせば公的補助を受け取れるようにする。保育士資格所有者などが自宅で保育をする「保育ママ」を普及させるため、自宅改修費の補助率なども引き上げる。資格を持ちながら保育士として働いていない人の再就職支援にも乗り出す。

　今年度内に、全国の自治体から待機児童の多い約20団体を、支援対象として選定。来年度からそれらの自治体と共同で待機児童対策を実施する予定だ。保育所に入れない待機児童数は４月時点で約２万６千人。３年連続で増加している。政府は早期改善を図るため、特命チームを10月に設置した。

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＊＊＊＊＊共同（2010/11/29）＊＊＊＊＊

保育所など３万５千人の定員増　待機児童解消で政府
2010年11月29日 21時38分

　政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は２９日、保育士の資格を持つ人が子どもを預かる「保育ママ」制度拡充など、待機児童解消の強化策を正式にまとめた。政府は２０１１年度予算に２００億円を計上、新たに約３万５千人の認可保育所などの定員増や、約１万人の雇用創出を見込んでいる。

　政府は１０年度中に実施を希望する自治体を募集し、補助対象を決定。１１年度は待機児童が３００人以上の市町村を中心に実施するが、１２年度には予算規模を５００億円とし、対象も待機児童がいる全自治体に拡大し、約８万８千人の定員増につなげる。１３年度からスタート予定の「子ども・子育て新システム」を先取りする側面もある。

　主な強化策は（１）都市部の自治体を中心に保育所整備費などの国庫補助率引き上げ（２）保育所整備に必要な土地賃借料への補助制度を新設、対象は株式会社やＮＰＯを含む（３）保育ママ制度を拡充し、複数の保育ママによる自宅以外の場所で最大９人の児童の預かりを認可（４）公費助成の対象を、国の基準を満たしている認可外保育所へ拡大（５）退職した保育士の再就職支援―など。

（共同）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願

中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願

請願の趣旨

　コンプライアンスの視点および、現校舎の取り壊しにより生じる問題点及び新校舎に内在する問題点から、この計画に関連した議案の決議を今議会では見送った上で、内部調査を実施して、法例違反などの疑いの有無を詳細に精査するとともに、本改築計画の抜本的見直しをすることを請願します。


請願の理由

請願理由は次ページ以下の通りです。




▼ コンプライアンスの視点からの理由について

一、中央区文化財保護条例にふれる恐れがあるため
　本年２月、（社）日本建築学会から、中央小学校を含む７校舎の歴史的、文化的価値が高いことから保存することが好ましい旨の要望が寄せられました。それにもかかわらず、教育委員会は、この事実と内容を速やかに審議会へ告知し、調査・検討を付託しなかったもようです。
　また、改築準備協議会を速やかに招集し、この要望の内容を説明し、協議の議題として提示することもなかったようです。
　もしこれらが事実ならば、当条例の『第二条 二項』に定義された「有形の文化的所産で歴史上又は芸術上価値の高いもの」に該当する可能性がある中央小学校の校舎について、『第一条 目的』示された「中央区の区域内に存する文化財について、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて区民文化の向上に資するとともに、郷土文化の振興と発展に貢献すること」に沿って、『第三条 区の責務』である「文化財が郷土の歴史及び文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない。中央区教育委員会は、区の区域内に存する文化財について調査し、その所在及び保存状況を明らかにするよう努めなければならない。」を全うしているとは考えられないことから、条例違反の恐れがあります。

一、東京都における自然の保護と回復に関する条例にふれる恐れがあるため
　現校舎には建物の周囲の３側面に沿って幅２～３ｍのグリーンゾーンが設けられており、合計１００本を超える様々な種類の高木、中木、低木が植えられています。
　それに対して新校舎では、高木に該当するのは幼稚園の園庭に植えられる数本の桜の木のみに減少してしまいます。その他では、公開画像資料から見る限り、建物の周囲に部分的に僅か１ｍ幅で低木か草花が植えられるに過ぎません。
　 これによって、この計画をこのまま実行すると、量的、質的の両面において“まちの緑”が極端に減少してしまうことは確実です。
　また、教育委員会は、現校舎と新校舎における“緑”の量的、質的な差異に関する比較・検証を行なっていないもようです。なぜなら、当計画が確定された後の本年４月に“緑化推進”を担当する部署でヒアリングを行なったところ、上記のような比較・検証の委託は受けてはいない様子でした。
　改築準備協議会においても、量的・質的な“緑”の変化に関する比較データが示された形跡はありません。
　以上のことから、当条例の『第一条 目的』に示された「市街地等の緑化、自然地の保護と回復、野生動植物の保護等の施策を推進することにより、東京における自然の保護と回復を図り、もって広く都民が豊かな自然の恵みを享受し、快適な生活を営むことができる環境を確保すること」、『第七条 公共事業の義務』である「知事は、道路、公園、港湾、河川、公営住宅等の建設、改修等の公共事業の計画を定め、及びこれを実施するに当たっては、自然の保護と回復に十分配慮しなければならない」に従い、『第十三条 施設等の緑化』の「道路、公園、河川、学校、庁舎等の公共公益施設を設置し、又は管理する者及び事務所、事業所、住宅等の建築物を所有し、又は管理する者は、当該施設、建築物及びこれらの敷地について、植樹するなど、それらの緑化をしなければならない」の定めに則って計画作りが行なわれなかったことが懸念され、これは条例違反の恐れがあるとともに、中央区の『中央区花と緑のまちづくり推進要綱 第１条 目的』に明記した「中央区における緑豊かな都市景観を創出し、良好な
生活環境の保全やヒートアイランド現象の緩和を目的として、区の区域内の住宅、事務所、学校等の施設用地の緑化を推進する」にも離反することになります。

一、 東京都環境基本条例にふれる恐れがあるため
　『環境基本法第３６条』に基づく「地方公共団体の環境保全のために必要な施策の総合的、計画的な推進・実施」ならびに、『地球温暖化対策の推進に関する法律 第２０条』に基づく「温室効果ガスの排出抑制等のための総合的、計画的な施策の策定・実施」を受けて、中央区は『中央区環境行動計画』を、中央区の基本構想における基本目的の一つである「うるおいのある安全で快適なまち」を実現するための施策「地球にやさしい環境づくり」と位置づけて、策定したはずです。
　 一方、『東京都環境基本条例第四条 都の責務』の第四項においては「良好な景観の保全、歴史文化的遺産の保全等」が、第五項においては「廃棄物の減量」（リデュース）が、それぞれ明記されています。これは、『良好な景観の保全、歴史文化的遺産の保全等』、すなわち中央小学校の校舎のような建物を取り壊さずに保存活用することが、『廃棄物の減量（リデュース）』に効果的・効率的に貢献することを意味していることに他なりません。さらに、従来の建物を取り壊さなければ、新築の建物に使われる膨大な建築材料も結果的に必要なくなるわけです。つまり、この意味では『環境基本条例』と先に挙げた『文化財保護条例』は、相互に深く結びついています。
　さらにこの点に関しては、中央区の『区のおしらせ１０月１日号』の中でも“１０月は「３Ｒ推進月間」です”として、「リデュースとはごみの発生を抑制し、ごみを減らす工夫をすることで、これは３Ｒのなかでも最も効果的で重要・・・」と明記しています。
　以上の状況にもかかわらず、教育委員会は本計画を立案・作成する、すなわちこの改築計画の原点となった現校舎の問題点の最善の解消策を見出す上で、『東京都環境基本条例』および『中央区環境行動計画』に則って、改築以外の方法、例えば、現校舎をそのまま残す方法や、部分的に改修するリノベーションで解消する方法などのケーススタディーを行ない、比較検討した形跡が認められません。少なくとも改築準備協議会ではそのようなことは議題に挙がりませんでした。
　そのような状況から、「協議会開催の当初から区はこの改築計画ありきだった」といった言葉が、協議会メンバーから漏れ伝わってきた始末です。
　このように環境に無頓着、無配慮な教育委員会の計画づくりは、当該法例に反する恐れがあります。さらには、中央区のポリシーに逸脱するのみならず、国家規模、世界規模で真剣に進められている環境保全活動に逆行する可能性も出てきます。

一、独占禁止法にふれる恐れがあるため
　本年８月に行なわれた“中央小学校・幼稚園改築工事”の入札において落札した共同企業体の入札価格を見ると、『失格基準価格』と１円の違いも無い同額で、１０桁にも及ぶ金額が完全に合致することは、確率的には天文学的な数字に至ることは改めて言うまでもありません。また、他の共同企業体の金額が百万円以上の桁で試算しているのに対して、落札業者のみが千円の桁まで金額設定しており、極めて違和感のある状態です。
　当然、『失格基準価格』は非公開であることから、故意か何らかのミスかは別としても、一般的に見ると情報リークの可能性や懸念は否めません。
　またもし、その裏側で談合といった不正行為が行なわれていたとしたら、「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」と定められた『独占禁止法第３条 不当な取引制限』に抵触することになり、事態はより一層重大です。
　さらには、『刑法（第197～198条 収賄罪、あっせん収賄罪、贈賄罪）』、すなわち「公務員による収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄、賄賂の供与である贈賄」に関わる犯罪の事実が万が一にも存在した場合には、長年をかけて築いてきた中央区の信頼性を一瞬にして失墜させてしまうことになり、住民としても安閑とはしていられません。
　これらについては、早い時期に内部で検証すること、すなわち当局やマスコミなどの外部からの指摘や告発を避けることが、最善の方法かと考えます。
　なお、明石小学校・幼稚園の入札においても、建築の専門家から“施工能力評価”で不自然な点が指摘されており、そして、それが影響して極めて僅差、すなわち51.82と 51.62の0.2ポイント差で落札業者が決定する結果となりました。つまり、現在取り壊し中の明石小、中央小のいずれにおいても客観的に見て違和感を覚えずにはいられない状況にあります。

一 、刑事訴訟法にふれる恐れがあるため
　もし仮に、上記項目の独占禁止法に抵触するような不正行為があった場合には『刑事訴訟法 第239条２項公務員の犯罪告発義務』に定められた「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」に関係して、一般的には連鎖的に複数の職員が関わる問題へまで発展してしまいます。


▼ 現校舎の取り壊しと新校舎には問題点が存在するため

一、 中央小学校の子供たちの真の幸福について
　文化的・歴史的な価値がある希少な“復興小学校”で学ぶことは、子供たちにとっての幸福の一つで、誇りを持つこともできます。この『幸福』を、子供たち、ＰＴＡ、地域に正しく、かつ充分に理解させることは、中央区における教育上の最重要課題ではないかと考えます。
　その裏づけとして、私たちが本年の３月、３００人の区民を対象に実施したｗｅｂアンケート調査では、９２％が「復興小学校の価値は高い」、８９％が強弱はあるもののこのまま壊してしまうことには「反対」とそれぞれ回答しています。つまり、このデータが区民のひとつの願望を示しているとも受け止められます。
　一方、日本建築学会からは、“復興小学校”の校舎の教育環境面で優れている点として、子供たちの健康を考えて光を最大限に取りれるようにした大きい窓や、風通しを良くするために工夫された教室、廊下、窓などの配置が示されました。また、防災面で配慮されている点としては、建物の耐震性のみならず、最短時間で安全に避難が可能な対策としての階段の数、位置、幅、勾配などが挙げられました。これらは、悲惨な震災にあった後に子供たちの健康と安全を第一と考えた先人の知恵と研究の成果であります。従って、教育委員会は、このような日本建築学会の見解に目を向けて、仮に設計変更を余儀なくされたとしても、新校舎に積極的に取り入れる必要があったのではないかと考えます。

一、中央小学校の児童数のさらなる児童減少への懸念について
　昨今、その歴史的・文化的価値が認められるようになってきた“復興小学校”は、ブランド化する傾向にあります。従って、区が残す方針を示した泰明小、常盤小の２校の人気がより一層高まることとなり、逆に改築される中央小は、学区内はもとより、学区外や越境を問わず入学児童数の減少が懸念されます。
　さらに将来的なことを考えると、復興小学校は年月が経てば経つほど価値や人気が上がるのに対して、中央小の新校舎のような建物は、最初は魅力的に受け取られても、年月が過ぎるに従って宿命的に魅力が薄れていってしまうのが世間の常であることから、児童数の減少はより一層深刻化することが懸念されます。

一、 鉄砲洲地区の発展の阻害への懸念について
　日本建築学会は、当初、「復興小学校を保存するためには学会のメンバーをあげて最大限に協力する」と表明していたにもかかわらず、現在の関係は極めて険悪な状態です。
　教育委員会は、このような外部機関から高度な協力を受けられることを感謝、歓迎し、協働して復興小学校の価値を高めてゆくことが期待された仕事の一つで、ひいてはそれが中央区全体のイメージアップにもつながることでした。従って、教育委員会は、むしろ積極的、戦略的に進めるべきだったと考えます。にもかかわらず、逆に関係悪化を招いてしまったことは、区民として決して見逃せない問題で、区民にとって不利益になる対処であったと評したとしても過言ではありません。

一、校舎における子供たちの教育環境悪化と危険性の懸念について
イ 移動式の屋根を設置した屋上校庭の問題について
　現状の校庭は“コ”の字形の校舎に囲まれ、教職員室や教室などから広く見渡せる環境になっているのに対して、新校舎の屋上校庭は、子供たちを直接的・間接的に常時見守ってあげる状況には根本的になっておらず、この点で屋上校庭は小学校としての致命的な問題を持っています。つまり、万が一、事故や事件が発生した場合、その発見が遅れ、適切な対応に時間を要してしまうのです。
　屋上校庭は、“校庭”とは名ばかりで、東西の屋根等の固定部分と、南北の高さ６．５メートルもの高い壁によって、天井が開いた屋内運動場に他ならず、子供たちに天空の下に居る感覚を失わせてしまうものです。さらには、それらの障害が校庭に日陰部分を広く作ってしまうのです。これは、存分に陽の光を浴びながら、体育の授業やスポーツ・遊戯を元気一杯に楽しんでもえるような好ましい教育環境からはほど遠いものです。そればかりか、陽の光や暖かさが子供たちにとって特に大切な冬場には、太陽が低いことから日陰の部分がより拡大してしまうのです。
　一方、幼稚園の園庭についても、屋上校庭を作るがための強引な設計のためか、南東端に追いやられてしまっており、道路を挟んだ南側に１０階程度の建物が建つと、季節によっては園庭は一日中、日陰状態になってしまいます。
　さらに深刻なこととして、教育委員会は、雨でも予定通り運動会を開催できることを自信をもって特長と挙げていますが、児童、見学家族、教職員、来賓などが屋上に上がっている時に、万一、地震や火災、あるいは昨今頻発しているような犯罪が起きて、全員が緊急非難しなくてはならなくなった場合、従来の校庭におけるのとは様相が全く異なり、パニック状態を誘発させ、大惨事につながる恐れが懸念されます。この点について教育委員会は、「避難は５分間で完了できる」と説明しています。それに対して、現校舎ではその五分の三の『３分間以内』と設定されていたもようで、その２分間の差が、多くの子供や家族などの身体や生命に深く関わることになってしまいます。
　以上の点から、小学校の校庭を屋上に設けることは『不適切』であると考えます。

ロ 長い直線階段の危険性について
　新校舎では地上階から３階までの外階段と、３階から５階屋上までの内階段の、いずれも３階層をつなぐ２本の長い直線階段があり、それぞれに踊り場はあるものの、将棋倒しによる惨事の危険性は否定できず、この点も小学校としては好ましい設計とは言えません。その点で、現在の折り返し階段は子供たちを守る優しい設計になっています。
　また、何らかの拍子で上の部分からボールなどが転がり落ちてしまった場合、距離が長い分、ボールなどに加速度が付いてしまうことから、下にいる子供に当たってしまった場合の怪我は、通常の折り返し階段におけるよりも極めて深刻です。

一、 住民にとっての危険性について
　 屋上では、体育の授業はもとより、休み時間での遊戯などで、様々なサイズや重量のボールが使われます。また、夜間や休日にはテニスコートとして一般開放される計画があると聞きます。
　そうなると屋上からボールが落下する可能性が生じますが、その落下距離は、８～９階建てのビルの屋上に相当する高さ２５m前後になり、万が一、幼稚園の園庭に落下したり、校舎の周囲を歩く一般の人に当たったりしないとも限りません。人身事故の危険性が日常存在することになります。
　また、特定の子供が不運にも加害者になってしまった場合、ある意味では被害者以上にその子供の心の傷となって長い間残ることになります。そのような環境をあえて作る必要はないと考えます。
　以上から、ここで挙げた深刻な危険性を放置したままで、“屋上校庭”は承認されるべきものではありません。新校舎の設計は根本的に見直されるべきであると考えます。

一、防災について
　防災用品の倉庫の一つが建物の中央部分にあることは、決して好ましくありません。全て外壁に面した位置に配置し、非常時には内側からでも外側からでも取りだせるようにすることが常識です。
　また、地震直後の住民避難先、一時滞在先としては、学校の校庭や体育館が中心的な役割を果たすこととなりますが、例えば強い余震が長期間、頻繁に続くような場合には、５階に位置する屋上校庭や、床の下がプールである３階の体育館は安心して避難、滞在する場所としては不適切であります。従って、これまで通りのグランドレベルの校庭のほうが最適で、必要不可欠な存在であると考えます。

一、 地域の景観の悪化について
　現在、『鉄砲洲神社』、『鉄砲洲公園』、『中央小学校（旧・鉄砲洲小学校）』が三位一体となって、美しい景観を織り成しており、中央区内でも極めて珍しく希少な存在です。また、正月の初詣、節分の豆まき、五月の大祭、夏の盆踊りなどの行事もこの景観の中に溶け込むようにして行なわれています。この３つは、住民や中央区が長年の努力と工夫の積み重ねによって築き上げてきたもので、言わば地域住民の核の機能を果たしています。この点で、『東京都環境基本条例』の中の「良好な景観の保全」にまさに該当するものです。
　しかしながら、この改築計画は、三位一体を構成する１つである中央小学校を大規模な箱型の建物に作り変えようしています。これは、この美しい景観を無残にも壊してしまう行為なのです。


一、 隣接住民への生活環境の悪化について
　無配慮で無意味な大型校舎による日照環境の劣悪化、夜間や休日に一般開放される計画の屋上テニスコートからの騒音、衛星放送やラジオの電波障害が、新校舎建設に伴い生じる可能性があり、隣接住民に多大な悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。

　以上、申し述べて参りました理由から、中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的な見直しを求める請願を致します。

平成二十二年十月十二日

請願者
住所　中央区
氏名　

住所　中央区
氏名　

中央区議会議長　 様

がん診療 地域連携と治療・療養の場の選択

　９月１８，１９の両日、がんセンターで『がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研究会』が開催された。

　二日目の本日は、最も聴講したかった内容のひとつ「地域連携と治療・療養の場の選択」が講義された。

　質疑応答で、行政側も含め地域連携の向上にむけた環境整備で何ができるか問うた。

　会場参加者も含め議論されたが、出された意見を順不同で書くと

①介護認定の最優先の認定

②退院前カンファの充実のためのインセンティヴ
　退院前カンファがなされることで、患者さんは、たいへん安心をされるそうです。

③介護保険の主治医意見書の記入
　症状の進行度とともに、どれだけ生活に困り、手間がかかるか説明をよくすること

④４０歳未満の場合、介護保険が使えない
　他の保険で使えるものがないか検討

⑤ソーシャルワーカーも含めた退院調整

などなど。
　

ハンディのある子もない子も、いっしょに集える子ども達の居場所づくりと移動支援

　うしさんより以下のコメントをいただきました。

＊＊＊＊コメント（2010-07-05 00:52:55）＊＊＊＊＊
こんばんは。
お久しぶりです。
先生に質問があります。
私の子供にはハンディがあります。現在、小学校のプレディーでお世話になっていますが、サポータの方が見守りとしてついて居なければ利用できません。
私もハンディと持病を持っていて、専門外来で通院しなくてはいけない時があります。でも、サポータの方の都合がつかないこともあるのですが、そのような場合は、私が病院から帰宅するまでの間、あすなろの木に預かって頂く事は可能でしょうか？もし出来るとなると、交通費をお支払いすれば学校までお迎えは可能でしょうか？ハンディがあるというだけで、本当にいろいろと悩みも多いです。
＊＊＊＊コメント終わり＊＊＊＊


　小中学生のハンディーのある子もまた、学童保育やプレディでお預かりができる体制を整えるべきですが、残念ながら、その体制にはなっていない現状があります。区議会の委員会でも質疑をしてまいりましたが、なかなかよい答弁をいただけておりません。
　行政だけではなく、NPOなり「新しい公共」の形で解決していく課題でもあるのかもしれません。
　あすなろの木は、ハンディのある子も、ない子もいっしょに集える子ども達の居場所でありたいと願っています。そのためには、以前呼びかけたことがございましたが、あすなろの木に集えるように移動支援の体制もしっかりと整えねばならないと思っています。
　あすなろの木として、何がご協力できるか、一緒に考えて行きたいと思います。お電話なり、ご連絡ください。

「自治基本条例」討議会

　私は、今回の第二回定例会で、本区の自治のあり方を考えつつ、基本構想及び基本計画の見直しを提案します。

　各自治体のどうような動きの中、東京新聞に、参考になる取り組みが掲載されていました。

＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊
新宿区　「自治基本条例」討議会　区民参加で制定へ
2010年6月20日　東京新聞

　自治の基本原則を明らかにする「自治基本条例」を制定しようとしている新宿区は１９日、区役所で区民討議会を開いた。条例で、多くの区民の意見を反映させるため。無作為抽出した区民から参加者を募って討議し、区民の求める方向性を見つける。ドイツで始まった住民参加の手法で、自治体が条例作りに導入するのは珍しいという。（松村裕子）

　抽出された十八歳以上の区民千五百人から百五十六人が応募。そこから抽選で六十人を選んだ。

　参加者は二日間で、条例骨子案に盛り込まれる基本理念や区民の権利と義務など六つのテーマで討議。六人ずつのグループに分かれて話し合い、まとめた意見を発表、賛同する意見に投票する。

　住民投票のテーマでは、投票対象となる事案をグループごとに挙げた。まちづくり、合併、ごみ処理場、米軍基地などが出された。中には「新宿区には投票が必要な事案がなさそう」との声も。

　参加した主婦（３５）は「審議会の公募委員になる気はないが、討議会なら気軽に意見が言えそうなので応募した」と話し、男性会社員（６０）は「討議会の意見がどう反映されるのか気になる」と語った。

　討議会のほかにも広く意見を募り、地域懇談会も開いたうえで、区民、区議、職員代表の検討連絡会議が条例素案を作り、九月には区長に答申する。区は来年四月の施行を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100620/CK2010062002000081.html

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊

福祉の中央区になるためには、

　第二回中央区自立支援協議会に、傍聴として参加してきました。
　傍聴者は、私を含め、5人でした。

　会議の内容は、

①中央区の平成21年度と平成22年度の障がい者施策の説明
⇒たとえば、地域移行の点では、入院中の約80名に、調査して、約40名が地域移行の対象者になるということがわかった。どのように、地域移行に向け、コーディネートできるかを今後、検討していく。

②中央区自立支援協議会　設置要綱改正について
⇒協議会の報告書を、「6月末日までに出す」という文言をとる。

③第一期の中央区自立支援協議会の今後について
⇒第一期の分科会任期は、22年6月まで。
　分科会の全体会を6/11　19：00～　区役所8階で行う。
　それをもって、第一期の分科会は、終了とする。

④第二期の今回の中央区自立支援協議会のこれからの進め方について
⇒三つの分科会をつくり検討を進める。
　「障がい者・障がい児サービス部会」「地域移行・居住部会」「就労支援部会」
　構成は、協議会メンバー2名、公募2名、専門家など2-3名
　公募は、区報で広報する。

⑤国の動きについて
⇒総合福祉部会、総合福祉法、自立支援法改正など

⑥その他、事務局から
⇒委員とは、メール、ファックス、電話で連絡をとる

という流れでした。


　福祉の中央区であるためには、障がい者施策の充実が望まれます。

　第一期の自立支援協議会の報告書でも、同様なことが書かれ、また、施策の充実を求める声は、常々に行政に届けられているところですが、

一、育ち、学び、働く中で、一貫した支援がなされること

一、そのための切れ目のない支援体制の確立、情報共有

一、ワンストップサービスの構築

一、就労支援

一、親なき後も、安心して生活できるために、成年後見制度が機能すること

一、地域の理解

　充実に向け、道のりは、遠いです。
　しかし、子育て支援、高齢者福祉とともに、この障がい者施策の充実を果たさねば、福祉の中央区を謳うことは、できません。

ワクチン接種 助成の拡大を！

　本区は、いちはやくヒブワクチン接種の助成を行うことができるようになりました。
　日本は、ワクチン行政後進国であり、更なる取り組みが求められます。

　朝日新聞社説に、ワクチン行政の現状をわかりやすく述べておりましたので、掲載します。
　本区でも、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種にも助成を出していく必要があると考えます。
　あわせて、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン）の予防接種に対しても助成について検討していく必要があると考えます。
　国におきましては、ヒブワクチンンや小児用肺炎球菌ワクチンが“定期接種”として組み込まれていくことを求めて行きたいと思います。厚生科学審議会の予防接種部会の検討にも期待をいたしております。

＊＊＊＊朝日新聞社説（2010/04/18）＊＊＊＊
ワクチン接種―守れる命を守るために　

　病気になれば治療が必要だ。だが予防できれば体への負担も費用も軽減される。２１世紀の医療の目標に、「治療から予防へ」が掲げられるゆえんだ。

　背景には、研究が進んで、予防法が発達してきたことがある。

　だが、日本では現在、残念ながらその恩恵を十分に受けられる態勢が整っていない。本来、ならずにすむ病気で闘病を余儀なくされたり、命を失ったりする。それが本人にとっても社会にとっても、大きな損失であることはいうまでもない。

　「ワクチン後進国」なのである。

　「命を守りたい」という鳩山政権にはぜひ、守れる命を守る態勢を整えてほしい。経済的な負担を心配せずにワクチンを受けられる仕組みが必要だ。

　たとえば、子宮頸（けい）がんだ。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって、毎年約１万５千人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっている。

　その感染を６～７割防げるワクチンが開発され、日本でも昨秋、承認された。しかし任意接種のため、５万円前後の費用がかかる。公費で助成する自治体もあるが、ごく少数にとどまる。

　接種を広げるには、多くの先進諸国のように、思春期の女子に公費で行うしかない。専門家の試算では１２歳女子全員に接種するのに２１０億円かかるが、治療費や失われる労働力を考えれば、１９０億円が節約できるという。

　小児に重い症状をもたらす細菌性肺炎も、ワクチンで８割以上防げる。インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが０７年に、小児用肺炎球菌が昨年、先進諸国より大幅に遅れてやっと承認されたからだ。こちらも、合わせて数万円という費用が普及の壁だ。

　現状では、公費負担のある定期接種の扱いを受けるワクチンはジフテリアなど８種にとどまる。たとえば米国の１６種に比べて少ない。

　効果の認められるワクチンは、国の施策として接種を進める態勢を作るべきだと、専門家は指摘している。

　その態勢がないことが、日本のワクチン生産能力の弱さも招いている。国産の新型インフルエンザワクチンの不足による混乱は記憶に新しい。

　ワクチンは、弱めた病原体を体内に入れて免疫をつける仕組みだ。そのため、まれに予期せぬ副反応が起きる。

　国民に、こうしたワクチン接種の意味とリスクとをきちんと伝えることと、副反応が起きたときの救済の仕組みを整えておくことは欠かせない。

　ワクチンの担当は政府の中で細かく分かれているが、政策を総合的に担い、接種状況を見守る態勢も重要だ。

　厚生科学審議会の予防接種部会が今月から、予防接種のあり方の検討を始める。根本から見直さねばならない。命を救い、結果的に節減にもなるのだから、予算を惜しむべきでない。

地域で支える介護

　介護保険財政の厳しい状況にあります。

　ただ、個々のサービスの充実も図らねばなりません。

　「在宅」とは、御自身の住まいもそうですが、それが一番よいのでしょうが、少なくとも御自身のなれ親しんだ地域で過ごせることが、「在宅」の目指すべき目標なのかもしれません。
　たとえば、一人暮らしや老老介護の「在宅」は、御自身のお住まいでは、本人やご家族に安心した介護が提供できない場合もあるからです。

　一番よい介護サービスの形は、「小規模多機能」かもしれませんが、採算性の面や、これが稼動するには、介護度が進んだ場合に、その地域に、受け入れることができる施設の確保が大切です。

　まずは、地域で、介護を支える仕組みの新たな構築が求められていると考えます。
　是非とも、研究していきたいと思います。財源を求めて、消費税をあげることを考える前にすべきことであるとさえ考えます。

ひとが健康になるまちづくり

　まちが健康でなければ、ひとは健康になれません。

　ひとが健康になるまちづくりを、目指していきたいと思います。

　「まちづくり＝大規模再開発」という呪縛から解き放たれた、あたらしい都心再生居住モデルをここ中央区から始めることができないものだろうか。

　まちが健康である必要性と関連した論説がございましたので、掲載します。

＊＊＊＊朝日新聞（2010/04/01）「記者有論」＊＊＊＊
虐待と生活者　隣人への想像力があれば・・・・

論説委員　真鍋弘樹

　そのアパートの住戸に、表札はいっさいかかっていない。2階の一室の前には、小さな花束とカードだけが置かれていた。
　「天国で幸せになってね」
　奈良県桜井市で先月、5歳の吉田智樹君が、満足に食事をあたえられずに餓死した。家族が住んでいたのは、1ヶ月単位の入居も可能な、敷金礼金不要のワンルーム賃貸住宅だった。
　智樹君は、ハシゴで上がる物置のような「ロフト」に、2年近く寝かされていた。大人は立ちががることができないほどの近い天井を、小さな目でじっと見つめ続けていたのだろうか。
　階下の住人は子どもの泣き声と物音を聞き、アパートの管理会社に連絡をしていた。だが、会社側の記録に残っていたのは「騒音に関する苦情」だったという。壁に囲まれた小部屋で5歳児が発した声は、近隣トラブルとして処理されていた。

　子どもの声や、普通の生活に伴う声が“騒音”となる社会に私たちは住んでいる。東京都西東京市で2007年、公園の噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいという近隣住民の訴えにより、裁判所が噴水の使用を差し止めたのは記憶に新しい。

　東京都国分寺市の遠藤茂さん（61）も10年以上前から、子の足音や風呂場の音などをめぐるトラブルに巻き込まれてきた。マンション全戸の半数に苦情のビラを入れる住人がいたのだ。
　これをきっかけに遠藤さんは署名活動を始め、生活音による隣人トラブルを防止する条例が施行された。「普段から近所づきあいがあれば、気軽に話し合って終わる話なのだが・・・」

　この国では、煩わしさに対する「耐力」が低下し続けているのではないか。こう指摘するのは、騒音ジャーナリストを名乗る橋本典久・八戸工大大学院教授だ。「近所づきあいも子どもも煩わしい。できるだけ遠ざけたいという人が増えている」

　古来、日本人は木と紙の家に住んできた。戦後になって団地が生まれ、郊外のニュータウンやワンルームマンションへ。煩わしさから逃げ続け、たどり着いたのは、人間関係を断ち切る繭のような住まいだった。
　児童虐待を見過ごす一方、隣人が発するささいなノイズに心を毛羽立たせる。共通するのは壁の向こう側にいる生身の人間への、想像力の欠如だろう。

　保護責任者遺棄致死罪で起訴された智樹君の母親は、児童相談所に連絡した際、こう思ったと供述している。「自分も子どもも助けてもらえるかも」
　我が子への虐待という地獄から抜け出したい、と心の隅で思っていたとしても、それを受け止める“煩わしい”近所付き合いは存在していなかった。

　この半世紀、私たちは住まいだけでなく、心の中にも壁を作り出した。無関心という壁が隔てる人間関係のすき間に今、多くのものが吸い込まれている。
　幼い子どもたちの命さえも。

＊＊＊＊＊＊＊

緊急課題 保育所待機児童解消

大伝馬町のＭ．Ｎ様、コメントありがとうございました。

＊＊＊＊いただいたコメント＊＊＊＊＊
保育園の拡充を！！ (大伝馬町のＭ．Ｎ)
2010-02-21 19:15:31
今回２２年度４月１歳児クラス入園希望をしていて第１４希望まで書いておいて全落ちしてショックを受けています。

両親ともにフルタイム勤務だけではまったく歯が立たない区になってしまったのですね…。
妊娠中のタクシー券３万円、出生お祝いの３万円、ヒブの助成など中央区に感謝するばかりだっただけに本当に困り果てています。

これだけマンションが乱立しているし、乳幼児クラブでもどんどん新しい子が入ってくるのを見ていれば不承諾はいたし方のないことと頭ではわかりますが、心では納得がいきません。

本当に、本当に保育園をもっともっと増やしていただきたいものです。これだけビルの空きテナントが増えているのだからそこに保育園を作れればいいのに…と今日も主人と話していました。
日本の労働者数が全人口の６割となってしまった今日、女性の労働力を増やすことが必須なはずです。
小坂先生！！中央区の働けるママをもっと増やしてください。そして中央区から日本を変えていってください！本当にお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在、中央区では、保育所待機児童を解消するための緊急対策を講じています。
　まだまだ、十分とは言えませんが、以下の保育所整備計画を区は持っています。
　さらなる充実として、コメントでいただいたような空きスペース（休園中の幼稚園も含め）を活用しての保育も考えられうると思います。
　さらに、認証、認可に関係なく、すべての子ども達の保育環境の充実も図らねばならないと考えています。

＜保育所整備計画＞
21年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開設予定時期　定員拡大予定
認可　十思保育園（新設、区立）　　　　　　　　　　　　8月　　　　　85人　
認可　キッズプラザアスク晴海三丁目保育園（新設、私立）10月　　　　45人　　
認証　ポピンズナーサリー月島保育園（新設）　　　　　　11月　　　　30人
認証　小学館アカデミーベイシティ晴海園（新設）　　　　1月　　　　45人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定員拡大数　　205人

22年度
認可　さわやか保育園勝どき6丁目（分園、私立）　　　　5月　　　　　45人
認証　グローバルキッズ新川（仮称）（新設）　　　　　5月　　　　　40人
認証　ポピンズナーサリー京橋（増員）　　　　　　　　上期　　　　　5人
認証　キッズプラザアスク人形町駅前園（増員）　　　　　上期　　　　　6人　
認可　人形町保育園（改築、区立）　　　　　　　　　　　11月　　　　35人
認可　かちどき西保育園（改築、区立）　　　　　　　　　1月　　　　26人
認可　堀留町保育園（仮称）（新築、区立）　　　　　　　1月　　　　70人
認定　認定こども園小学館アカデミー（仮称）（新設、私立）　3月　　90人
認証　さわやか保育園プラザ勝どき（増設）　　　　　　　下期　　　29人
認証　（月島地域）（新設）　　　　　　　　　　　　　　　　　　下期　　　40人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定員拡大数　　　　386人

23年度
認可　月島聖ルカ保育園（改築、私立）　　　　　　　　　4月　　　　41人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定員拡大数　　　　　41人

24年度
認定　認定こども園（晴海二丁目）（新設、区立）　　　　下期　　　　72人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定員拡大数　　　　　72人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定員拡大の合計　　　704人

この計画により

　　　　　　　平成21年度　　22年度　　　23年度
保育所等定員　　　1908人　　2113人　　　2540人
待機児童数　　　　132人　　　79人　　　　　0人
＊22年度、23年度は推計値

　区の計画によると、認証や認可など何らかの保育園へ通うことにより、23年度の待機児童数0人を目指しているところです。　　

中央区政のさらなる発展のために

　産経新聞元旦号に、野球評論家野村克也氏とスポーツプロデューサー三屋裕子氏の新春対談が掲載されています。
　紙面では、苦境を乗り切ってきた野村氏の話の内容から、苦境に立たされている現在の日本を救うヒントを見出すところにあったと産経新聞の企画の意図を掲載しています。
　その対談を読み、今の中央区にも通じる問題が書かれていると感じました。

　野村氏の発言部分を抜粋します。

＊＊＊＊＊引用＊＊＊＊＊
野村氏：戦前戦後を生きてきたわれわれは、食べていくのに精一杯という時代を経験したけど、いまはそういうのがないからね。将来の野球界を背負っていく人たちにも、「なんのために」というものが欠如している気がします。チームのためにでも、家族のためにでも、なんでもいいよ。そういう「何々のために」という思いが強ければ強いほど充実すると思うんだけど、目標設定がぼやけている。
＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊


　根本的・本質的な問題とは、「目標設定」です。
　中央区政にも、はっきりとした「目標設定」が必要だと思います。
　百歩譲って、その「目標」があるとするならば、もっと区民と共有する必要があります。

　
　同じ記事の中で、

＊＊＊＊＊引用＊＊＊＊＊
野村氏：『教えないコーチが名コーチ』という名言がメジャーリーグにはあるんです。選手自身の問題意識を育てることが重要だという意味でしょう。自分で「なぜ」「どうすればいいのか」ということを考えて、答えが見つからないとき、初めてコーチに答えを出してもらう。日本の指導者は「オレは一生懸命仕事している」「オレはこんな理論を持っている」と、自己満足のPRをしているように見えてしようがないんです。

三屋氏：心理学のリーダー論のところに同じようなことが書かれていました。
　習熟度の低いチームの場合は説得・説明型のリーダー、中程度なら参加型、そして習熟度が高ければ委譲型、つまり権限を任せるようなリーダーが求められると。　メジャーリーグは選手の習熟度が高いから、任せた方が力が発揮できるでしょう。
　逆に、子ども達の場合は、任せたらバラバラになってしまうから、根本をきちんと伝えられるリーダーが求められる。
＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊
（なお、引き続きの対談で、野村氏は、少年野球の指導で、子ども達に基本的に「野球って楽しいだろ」ってことを教えたと述べています。）


　今、中央区政は、「説得・説明型」の段階であり、よい政策は確かにあるのだけれど、区民とともに考え、創ることをどれだけやってきたかといえば、まだまだできることはあるのではないかと思っています。
　「参加型」「委譲型」へと変えていく必要性を私は考えています。

　「説得・説明型」で、行政や区議会に全部任せておくと、区民は、区政の方向性を思い悩むことなく、ご自分の仕事・老後・教育・子育て・趣味・娯楽などに徹することができ、それはそれで悪くはないという一面はあるでしょう。
　でも、政治哲学者ハンナ・アレントがいうように、ひとの活動には、ｗｏｒｋ・ｌａｂｏｒ・ａｃｔｉｖｉｔｙの三つのバランスがとれることが大切です。
　日々の糧を得るｌａｂｏｒ、何か創りあげるｗｏｒｋ、社会的な活動に参加するａｃｔｉｖｉｔｙです。
　そのひとなりの、三つのバランスがとれればよいと思いますが、もし、中央区でａｃｔｉｖｉｔｙを行いたいと思うひとがいれば、その基盤はたいへん弱いのではないかと思っています。
　情報公開・開示のレベルや社会参加の機会、ボランティア・ＮＰＯ活動の基盤整備をもっと充実させていかねばならないと思っています。
　「まちづくり協議会」改革の必要性、ボランティア・ＮＰＯとの協働推進の必要性、中央区で開催される委員会・協議会などの開催日程一覧やその場で検討された内容を中央区ホームページ上でわかりやすく掲載することの必要性はその一例です。

　
　元日のブログでも書きました。

　もっと、区民と“いっしょに”考え創る中央区、このことを目指すことが、私の今年のＣＨＡＬＬＥＮＧＥのひとつです。

『まちづくり』をどうつくっていくか

　19日のシンポジウム、非常に勉強になりました。

　学んだこととして、
①ゾーニングを定めるということは、数値、色、線が融通の利かないものに固定してしまう危険性がある。
　
②真鶴、安曇野、穂高、国分寺、国立などに学ぶべきヒントがある

③今後、いわゆる“骨粗しょう症”の市街地が、発生してくる

④パリは、105ｋｍ2に200万人


　今後、必要なことは何か。

①まちづくりには、時間がかかる。

②時間がかかるまちづくりの過程を透明化していく。

③そのまちづくりの過程を、きちんと専門家のチェックが入るようにする。

④そのまちづくりの過程に、市民参加の機会を多く持つ

⑤するどい洞察力と豊富な知識を持ち、まちづくりに参加できる市民の芽を育てる

⑥地域を考える専門家を多くもつ

⑦まちづくりの条例には、「行動計画」の内容も取り入れておく

⑧歴史に学ぶ

⑨御用学者、御用NPOを克服する


　ならば、やるべきことはなにか。

一、まちづくりを考える場をもち、知識をつけることと、情報交換をしていく

一、地域の専門家、学識経験者とネットワークをもつ

一、まちづくりの提案を多くつくる、その提案をうける窓口を行政がもつ

　コミュニティーの中で、考えて行きたいと思います。



なお、次回、連続シンポジウムは、1/10の午後6時　四谷駅前の「主婦会館」です。
　①「建築確認の実態」　講師：未定
　②「建築確認が建築士の職能を駄目にした　講師：河野進（建築家）
　③「法廷の限界」　講師：日置雅晴（弁護士・早稲田大学法科大学院教授）
　④コメンテーター　五十嵐敬喜（法政大学教授）
　司会　福川裕一（千葉大学教授）
　参加費　1800円
　主催　景観と住環境を考える全国ネットワーク
　以上、

　

中央区のまちづくりのひとつの進歩

　中央区のまちづくりで、ひとつ進歩を勝ち得たことがあります。

　「まちづくり条例」策定に向けて取り組むという前進を、現在開催中の第四回定例会でうることができたことです！！。

　この「まちづくり条例」が、住民の皆様の合意形成の上で、まちづくりがなされることに、住民の皆様といっしょに考えながらまちづくりがなされることに、寄与するものとなるように努力していきたいと考えます。


　さて、まちづくりの手法を、近隣区で真剣にとりくむ皆様の勉強会に１１/２８参加させていただきました。
　中央区と同様な再開発の経験をしている区で取り組む皆様の会で、定期的開催に私も混ぜてもらっています。

　今日の話し合いの大きなテーマは、「まちづくり条例」と近い話題ですが、まちづくり憲章を提案して行こうというものでした。
　まち歩きやグループワークを企画しながら、「教育と文化」「さまざまな国の機関の存在」「景観」「コミュニティ」「住民が住み続けられること」「区民参画」などをコンセプトに取り入れたものにしていこうということになっています。
　
　憲章をつくると共通の理念やことばをもつということになります。
　むやみやたらな開発計画に、ブレーキをかけることが可能になるということを考えています。
　そして、その地域らしい、街並みを守った都市の再生が可能になることでしょう。

　具体的に再開発に絡んだ問題もテーマに上がっていました。
　中央区と同様で、住民の声の反映がなされていない状況が問題となっていました。

　この勉強会で学んだことを、地元中央区へ持ち帰られせていただきます。

独創性とパラダイムシフト

　今、あらゆる分野で、パラダイムシフトが必要になっていると考えます。

　中央区の街づくりのあり方も、保留床売却で事業費をまかなう高容積の超高層建築物ありきの考え方から、新しい発想が求められていると考えています。

　興味深い論説が日経新聞夕刊コラムに掲載されていましたので、転載します。


＊＊＊＊日経新聞（09/11/13）夕刊コラム『あすへの話題』＊＊＊＊＊
「独創性とパラダイムシフト」　日立製作所フェロー　小泉英明

　21世紀を迎えるにあたって、20世紀最大の名曲はどの作品だろうかと、多数の音楽専門家と愛好家のそれぞれが問われた。両者の意見は一致して、多くの人々がストラビンスキーの「春の祭典」を選んだ。しかし、この曲は、初演のときに演奏会場が大混乱におちいったことでも知られる。演奏の真っ最中に聴衆の不満が爆発。怒号で音楽が聞こえなくなり、バレエを振り付けたニジンスキーは、舞台の袖からダンサーたちに拍子を送ったといわれる。

　新しいものはパラダイム（考え方の枠組み）の変化をともなう。だからこそ本質的に新しい。しかし一方、その時点での一般常識からは遠いものとなる。「最先端」と認められること自体、その概念がもはや古いということだ。画家のゴッホも生きている間には、一枚の絵も売れなかったとされる。芸術だけではく、学術や科学技術、あるいは政治や経済の世界でも、新たな創造については似たものがあるだろう。

　社会問題の解決や、人文学・社会科学に科学技術が斬りこむイノベーションには、領域を架橋融合させ、新たな枠組みを創発させねばならない。しかし、そのような考え方自体が過去には存在しないからやっかいだ。考え方の土台ごと別のところへいってしまうのであるから、取り残された人にはさっぱり訳がわからない。しかし、じぶんにわからないはずはないとのプライドが傷つくから、反論は感情的となる。

　若い人々が斬新で創造的な仕事に夢中になっているときに、黙って応援する気持ちが先輩には必要だろう。その寛容さが、明日の世界を変えていく。

＊＊＊＊＊以上、＊＊＊＊＊

　

シングルマザーの就労支援 その実現に向けて

　シングルマザーの就労支援の施策について、都内無所属の区議会議員の勉強会に参加してまいりました。

　ある市で、就労支援に取り組まれている職員がお話くださいました。
　
　「母子自立支援プログラム策定事業と就業訓練制度を活用するとともに、資格取得し積極的に求職活動を行った結果、事務としてパート就労が決定した事例」

　「母子自立支援プログラム策定事業により、不慣れな土地で、短期間で自宅に近い保育園入所とパート就労が実現した事例」

　「母子自立支援プログラム策定事業と母子家庭自立支援教育訓練給付制度を活用するとともに、資格取得し積極的に求職活動を行った結果、事務としてパート就労が決定した事例」

　これらが、就労支援により就職しえた“好事例”となったといいます。

①子どもが病気になったらどうするか。
⇒病児保育のシステムがまったく全国的には機能していない状況を目にしました。

②「若年者の就労」、「再就職」とも関連する。

③離婚後3年以内に、公共職業安定所へ出頭した人が、「高等技能訓練促進費」を受ける資格がある。（雇用対策法施行規則２条２項８号の規定（＊））

＊雇用対策法施行規則２条２項８号の規定
八 　母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項に規定する配偶者のない女子であつて、二十歳未満の子若しくは別表に定める障害がある状態にある子又は同項第五号の精神若しくは身体の障害により長期にわたって労働の能力を失つている配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を扶養しているもの（第六条の二第一項第一号において「母子家庭の母等」という。）のうち当該事由に該当することとなつた日の翌日から起算して三年以内に公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした者（前条第一項第七号イ（４）に該当するものに限る。）

④職業訓練自体の内容が、時代に即しているか。

⑤「高等技能訓練促進費」の適応となる資格は、看護師、保健師、助産師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士。あと、自治体により、美容師、理容師、歯科衛生士、准看護師。

⑥自治体のプログラム策定員や、公共職業安定所の窓口担当職員自体が“非常勤”

などなど、課題を知ることができました。

　自治体独自の枠で、シングルマザーの雇用を創出できないかを含め、本区でも、シングルマザーの就労支援が実際に機能していくようにこれからも努力していきます。

　私自身、持ちうるあらゆる資源を用いて、シングルマザーの就労支援を行っていきたいと考えています。
　実際、「シングルマザーの病児の無料お迎え・お預かり事業」の実施も、NPOフローレンスとも連携し、国からの予算づけのもと、クリニックでかつて行いました。
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0eea65c6537bcf1244e55bd1ec08d33c
　これからも、個々のケースに対応していきたいと考えています。

　お気軽にご相談いただければと思っています。