山口県山口市にある『夢のみずうみ村 デイサービスセンター』を再度、視察しました。
一度、秋に訪れましたが、今回は「第5回 大規模事務所（通初介護）運営・経営セミナー」の二日間の研修に参加する形で、自らが実践できるまでの修得を目指して行ってまいりました。
私はこれまで、ケアマネージャーの勉強会にここ数年来参加させていただき、介護の現場のお話をお伺いしてきました。
その都度、ブログにも記載してきましたが、介護の現場もまた多くの課題があります。それも解決をせねばならない喫緊の課題ばかりです。
合わせて本区は、急激な人口増加の中にありますが、このままの状態が続くなら30年後には、介護を受ける皆様の数もまた急激に増加し、区の福祉保健医療サービスは立ち行かなくなり質の低下は必至と考えます。
それに備えるべく、今から喫緊の課題を解決しながらも介護のありかた全体を見直さねばなりません。
これは、あまりにも深刻で、行政の施策の優先度を見直す必要さえあり、例えば晴海通りの歩行者混雑解消や地域の防災性の向上を目的としながらその効果の検証が不十分な朝潮運河歩行者専用橋をつくっている場合ではないとさえ考えます。
高齢化の問題、介護の問題を解決できるひとつの糸口は、『夢のみずうみ村』にあると思い、二度目の視察でした。
参加してきた研修会は、果たして山ほどの収穫を得ました。
まず、高齢者介護で、目指すべき目標はなにか。
「そのひとらしい、そのひとが望む人生を、最後まで過ごすことができること」だと考えます。
だれもが、何歳になっても、こうありたいという夢や目標をもっているわけであり、介護を行うものは、その本人の夢や目標が実現できる最大限の環境を整える必要があります。
どうすれば、環境を整えることができるか。
重度の方には、「集団同時一斉方式」の介護がよいが、軽度の方には、さまざまな活動内容を準備し、「自己選択決定方式」の介護を行うことです。
スタッフは、施設を利用されるかたの能力を各自がきちんと把握し、
「何ができる」、「なにができない」、「なにができそう」 を把握しています。
例えば、そのひとが、移動において「介助のレベル」と「移動の道具」を知っています。
施設内の環境は、
①緊張感をうまないような配慮
②移動能力の自立ができる配慮
③外気と内気の室温のメリハリをつける
④命名によりその場所の特殊化
利用者個人の意識を変えていく必要があり、時間をかけて、
＊長生きしよう、
＊元気になろう
＊健康づくりをしよう
＊気ままに
＊お好きなように
＊自由に
ということを伝えていき、そのためには、「上げ膳据え膳」の介護ではなく、
できる能力を最大限のびるように、見守っていく。
そのような介護の場を、実現するためには、
1）経営者が腹をくくること
2）周りのスタッフが、思い・理念に共感してついてくること
すべてのスタッフが、勤務者の動きを設定する役になる
声をかけあって、適切な介護のレベルを理解するようになる
年に一回、全体研修会を行い、理念の共有をはかる。（経営者の1時間半の理念の説明あり）
週に一回のカンファレンス6時-8時
プログラム作りを共同で考える
3）役所側の理解・支援
介護度がアップする施設を評価し、そのような施設に加算が増す制度の導入
結局、その利用者主体の介護プログラムを、できる限り利用者に寄り添って作成し、施設のスタッフ全員で共有して行うこと、その行うためには採算性を犠牲にする必要がある点もあるが、それでも行う覚悟が必要で、その覚悟があれば、経営はあとからついてくるということであると思います。
最後に、一番大きかった収穫は、『夢のみずうみ村』代表藤原茂氏との出会いです。
2011年が、このようなすばらしい出会いから始まったことに心から感謝したいと思います。
『夢のみずうみ村』のような施設が中央区でも整備され、また、日本全国に広まっていくように私も努力したいと思います。
藤原氏の理念、生き様に、たいへん深い感銘をうけました。
以下は、藤原氏に頂いた言葉です。
「一人では何もできぬ しかし まず 一人がはじめなければならぬ」（岸田国士『土』より）
ものすごく勇気がわく言葉です。
理想の介護の場を、ここ中央区にもぜひとも実現したいと思います。
地域のシンボル的な存在となり、日本建築学会をはじめ建築の専門家の皆様及び中央区文化財保護審議会（委員7名連名）から重要文化財相当の価値があると高く評価をされている明石小学校及び中央小学校が、多くの保存・活用（リノベーション）を望む声があるにもかかわらず、残念ながら取り壊しが昨年なされてしまいました。
中央区には、明石小、中央小を含めて7校の今も現役の小学校があったわけであります。
そしてそれらは、適宜改修がなされ、耐震補強もなされてきました。
そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであったと考えています。
取り壊しに至る経緯の整理⇒ブログ2010-12-20 23:53:07 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/294a9dce664a00ecdf47c0463f0bba95
平成21年4月に区議会の区民文教委員会に提出された「小学校改築計画策定調査報告書」（平成２１年３月、中央区教育委員会）によると、
城東小：東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まちづくりと連携した整備を検討
泰明小、常磐小：東京都選定歴史的建造物 免震対策も含めた現校舎の保存・活用について調査研究を進める
阪本小：将来的な改築などの検討
という方針が書かれております。
参照：区のホームページ：平成２２年８月２３日「明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題について」
http://www.city.chuo.lg.jp/kyouikuiinkai/kyosyomu_20100820223602337/files/kuchou.pdf
明石小、中央小の轍を踏むことなく、今後取り壊しが計画される明正小、将来的に検討課題にのぼるであろう残された現役の復興小学校（泰明・常盤・城東・坂本小）の今後の更新のあり方を考えていかねばなりません。
本日1/7、１３時３０分中央区役所８階第６会議室にて、中央区民の有志の皆様が『中央区内に存在する復興小学校校舎の保存条例』の制定のために住民直接請求を行なう際の署名集め活動に必要な“請求代表者証明書交付申請”を中央区に提出いたしました。
中央区選挙管理委員会において提出書類が確認された後、区から“請求代表者証明書”が交付されれば、復興小学校保存条例制定を求める住民直接請求の署名が始まります。
一ヶ月の署名期間において、中央区の有権者（１０１，００３名）の５０分の１に当たる２，０２１筆を超える署名が集められれば、集まった署名の審査が選挙管理委員会において行なわれ適合が確認された後、議会で条例制定が審議されることになります。
この直接請求が、区民の皆様の声が反映した区政となるひとつの契機になればと考えます。
区民有志の皆様のご努力に厚く敬意を表させていただきます。
中央区には、明石小、中央小を含めて7校の今も現役の小学校があったわけであります。
そしてそれらは、適宜改修がなされ、耐震補強もなされてきました。
そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであったと考えています。
取り壊しに至る経緯の整理⇒ブログ2010-12-20 23:53:07 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/294a9dce664a00ecdf47c0463f0bba95
平成21年4月に区議会の区民文教委員会に提出された「小学校改築計画策定調査報告書」（平成２１年３月、中央区教育委員会）によると、
城東小：東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まちづくりと連携した整備を検討
泰明小、常磐小：東京都選定歴史的建造物 免震対策も含めた現校舎の保存・活用について調査研究を進める
阪本小：将来的な改築などの検討
という方針が書かれております。
参照：区のホームページ：平成２２年８月２３日「明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題について」
http://www.city.chuo.lg.jp/kyouikuiinkai/kyosyomu_20100820223602337/files/kuchou.pdf
明石小、中央小の轍を踏むことなく、今後取り壊しが計画される明正小、将来的に検討課題にのぼるであろう残された現役の復興小学校（泰明・常盤・城東・坂本小）の今後の更新のあり方を考えていかねばなりません。
本日1/7、１３時３０分中央区役所８階第６会議室にて、中央区民の有志の皆様が『中央区内に存在する復興小学校校舎の保存条例』の制定のために住民直接請求を行なう際の署名集め活動に必要な“請求代表者証明書交付申請”を中央区に提出いたしました。
中央区選挙管理委員会において提出書類が確認された後、区から“請求代表者証明書”が交付されれば、復興小学校保存条例制定を求める住民直接請求の署名が始まります。
一ヶ月の署名期間において、中央区の有権者（１０１，００３名）の５０分の１に当たる２，０２１筆を超える署名が集められれば、集まった署名の審査が選挙管理委員会において行なわれ適合が確認された後、議会で条例制定が審議されることになります。
この直接請求が、区民の皆様の声が反映した区政となるひとつの契機になればと考えます。
区民有志の皆様のご努力に厚く敬意を表させていただきます。
議員となり、いままで、予算特別委員会委員として、平成20年度、21年度、22年度予算審議に参加してまいりました。
このたび、平成23年度予算審議もまた、予算特別委員会委員として参加の予定になっております。
まずは、いままでの注目してきたポイントを振り返り、平成23年度予算審議に備えたいと思います。
一年前のブログの転載をまずします。
ブログの赤文字は、過去の平成22年度予算審議での着目部分で、下線はこれからの平成23年度予算審議で着目しようと考える部分です。
⇒○は、ある程度実現がなされているものです。
平成21年度予算審議すなわち、2年前から考えている内容の再々掲であるため、話題が古くなっていることは、どうか御容赦願います。
ブログ：2010-02-01 『【H22年度予算に向けて14】去年の予算特別委員会に臨むにあたっての課題の振り返り』
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/206cd583995bda1388bb587b0929f350
まず、昨年の予算特別委員会での着目ポイントを振り返ります。一年前の今頃、２月４日のブログより再掲しています。
この着目ポイントからの進捗状況を見ながら、また、新たに追加すべき事柄も合わせながら、本年の予算特別委員会に臨みたいと考えています。
赤文字は、特に、３月に開催予定の平成２２年度予算特別委員会でも、引き続き充実を図るべきと考える政策やキーワードです。
すでに、施策として始められたものも含め、記載しています。
＊＊＊＊＊平成21年度予算特別委員会での着目ポイント＊＊＊＊＊＊
＜最重要・緊急課題＞
歳入
①住民税滞納者へのきめ細かな個別対応の実施
議会費
①議事録のスピード化
総務費
①築地現在地再整備を実現するための支援策の検討
②専門家会議で約束された都民と都とのリスクコミュニケーションの場を作ることの都への要望提出
③東京都が述べる築地市場が再整備できない理由が、理由になっていないとして、都への反論提出
④朝日新聞のスクープ記事で明らかになった新たな汚染化学物質に関してと、汚染が広がることを否定していた有楽町層への土壌汚染の広がりに関して、再調査の実施と、その結果を踏まえた専門家会議の再度の説明の実施の要望提出
⑤いままで非公開でなされてきた「技術会議」の議事録の入手
⑥労働スクウェア跡地の利用方針を策定すること（京橋図書館、障がいのある方々のグループホーム、生涯学習拠点）
⑦労働スクウェア跡地や晴海清掃工場周辺の空き地段階での活用方針の策定（区民の菜園、子ども達の遊び場）
⑧災害時に機能する企業との協定締結（エレベーター早期復興、帰宅困難者の滞在場所提供）
⑨災害時のエレベーターの早期復興を可能にする体制の構築
⑩万が一、オリンピックが東京で開催される場合の、中央区での整備計画ビジョンの作成
⑪施策評価・事務事業評価作成のスピード化（完璧なものではなく、作成中の段階、すなわち、現状分析部分だけでも決算特別委員会までに）
⑫中央区で開催されるすべての会議日程をホームページ上で見やすくする。
⑬メーリングリスト機能を、区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会間で可能にするシステムの提供
⑭「雇用問題緊急対策本部」（派遣切り問題、ネットカフェ難民、障がいのある方の就労、ワークライフバランスの実現などに取り組む）の立ち上げと東京都との連携強化
地域振興費
①協働推進会議の最終提言を7月には出る予定。その提言を、是非具現化する方針を再来年度（22年度）実施に向け、来年のこの時期には、遅くとも出していただきたい。⇒○
②NPOの財政基盤を強くする方策
③「新元気を出せ商店街事業」の各商店街の具体的なプランの策定と実施
④平成21年度観光協会設立50周年イベントにおいて、国際観光都市中央区としての特色出したイベントの実施
⑤観光検定の有効な実施、ひろがりの実現⇒○
⑥町会・自治会の情報をネット配信し、住民が情報を容易に得ることを可能にすること
⑦文化的環境づくりのための区民フォーラムの実現、文化振興プロデュースチームとの意見交換
⑧中小・零細事業所への資金繰り悪化を食い止める緊急経済対策の実施⇒○
⑨ワークライフバランスを中小・零細事業所で可能にする支援策の実施
⑩ワークライフバランス実施事業所の認定制度導入⇒○
民生費
①待機児童ゼロを直ちに実行すること⇒○（平成23年4月にゼロを目指している状況）
②家庭福祉員の増員（集団保育ママ制度導入の検討も含め）
③預かり保育の拡大
④障がいのある方の就労支援、ジョブコーチの育成
⑤障がいのある方の雇用の場の創出（アラジンのパン販売のための駅での売店の開設、特に月島駅地下道、勝どき駅地下出口部など）⇒○（人形町駅では、売店が開設されました。）
⑥入院治療中の病児の東京湾大華火祭への招待
⑦手話講習会実施の拡大
⑧高齢者のIT情報格差を解消する、ITを生きがいづくりのツールとして活用する
⑨高齢者・障がいのある方のサービス実施事業所の第三者評価実施の拡大
⑩グループホームの増設（高齢者、特養、認知症、障がいのある方）
⑪自立支援協議会で障がいのある方の施策立案・評価がなされる体制の存続
⑫区役所内での一時保育室の開設
⑬裁判員制度に参加する親御さんのための無料保育提供⇒○
衛生費
①中央区で安心して出産できる場をつくること。（産科医院、助産院誘致）⇒○（聖路加病院の助産院が今夏開設されました。ただし、街の声としては、まだまだ出産の場がないとお伺いしています。）
②産科救急体制の整備
③予防接種への公費負担の実現⇒○（インフルエンザ、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなど公費負担が拡大されていますが、肺炎球菌、水痘、おたふくなどや、適用年齢の拡大などまだまだ充実させるべきです。）
④保険のない親御さんのお子さんであったとしても、保険診療・医療証制度化での医療受診を可能にする
⑤新型インフルエンザに対して、区民とのリスク・コミュニケーションを持つ
⑥新型インフルエンザに対して、事業継続計画を立案する（区自身、区内企業・中小事業所）
⑦新型インフルエンザに対して、区内医療機関などの体制整備
⑧こども事故情報の一元化⇒○（医療機関からの事故情報があつまる仕組みはできましたが。）
⑨たばこの害から子どもを救う無煙環境の整備
⑩メディア漬け（テレビ、ゲーム、パソコン、携帯電話）の子育て環境から子どもを救う施策の実施
⑪「早寝早起き朝御飯」の子育て環境の実現に向けた施策の実施
⑫資源ごみ持ち去りを禁止する条例を制定⇒○（資源持ちさりの監視がなされています。）
土木建築費
①勝どき駅整備を推進すること⇒○（出口をべんりなところに、設置していく課題が残っています。）
②晴月橋のバリアフリー化をすること
③都市計画審議会での付帯決議を実現するための施策
④区の都市計画審議会議事録のホームページ上での公開
⑤まちづくり協議会改革（開催日程の広報、議事内容の広報、学識経験者を必ず委員として入れる、地域住民の声が集約される形とする、月島一丁目3,4,5番地都市計画及び湊二丁目東地区都市計画に関して都市計画審議会で付帯決議が採択されているが、その決議を担保するに、ひきつづき協議する場としてのまちづくり協議会内での分科会の設置）
⑥新しい築地をつくる会の再開⇒○（本年4月に第一回会合が開催されました。ただし、状況変化にあわせ、もっと積極的に開催し意見交換をしていくべきと考えます。）
⑦「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」の非公開での開催をやめる
⑧「マンションの適正な管理を推進するための新たな取組み」の中での「コミュニティの育成と振興」として、マンション建設計画当初から町会との関係性をつくる努力を促す施策をすること
⑨老朽化した家屋密集地域の再開発の際に、グループホーム、ケアホーム建設をするための資金補助を入れて、共同化建て替えをする手法の導入
⑩歌舞伎座建て替えに伴い取り壊されてしまう、国の「登録有形文化財」でもある外観の保存に向けた施策
教育費
①幼児教育の充実、そのための幼保一元化のあり方の検討の場の設置
②教育相談（子ども家庭支援センターの子どもと子育て家庭の総合相談、福祉センターのこどもの発達相談・指導、教育委員会の教育相談）の一本化
③裁判員制度開始を背景に、法教育の場の拡大
④「早寝早起き朝御飯」の子育て環境の実現に向けた施策の実施
⑤メディア漬け（テレビ、ゲーム、パソコン、携帯電話）の子育て環境から子どもを救う施策の実施
⑥メディアリテラシー教育の充実とセットでのICT教育の展開
⑦特別支援教育での個別指導計画の実施
特別会計
国民健康保険会計
①特定指導の有効な実施
長寿医療制度会計
②医療の質の確保
介護保険会計
①介護予防事業の効果の検証
②介護人材の確保（介護講習受講料免除）
＜重要課題＞
歳入
①区外の区有地の有効活用
②歳入減の状況分析
議会費
①委員会の傍聴の利便性の向上
総務費
①敬老館と生涯教育の連携
②「災害時地域たすけあい名簿」「要援護者名簿」が災害時に有効活用される体制の整備
③防災拠点運営委員会への地域の中小企業の参加拡大、防災訓練を広く広報すること
④国の行政相談の利用者向上のための実施法の見直し
⑤区民カレッジの利用しやすい形への改良（開催曜日、開催時間など）
⑥館山臨海学校跡地の有効活用
⑦日本橋上空高速道路地下化または撤去のビジョン推進
地域振興費
①東京湾大華火祭での企業からのなお一層の協賛をうる努力
②下町観光拠点の整備
民生費
①「見守りネットワーク」の早期の中央区全域での実施
②障がいのある方の相談事業を、ワンストップサービスで提供できる場の実現
③配食サービス実施（併せて見守りサービスを実施）における駐車を、駐車禁止車両から除外する
④ひとり親支援の充実
⑤病児・病後児保育の利便性の向上、周辺医療機関との連携⇒○（聖路加病院に病児保育室開設）
⑥障がいのある方の成年後見制度の活用機会の拡大
⑦就労の場としての保育資格をとることの補助、保育士人材の確保を誘導する施策
⑧区内施設を用いてのショートステイを開設
衛生費
①第三次保健医療福祉計画策定において、後期の実施項目であっても、前期よりとりかかることができることは、取り掛かること
②子どもに関る職員の予防接種歴の完全把握
③心肺蘇生とAEDを児童や親御さんが実習できる場の提供拡大
④喘息児サマーキャンプの実施拡大(実施情報の周知、参加枠の拡大、中等・重症者の参加)
⑤狂犬病ワクチン実施の徹底
⑥妊婦家庭への訪問実施
⑦歯科健診受診率の向上
⑧子育て中のママ健診の受診率の向上
⑨高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費負担⇒○
⑩クリーンデーに子どもの参加の促進
⑪ISO14001の検証と適用拡大
⑫環境館の実現（資源が再利用される状況を分かりやすくビジュアル化して展示する、自身の行動がどれだけ地球に優しいことをしているかを実感できる場の提供など）
⑬アダプト制度の実施、拡大
⑭環境区民会議の活性化
⑮環境条例の制定
⑯環境カレンダーの小学校・中学校全生徒への配布、（カレンダー作成は障がいのある方の雇用の場とする、印刷は区内の印刷業者とする）
⑰芝生化の促進（保育園園庭も含め）⇒○（本年度は、月島幼稚園、豊海小学校、京橋築地小学校校庭の一部にて実施）
土木建築費
①高架下の有効利用
②橋梁のバリアフリー化
③檜原村間伐材の有効利用（公園などでのフェンス、花壇枠）
④住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」を整備、もしくは、都市開発公社の機能を拡張して実施
⑤都市計画法16条での謳われている意見書を受けた段階での、意見書を反映させた都市計画原案の再検討の実施
⑥日本橋川舟運観光の実施、そのための日本橋川南詰め船着場整備⇒○（本年度予算で整備予定）
⑦通勤者のためと観光来訪者のための中央区を自転車で回れる環境の整備、（自転車道、駐輪所、無料自転車）⇒○（自転車のあり方検討会が開催中。答申に期待。）
教育費
①中央区に大学を誘致すること
②小学校・中学校での健康講座の実施
③日本橋地域での特別支援学級の再開
特別会計
介護保険会計
①ナイトサポートの充実
毎年、新春の新聞が一年をどのように予測しているか見ることを楽しみにしている。
各紙の予測を見てみたい。
論調としては、消費税増税とTPP参加すべきというものが多かった。
日本は今、明治維新、戦後の復興につづく第三の復活を成し遂げることができるかどうかの時期にあるということについて、日経新聞は、『三度目の奇跡』と大々的に特集を組んで分析をしていた。
産経新聞は、「ボーダーその線を越える時」と斬新な切り口からみることにより、まったく別の事象をとりあげつつ、日本の現代を分析していた。
→は、小坂の感じたこと
＜日経新聞＞
＊三度目の奇跡
幕末の国難を乗り切った明治維新、第２次大戦の敗戦からの復興についで、バブル崩壊後の「失われた２０年」から立ち直る「三度目」の奇跡はくるか。
＊これだけの課題を一度に抱えた国はない
・人口減少と少子高齢化の同時進行
・年金など社会保障制度の破綻に現実味
・１０年を超える長期デフレ
・２０年度にはGDPが中国の４分の１に
・国・地方の債務残高、数年内にGDPの２倍に
＊未知の難題 日本を覆う 人口減×高齢化×財政難
＊跳べニッポン人
＊日米開戦前夜、正確に日本の国力を予測しながら葬り去られた幻の報告書
「戦争経済研究班」（秋丸機関） 陸軍中佐秋丸次朗が分析をすすめ、４１年半ばに報告会。
「日本の経済力を１とすると英米は合わせて２０。日本は２年間は蓄えを取り崩して戦えるが、それ以降は経済力は下降線をたどり、英米は上昇し始める。彼らとの戦力格差は大きく、持久戦には耐えがたい。」との結論。
杉山元参謀総長ら陸軍の首脳約３０人がじっと傾聴したが、杉山は「報告書はほぼ完璧で、非難すべき点はない」としながらも「その結論は国策に反する。報告書の謄写本はすべて燃やせ」として焼却。報告書の一部が８８年発見。
→この報告書を、きちんと受け止めて国の方針を決定していればと思いますが、今の日本も同じように、突き進んでいる点で同じ状況なのではないかと多くのひとが、思っているのではないだろうか。
＜読売新聞＞
＊１月１日第一面『流出２日前 告知メール』警視庁公安資料
→１月１日からスクープ記事を掲載
＊１月１日社説 日米同盟強化必須、経済連携参加を急げ、消費税率上げは不可避、懸念解決へ政界再編を
＊新春対談 今こそ「共感」の政治を
＊統一地方選特集
＊無駄の効用 わくわく
＊東京地域面 よみがえれ日本橋架橋１００年特集
＊日本の改新 「いまが第三の復活の時」
＊１月３日社説
課題ははっきりしている
一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す。
一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。
一、環太平洋経済連携協定（TPP)に参加する。
＜産経新聞＞
＊ボーダーその線を越える時
神の領域と人との境界を超える：米国遺伝子学者クレイグ・ベンター 人工合成のゲノム（全遺伝情報）、豚細胞でつくった心臓を人間に移植する技術
性差の境界を越える：男でも女でもない第三の性“X”
マネーや情報が国境を越える：ドバイでの中国「温州商人」、都心周辺の住宅地は中国の投資家から堅実な投資先に
＊年のはじめに 論説委員長中静敬一郎 「ひこばえ」に思う国家再生
＊１月３日「教育振興基本計画 改定１年前倒し検討」１月２日に文部科学省が検討していることがわかったとして報道
＊１月３日社説TPP 減反廃止し農業改革進めよ
以上、
昨日、気になった記事がありましたので、こちらでも掲載いたします。
景観を守った市長が、結果的に、市民から訴えられた形になりました。
あるメーリングリストでは、
「国立の明和マンション問題はまだ終っていない。多くの市民の声によって景観を守ろうと闘った上原前市長に対してこのような判決があるのなら、首長はどうやって闘えば良いのだろう。市民はどうすればよいのか。」
という問いに対して、
法律家から、
「正確には、判決は地区計画を制定したことを違法としているわけではないので、行政が都市計画や建築基準法上の権限を行使することを制約するわけではありません。
それから市民と行政は立場が違うので、市民が様々な抗議行動等を行うことを制約するものでもありません。
市民が市民運動としてやるべきことと、行政が行政としての権限を行使することのコラボがこれからはますます重大になると思います。」
と回答がなされていました。
景観を守っていくということがいかに難しいかを示すひとつの出来事であり、胸にとどめて行きたいと思います。
「なにもしないこと」は、楽で、一見うまくいくように思われます。
でも、それでは、まちの美しさは壊れるだけではないでしょうか？
判決文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/7E4B19C1BE2E181349256D41000B0AAC.pdf
裁判要旨など：http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=15437&hanreiKbn=04
＊＊＊＊＊読売新聞（2010/12/23）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00041.htm?from=main1
マンション訴訟賠償金、前国立市長への請求命令
東京都国立市の大学通りのマンション建設（高さ約４４メートル）を巡る訴訟で敗訴し、市に損害を与えたとして、同市の市民４人が関口博市長を相手取り、上原公子(ひろこ)前市長に約３１２０万円を市へ返還させるよう求めた住民訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。
川神裕裁判長は「適法な建物の建築や販売を阻止しようとした（前市長の）行為は、市長に求められている中立性や公平性を逸脱していた」と述べ、全額を返還請求するよう命じた。
判決では、上原前市長が高層マンションの建設を阻止するために反対運動をあおったり、市議会で違反建築物と答弁したりした点を挙げ、「適法な営業活動を妨害した。重大な過失があり、違法」などとして、上原前市長に対する市の求償権を認めた。
市側は、建設業者側から損害賠償金と同額の寄付があり、実質的に求償権は消滅したと主張していたが、「市は一般寄付として取り扱っている」として退けた。
原告の一人である鈴木雄一・防衛大教授（民事法）（５６）は立川市役所内で行われた記者会見で、「前市長の違法行為に対して、現市長が求償権を行使しないことを違法と認めた画期的判決だ」と述べた。
一方、国立市の関口市長は「上原前市長の景観を守る姿勢を支持する立場から控訴したい」とのコメントを発表した。
同マンションを巡っては、着工後に高さを２０メートル以下に制限する条例を定めたのは違法だとして、建設業者が同市に損害賠償を求めて提訴。２００８年３月、最高裁で市の敗訴が確定した。
（2010年12月23日09時50分 読売新聞）
＊＊＊＊＊裁判要旨＊＊＊＊＊＊
事件名：条例無効確認請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第55号 条例無効確認請求事件(以下「乙事件」という。)平成13年(行ウ)第98号 損害賠償請求事件(追加的併合事件。以下「丙事件」という。)
判事事項
１ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）のうち，建築物の高さの最高限度を２０メートルとする部分は違法であるとして，その無効確認又は取消しを求めた訴えが，訴えの利益を欠くとされた事例
２ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前）２０条に基づき告示された市の地区計画，及び国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）の制定により損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づいてしたその賠償請求が，認容された事例
裁判要旨
１ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）のうち，建築物の高さの最高限度を２０メートルとする部分は違法であるとして，その無効確認又は取消しを求めた訴えにつき，いかなる訴訟類型によるにせよ，同条例が一般的に無効であることの確認を求めるものであるとすれば，具体的争訟性を欠く不適法なものであり，また，同条例に違反することとなることに伴う何らかの不利益処分が行われるのを防止するために，同条例の無効をあらかじめ確定しておく趣旨のものであるとしても，同社の建築する建物に対して同条例が適用され，違法建築であるとして建築基準法９条１項による是正命令権限が行使されたり，将来における同建物の建替え等の際に建築確認申請等に対する拒否処分がされたりした場合に，それらの効力を争う中で同条例の効力を問題とすれば足り，現段階においては，是正命令権限が行使されることが確実とは認められず，その他，同条例の制定により同社が経済的不利益を受けて倒産の危機に直面しているなど，不利益処分を待って同条例の効力を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情があるとはいえないとして，前記訴えを却下した事例
２ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前）２０条に基づき告示された市の地区計画，及び国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）の制定により損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づいてしたその賠償請求につき，前記地区計画の決定及び条例の制定は，同市が景観保持の観点から同社による建物建築計画を阻止するためにされたものであるが，一般に，景観保持の観点から新たな法規制をする際にはその規制内容が適正なものか否かに加えて，その規制が既存の権利者にいかなる影響を及ぼすかを慎重に検討することが必要であるとした上で，同市は，同社が既に多額の投資をして当該建物の建築に着手しようとしていることを無視し，かつ，その行動を積極的に妨げようとしたものであって，この点において建築基準法６８条の２第２項が定める考慮要素を考慮しなかった違法があるなどとして，前記請求を認容した事例
以上
景観を守った市長が、結果的に、市民から訴えられた形になりました。
あるメーリングリストでは、
「国立の明和マンション問題はまだ終っていない。多くの市民の声によって景観を守ろうと闘った上原前市長に対してこのような判決があるのなら、首長はどうやって闘えば良いのだろう。市民はどうすればよいのか。」
という問いに対して、
法律家から、
「正確には、判決は地区計画を制定したことを違法としているわけではないので、行政が都市計画や建築基準法上の権限を行使することを制約するわけではありません。
それから市民と行政は立場が違うので、市民が様々な抗議行動等を行うことを制約するものでもありません。
市民が市民運動としてやるべきことと、行政が行政としての権限を行使することのコラボがこれからはますます重大になると思います。」
と回答がなされていました。
景観を守っていくということがいかに難しいかを示すひとつの出来事であり、胸にとどめて行きたいと思います。
「なにもしないこと」は、楽で、一見うまくいくように思われます。
でも、それでは、まちの美しさは壊れるだけではないでしょうか？
判決文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/7E4B19C1BE2E181349256D41000B0AAC.pdf
裁判要旨など：http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=15437&hanreiKbn=04
＊＊＊＊＊読売新聞（2010/12/23）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00041.htm?from=main1
マンション訴訟賠償金、前国立市長への請求命令
東京都国立市の大学通りのマンション建設（高さ約４４メートル）を巡る訴訟で敗訴し、市に損害を与えたとして、同市の市民４人が関口博市長を相手取り、上原公子(ひろこ)前市長に約３１２０万円を市へ返還させるよう求めた住民訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。
川神裕裁判長は「適法な建物の建築や販売を阻止しようとした（前市長の）行為は、市長に求められている中立性や公平性を逸脱していた」と述べ、全額を返還請求するよう命じた。
判決では、上原前市長が高層マンションの建設を阻止するために反対運動をあおったり、市議会で違反建築物と答弁したりした点を挙げ、「適法な営業活動を妨害した。重大な過失があり、違法」などとして、上原前市長に対する市の求償権を認めた。
市側は、建設業者側から損害賠償金と同額の寄付があり、実質的に求償権は消滅したと主張していたが、「市は一般寄付として取り扱っている」として退けた。
原告の一人である鈴木雄一・防衛大教授（民事法）（５６）は立川市役所内で行われた記者会見で、「前市長の違法行為に対して、現市長が求償権を行使しないことを違法と認めた画期的判決だ」と述べた。
一方、国立市の関口市長は「上原前市長の景観を守る姿勢を支持する立場から控訴したい」とのコメントを発表した。
同マンションを巡っては、着工後に高さを２０メートル以下に制限する条例を定めたのは違法だとして、建設業者が同市に損害賠償を求めて提訴。２００８年３月、最高裁で市の敗訴が確定した。
（2010年12月23日09時50分 読売新聞）
＊＊＊＊＊裁判要旨＊＊＊＊＊＊
事件名：条例無効確認請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第55号 条例無効確認請求事件(以下「乙事件」という。)平成13年(行ウ)第98号 損害賠償請求事件(追加的併合事件。以下「丙事件」という。)
判事事項
１ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）のうち，建築物の高さの最高限度を２０メートルとする部分は違法であるとして，その無効確認又は取消しを求めた訴えが，訴えの利益を欠くとされた事例
２ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前）２０条に基づき告示された市の地区計画，及び国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）の制定により損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づいてしたその賠償請求が，認容された事例
裁判要旨
１ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）のうち，建築物の高さの最高限度を２０メートルとする部分は違法であるとして，その無効確認又は取消しを求めた訴えにつき，いかなる訴訟類型によるにせよ，同条例が一般的に無効であることの確認を求めるものであるとすれば，具体的争訟性を欠く不適法なものであり，また，同条例に違反することとなることに伴う何らかの不利益処分が行われるのを防止するために，同条例の無効をあらかじめ確定しておく趣旨のものであるとしても，同社の建築する建物に対して同条例が適用され，違法建築であるとして建築基準法９条１項による是正命令権限が行使されたり，将来における同建物の建替え等の際に建築確認申請等に対する拒否処分がされたりした場合に，それらの効力を争う中で同条例の効力を問題とすれば足り，現段階においては，是正命令権限が行使されることが確実とは認められず，その他，同条例の制定により同社が経済的不利益を受けて倒産の危機に直面しているなど，不利益処分を待って同条例の効力を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情があるとはいえないとして，前記訴えを却下した事例
２ 分譲マンションの建設等を業とする会社が，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前）２０条に基づき告示された市の地区計画，及び国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成１２年国立市条例第１号）の制定により損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づいてしたその賠償請求につき，前記地区計画の決定及び条例の制定は，同市が景観保持の観点から同社による建物建築計画を阻止するためにされたものであるが，一般に，景観保持の観点から新たな法規制をする際にはその規制内容が適正なものか否かに加えて，その規制が既存の権利者にいかなる影響を及ぼすかを慎重に検討することが必要であるとした上で，同市は，同社が既に多額の投資をして当該建物の建築に着手しようとしていることを無視し，かつ，その行動を積極的に妨げようとしたものであって，この点において建築基準法６８条の２第２項が定める考慮要素を考慮しなかった違法があるなどとして，前記請求を認容した事例
以上
１２／２２の『第13回築地市場を考える勉強会』では、有意義な情報交換・意見交換がなされ、私自身もたいへん勉強させていただきました。
築地市場の現在地での再生を考えることは、日本の将来の流通のあり方、食品産業のあり方、農業・水産業のあり方を考えることにつながることを改めて認識させていただきました。
築地市場を廃止し、豊洲での新市場開設が計画されています。
そもそも、その場所は、日本最大規模の土壌汚染地であり、土地購入代金1980億円に対して土壌汚染対策費用586億円で割合としての30％は、ブラウンフィールド・塩漬け土地の定義にも合致しています。
土壌汚染調査・土壌汚染処理対策が不十分な形で、また、土壌汚染処理をチェックするはずの環境アセスメントも不十分な形でなされたまま、強引な計画が進められている状況にあります。
土壌汚染地に市場建設をするということ自体論外な話ではあるのですが、今まで、築地市場が守ってきた「食の安全・安心」、「築地のブランド」、「食文化」等等、築地市場を現在地で再整備を成し遂げることで、これからも守り続けて行かねばならないと考えています。
以下は、勉強会でもテーマにされた農林水産省 食料・農業・農村審議会食品産業部会で現在審議されている内容です。
食品産業部会のスケジュールでは、平成２３年１月～２月に「食品産業の将来方向（仮称）」（原案）について議論され、パグリックコメントがなされ３月に「とりまとめ（案）」について議論されるとあります。
パブリックコメントの段階で、ぜひとも、多くの声を農林水産省へ届けて行きたいものです。
下線は、私が、重要と思われる部分。
＊＊＊＊＊＊＊農林水産省ホームページより＊＊＊＊＊＊＊
（資料１）
食品産業の将来方向（たたき台）
＜趣旨＞
○ 食料・農業・農村基本計画（３月）・新成長戦略（６月）を踏まえ、更に８月の基本フレーム策定以降の変化も考慮したものとして策定。食品産業全般の将来方向を議論するのは、1981年11月の「食品産業の展望と課題」以来。
○ 食品産業が、食料の安定的な供給を始めとする国民への価値提供を持続、発展させていくためには、個々の事業者が創意工夫を発揮し、経営発展を遂げることが必須。
○ 食品産業が国民生活に及ぼす影響の大きさ、最近の国内外における急激な環境変化、中小企業の事業者が大宗を占める産業構造等を考慮すると、個別事業者の自助努力のみでは課題解決に限界。
○ 食品産業事業者が各々の判断を的確に行うためには、食品産業が目指すべき基本的な方向性を提示するとともに、行政も含めた多様な関係者の役割分担を明確にして目標を掲げながら協働していくことが必要。
＜食品産業に期待される役割＞
○ 国民が食を通じた豊かな生活を楽しむために食品産業に期待される以下の役割を意識して、各々の事業活動が展開されることが重要。
・国民に対する安全な食料の安定的な供給
・国民に対して良質かつ多様な食料を供給し、「食」を通じた豊かな生活の実現に貢献
・国産農林水産物の最大の需要者として国内農林水産業を支える
・国民経済、特に地域経済の担い手
・資源の有効利用の確保及び環境への負荷の低減
＜食品産業をめぐる状況変化＞
○ 我が国経済全体として需給ギャップが拡大し、デフレが進行。食品産業も人口減・高齢化等により国内市場は量的に縮小傾向で推移している中、過剰設備などの需給ギャップ問題が顕在化。他方、店舗に直接出向いて商品を購入することが困難となる、いわゆる「フードデザート」や「買い物弱者」と呼ばれる問題が顕在化するなど一部地域において需給のミスマッチ状況が見られる。食品産業は、マクロ面での需給ギャップと局地的な需給のミスマッチが存在するアンバランスな状況にある。
○ 食品の安全性、品質に対する消費者の関心が高い状態は継続。
○ アジア諸国をはじめとする新興国の経済発展に伴う市場の拡大。
○ 国内農林水産業の弱体化により、国産農林水産物の供給力が低下している一方で、世界的には、穀物等需要の増加や投機マネーの流入等を背景にした原料等の価格上昇・不安定化。
○ 食品供給行程（フードチェーン）全体では、延伸化と複雑化の動きが継続。
○ このほか密接に関係する社会経済状況
・ 情報・通信技術（ＩＴ）の発達等を背景にした事業変化のスピードの加速化
・ 環境負荷低減や生物多様性への配慮等環境課題、法令遵守等の企業の責任ある行動に対する要請の高まり
・ 農林漁業者の所得減少や公共事業削減等による地方経済の停滞
○ グローバル化の急速な展開（ＥＰＡ交渉等）
・主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大し、市場の垣根が低下。
・11月の「包括的経済連携に関する基本方針」の閣議決定
＜食品産業の目指すべき方向＞
○ 個々の食品産業事業者の経営体質の強化を通じて、食品産業全体として事業活動の持続性を高めていくこと。
○ 現在顕在化しつつある国内市場の量的な縮小局面における課題に対応するためには、国内外の新たな需要の開拓に向けた創意工夫が必要であるとともに、体質強化等による企業の構造改革、更に必要に応じて産業全体の構造改革を進めることが必要。各事業者は戦略を明確にしてこれらの課題に取り組むことが重要。
○ 需要開拓の観点では、国内市場の深耕と海外市場の開拓。
○ 企業の体質強化の観点では、情報・通信（ＩＴ）技術等を活用した生産や物流体制の見直しによる効率化、競争優位な分野への重点化と競争劣位分野からの撤退等による選択と集中の実施や企業結合、企業間連携による企業規模の拡大。
○ 企業の戦略を明確化する際に着目すべき共通の「視座」としては以下のものが考えられ、これらの視座を選び、組み合わせていくことが有効。
・ライフスタイル（消費者）起点
食品産業の事業活動を、単なる「物」の供給ではなく、幅広いライフスタイルの提案として捉え、研究・商品開発力を強化し、新たな付加価値を生む商品、サービスを開発すること。
・地域起点
必要に応じ、地域の関係者と連携・協力しつつ、各地域の気候、歴史、風土を反映した事業展開や地元産農林水産物を原材料として利用し、事業者間でマーケティング、研究開発等を連携することなどにより地域の魅力をフル活用すること。
・国際起点（グローバル化）
国内外での企業の合併・買収、資本参加、子会社化等の企業結合や企業間連携を通じ、事業の水平展開、垂直展開等を実現して、収益性の高く、効率の良い経営を実現すること。
○ 食品産業の全体構造としては、①水平、垂直両方向での企業結合や企業間連携を進め、グローバル企業の一翼を担う企業群が形成されることと並んで、②我が国の多様な農林水産物や食文化を背景とする独創的な食品及び食に関するサービスを生み出す中小企業の事業活動が活発化している状態を期待（国際的に見ても、食品産業には中小規模の事業者が多く、食の多様性を支えている）。
＜共通の目標と関係者の役割分担・協働＞
○ 個別の食品産業事業者の自助努力のみでは十分ではなく、生産から消費までのフードチェーンの幅広い関係者が行政とともに目指すべき目標を共有すること、官民が適切に役割分担をして取り組んでいくことが必要。更に、行政も含めた関係者が連携しながら協働した取組を推進。
【２０２０年までに実現すべき共通の目標】
① 国内の飲食料の最終消費額及び食品産業の国内生産額
〔健康・介護向け市場、朝食市場、訪日外国人市場の開拓等による〕
② 農業参入や農商工連携等、農林漁業者との連携を進め、食品産業事業者が参画した６次産業化の優良事例数
③ アジアにおける食品製造業の現地売上高
【食品産業事業者に期待される役割】
・食品産業事業者は、食品の安全性の向上を大前提とし、食品産業に対する社会的使命を意識しつつ、上記３つの視座を踏まえて戦略的な事業活動を展開
【フードチェーン関係者に期待される役割】
・業界団体等
個別企業では限界があり、同種の課題を抱える複数の企業が共同で取り組むことが有効な事項への対応。
・農林漁業者
消費者ニーズにきめ細かく対応できるような加工・外食仕向けの生産体制の確立や加工販売のノウハウの共有など６次産業化を通じた食品事業者との連携の促進。
・関連事業者
食品機械・包材、運送・保管、家電、ＩＴなど多様な事業者との連携による新たなビジネスの開拓。
・消費者
食に対する理解の増進とバランスの良い食生活、食品ロスの削減等への取組。
【協働】
・個別事案ごとの連携ではなく、課題抽出から解決手法の考案まで、多様な関係者が目的を共有し、それぞれの資源を持ち寄って継続的に改善していく「協働」の取組が有効。
・案件に応じて政府が場の運営に携わる官民の協働の枠組みを構築（プラットフォームの形成）。
＜政府の役割＞
○ 政府は、目標の実現に向けて企業が主体性と創意工夫を発揮できるよう、以下のような制度面からの共通インフラの整備を行い、企業の事業活動を側面から支援する。
この考え方に基づき、以下の事項を推進。
①非関税障壁を含む国境措置など国家間の取り決めが必要となる事項への対応
②取引慣行の改善、知財保護、競争政策、構造政策、市場整備など、企業の創意工夫が円滑に発揮できる環境の整備
③情報の非対称性や外部不経済など市場の失敗を招く事態への対応
・地球環境の課題への対応、基盤技術の開発や食の安全の推進、技術革新と消費者理解との調和、食育の推進等（官民の協働の枠組み（プラットフォーム）も活用）
・投資促進など資金調達を容易にする環境整備やリスクを軽減する仕組みの構築
以上、
築地市場の現在地での再生を考えることは、日本の将来の流通のあり方、食品産業のあり方、農業・水産業のあり方を考えることにつながることを改めて認識させていただきました。
築地市場を廃止し、豊洲での新市場開設が計画されています。
そもそも、その場所は、日本最大規模の土壌汚染地であり、土地購入代金1980億円に対して土壌汚染対策費用586億円で割合としての30％は、ブラウンフィールド・塩漬け土地の定義にも合致しています。
土壌汚染調査・土壌汚染処理対策が不十分な形で、また、土壌汚染処理をチェックするはずの環境アセスメントも不十分な形でなされたまま、強引な計画が進められている状況にあります。
土壌汚染地に市場建設をするということ自体論外な話ではあるのですが、今まで、築地市場が守ってきた「食の安全・安心」、「築地のブランド」、「食文化」等等、築地市場を現在地で再整備を成し遂げることで、これからも守り続けて行かねばならないと考えています。
以下は、勉強会でもテーマにされた農林水産省 食料・農業・農村審議会食品産業部会で現在審議されている内容です。
食品産業部会のスケジュールでは、平成２３年１月～２月に「食品産業の将来方向（仮称）」（原案）について議論され、パグリックコメントがなされ３月に「とりまとめ（案）」について議論されるとあります。
パブリックコメントの段階で、ぜひとも、多くの声を農林水産省へ届けて行きたいものです。
下線は、私が、重要と思われる部分。
＊＊＊＊＊＊＊農林水産省ホームページより＊＊＊＊＊＊＊
（資料１）
食品産業の将来方向（たたき台）
＜趣旨＞
○ 食料・農業・農村基本計画（３月）・新成長戦略（６月）を踏まえ、更に８月の基本フレーム策定以降の変化も考慮したものとして策定。食品産業全般の将来方向を議論するのは、1981年11月の「食品産業の展望と課題」以来。
○ 食品産業が、食料の安定的な供給を始めとする国民への価値提供を持続、発展させていくためには、個々の事業者が創意工夫を発揮し、経営発展を遂げることが必須。
○ 食品産業が国民生活に及ぼす影響の大きさ、最近の国内外における急激な環境変化、中小企業の事業者が大宗を占める産業構造等を考慮すると、個別事業者の自助努力のみでは課題解決に限界。
○ 食品産業事業者が各々の判断を的確に行うためには、食品産業が目指すべき基本的な方向性を提示するとともに、行政も含めた多様な関係者の役割分担を明確にして目標を掲げながら協働していくことが必要。
＜食品産業に期待される役割＞
○ 国民が食を通じた豊かな生活を楽しむために食品産業に期待される以下の役割を意識して、各々の事業活動が展開されることが重要。
・国民に対する安全な食料の安定的な供給
・国民に対して良質かつ多様な食料を供給し、「食」を通じた豊かな生活の実現に貢献
・国産農林水産物の最大の需要者として国内農林水産業を支える
・国民経済、特に地域経済の担い手
・資源の有効利用の確保及び環境への負荷の低減
＜食品産業をめぐる状況変化＞
○ 我が国経済全体として需給ギャップが拡大し、デフレが進行。食品産業も人口減・高齢化等により国内市場は量的に縮小傾向で推移している中、過剰設備などの需給ギャップ問題が顕在化。他方、店舗に直接出向いて商品を購入することが困難となる、いわゆる「フードデザート」や「買い物弱者」と呼ばれる問題が顕在化するなど一部地域において需給のミスマッチ状況が見られる。食品産業は、マクロ面での需給ギャップと局地的な需給のミスマッチが存在するアンバランスな状況にある。
○ 食品の安全性、品質に対する消費者の関心が高い状態は継続。
○ アジア諸国をはじめとする新興国の経済発展に伴う市場の拡大。
○ 国内農林水産業の弱体化により、国産農林水産物の供給力が低下している一方で、世界的には、穀物等需要の増加や投機マネーの流入等を背景にした原料等の価格上昇・不安定化。
○ 食品供給行程（フードチェーン）全体では、延伸化と複雑化の動きが継続。
○ このほか密接に関係する社会経済状況
・ 情報・通信技術（ＩＴ）の発達等を背景にした事業変化のスピードの加速化
・ 環境負荷低減や生物多様性への配慮等環境課題、法令遵守等の企業の責任ある行動に対する要請の高まり
・ 農林漁業者の所得減少や公共事業削減等による地方経済の停滞
○ グローバル化の急速な展開（ＥＰＡ交渉等）
・主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大し、市場の垣根が低下。
・11月の「包括的経済連携に関する基本方針」の閣議決定
＜食品産業の目指すべき方向＞
○ 個々の食品産業事業者の経営体質の強化を通じて、食品産業全体として事業活動の持続性を高めていくこと。
○ 現在顕在化しつつある国内市場の量的な縮小局面における課題に対応するためには、国内外の新たな需要の開拓に向けた創意工夫が必要であるとともに、体質強化等による企業の構造改革、更に必要に応じて産業全体の構造改革を進めることが必要。各事業者は戦略を明確にしてこれらの課題に取り組むことが重要。
○ 需要開拓の観点では、国内市場の深耕と海外市場の開拓。
○ 企業の体質強化の観点では、情報・通信（ＩＴ）技術等を活用した生産や物流体制の見直しによる効率化、競争優位な分野への重点化と競争劣位分野からの撤退等による選択と集中の実施や企業結合、企業間連携による企業規模の拡大。
○ 企業の戦略を明確化する際に着目すべき共通の「視座」としては以下のものが考えられ、これらの視座を選び、組み合わせていくことが有効。
・ライフスタイル（消費者）起点
食品産業の事業活動を、単なる「物」の供給ではなく、幅広いライフスタイルの提案として捉え、研究・商品開発力を強化し、新たな付加価値を生む商品、サービスを開発すること。
・地域起点
必要に応じ、地域の関係者と連携・協力しつつ、各地域の気候、歴史、風土を反映した事業展開や地元産農林水産物を原材料として利用し、事業者間でマーケティング、研究開発等を連携することなどにより地域の魅力をフル活用すること。
・国際起点（グローバル化）
国内外での企業の合併・買収、資本参加、子会社化等の企業結合や企業間連携を通じ、事業の水平展開、垂直展開等を実現して、収益性の高く、効率の良い経営を実現すること。
○ 食品産業の全体構造としては、①水平、垂直両方向での企業結合や企業間連携を進め、グローバル企業の一翼を担う企業群が形成されることと並んで、②我が国の多様な農林水産物や食文化を背景とする独創的な食品及び食に関するサービスを生み出す中小企業の事業活動が活発化している状態を期待（国際的に見ても、食品産業には中小規模の事業者が多く、食の多様性を支えている）。
＜共通の目標と関係者の役割分担・協働＞
○ 個別の食品産業事業者の自助努力のみでは十分ではなく、生産から消費までのフードチェーンの幅広い関係者が行政とともに目指すべき目標を共有すること、官民が適切に役割分担をして取り組んでいくことが必要。更に、行政も含めた関係者が連携しながら協働した取組を推進。
【２０２０年までに実現すべき共通の目標】
① 国内の飲食料の最終消費額及び食品産業の国内生産額
〔健康・介護向け市場、朝食市場、訪日外国人市場の開拓等による〕
② 農業参入や農商工連携等、農林漁業者との連携を進め、食品産業事業者が参画した６次産業化の優良事例数
③ アジアにおける食品製造業の現地売上高
【食品産業事業者に期待される役割】
・食品産業事業者は、食品の安全性の向上を大前提とし、食品産業に対する社会的使命を意識しつつ、上記３つの視座を踏まえて戦略的な事業活動を展開
【フードチェーン関係者に期待される役割】
・業界団体等
個別企業では限界があり、同種の課題を抱える複数の企業が共同で取り組むことが有効な事項への対応。
・農林漁業者
消費者ニーズにきめ細かく対応できるような加工・外食仕向けの生産体制の確立や加工販売のノウハウの共有など６次産業化を通じた食品事業者との連携の促進。
・関連事業者
食品機械・包材、運送・保管、家電、ＩＴなど多様な事業者との連携による新たなビジネスの開拓。
・消費者
食に対する理解の増進とバランスの良い食生活、食品ロスの削減等への取組。
【協働】
・個別事案ごとの連携ではなく、課題抽出から解決手法の考案まで、多様な関係者が目的を共有し、それぞれの資源を持ち寄って継続的に改善していく「協働」の取組が有効。
・案件に応じて政府が場の運営に携わる官民の協働の枠組みを構築（プラットフォームの形成）。
＜政府の役割＞
○ 政府は、目標の実現に向けて企業が主体性と創意工夫を発揮できるよう、以下のような制度面からの共通インフラの整備を行い、企業の事業活動を側面から支援する。
この考え方に基づき、以下の事項を推進。
①非関税障壁を含む国境措置など国家間の取り決めが必要となる事項への対応
②取引慣行の改善、知財保護、競争政策、構造政策、市場整備など、企業の創意工夫が円滑に発揮できる環境の整備
③情報の非対称性や外部不経済など市場の失敗を招く事態への対応
・地球環境の課題への対応、基盤技術の開発や食の安全の推進、技術革新と消費者理解との調和、食育の推進等（官民の協働の枠組み（プラットフォーム）も活用）
・投資促進など資金調達を容易にする環境整備やリスクを軽減する仕組みの構築
以上、
08:55 from web
RT @rolling_bean: 【togetterタイトル訂正】取り急ぎ、12/21の勉強会ツイートをtogetterにまとめました。拡散よろしくお願いします。→「101221第13回築地市場を考える勉強会（監査請求1600人超・この問題は都知事選の争点）」 http ...
18:43 from web
中央区議会全員協議会では、林健二郎氏（元野村総合研究所代表取締役副社長）
に『今後の日本経済の展望』と題しご講演いただいた。「成熟国家日本では、文化、まちなみ、芸術が、今後の日本経済を推進するエンジンになる」とご発言があった。ぜひとも、そうありたいと同感。
by kosakakazuki on Twitter
RT @rolling_bean: 【togetterタイトル訂正】取り急ぎ、12/21の勉強会ツイートをtogetterにまとめました。拡散よろしくお願いします。→「101221第13回築地市場を考える勉強会（監査請求1600人超・この問題は都知事選の争点）」 http ...
18:43 from web
中央区議会全員協議会では、林健二郎氏（元野村総合研究所代表取締役副社長）
に『今後の日本経済の展望』と題しご講演いただいた。「成熟国家日本では、文化、まちなみ、芸術が、今後の日本経済を推進するエンジンになる」とご発言があった。ぜひとも、そうありたいと同感。
by kosakakazuki on Twitter
住民側から政策提案がなされていくことは、議会としても歓迎すべきことと思います。
詳細は、今後、フォローしていきますが、団地管理組合が多摩市議会に政策提案をしたとのことです。
＊＊＊＊読売新聞（2010/12/15）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20101214-OYT8T01261.htm
団地管理組合が政策提案
多摩市会常任委 条例に基づき初
多摩市豊ヶ丘の団地「豊ヶ丘５丁目３番住宅」の管理組合（設楽博理事長）は１４日、市議会生活環境常任委員会で、幼稚園など「公益的施設」の跡地売却に市と近隣の住民が関与できるシステムづくりを提案した。今年９月に施行された市議会基本条例に基づく初めての「政策提案」で、同委員会は全会一致で「採択すべきもの」と決定した。
管理組合が政策提案したのは、団地の隣接地で約３５年にわたり、幼稚園を運営していた学校法人織田学園（中野区）が今年９月、同園跡地をマンション業者に売却したのがきっかけ。跡地の売買契約締結後に市に報告した。
管理組合は同委員会で、多摩ニュータウンで計画的に配置された公益的施設用地のマンションへの転用が目立つとして、跡地売却について「近隣住民との十分な意思疎通」と「市の調整措置」を求めた。
市側は「（跡地所有者の）財産権の制約となる義務を課す条例を制定できるか、検討が必要」としたが、議員側は「趣旨は理解でき、課題に真摯(しんし)に立ち向かう必要がある」などと発言した。
設楽理事長は取材に対し、「市民が政策を変える試金石となれば」と話していた。
（2010年12月15日 読売新聞）
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
詳細は、今後、フォローしていきますが、団地管理組合が多摩市議会に政策提案をしたとのことです。
＊＊＊＊読売新聞（2010/12/15）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20101214-OYT8T01261.htm
団地管理組合が政策提案
多摩市会常任委 条例に基づき初
多摩市豊ヶ丘の団地「豊ヶ丘５丁目３番住宅」の管理組合（設楽博理事長）は１４日、市議会生活環境常任委員会で、幼稚園など「公益的施設」の跡地売却に市と近隣の住民が関与できるシステムづくりを提案した。今年９月に施行された市議会基本条例に基づく初めての「政策提案」で、同委員会は全会一致で「採択すべきもの」と決定した。
管理組合が政策提案したのは、団地の隣接地で約３５年にわたり、幼稚園を運営していた学校法人織田学園（中野区）が今年９月、同園跡地をマンション業者に売却したのがきっかけ。跡地の売買契約締結後に市に報告した。
管理組合は同委員会で、多摩ニュータウンで計画的に配置された公益的施設用地のマンションへの転用が目立つとして、跡地売却について「近隣住民との十分な意思疎通」と「市の調整措置」を求めた。
市側は「（跡地所有者の）財産権の制約となる義務を課す条例を制定できるか、検討が必要」としたが、議員側は「趣旨は理解でき、課題に真摯(しんし)に立ち向かう必要がある」などと発言した。
設楽理事長は取材に対し、「市民が政策を変える試金石となれば」と話していた。
（2010年12月15日 読売新聞）
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
文化財保護法や中央区文化財保護条例を遵守すべきところ、復興小学校である明石小、中央小の文化的価値を評価することなく、取り壊しが進められることとなりました。
今一度、同法および同条例を顧みたいと思います。
文化財保護法
第１条（この法律の目的） この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
第３条（政府及び地方公共団体の任務） 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
第４条（国民、所有者等の心構） 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。 ２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。 ３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。
中央区文化財保護条例
第一条 目的
中央区の区域内に存する文化財について、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて区民文化の向上に資するとともに、郷土文化の振興と発展に貢献することを目的とする。
第三条 区の責務
区は、文化財が郷土の歴史及び文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない。 2 中央区教育委員会は、区の区域内に存する文化財について調査し、その所在及び保存状況を明らかにするよう努めなければならない。
今後は、残された現役４校の今後のあり方の方向性を出していかねばなりません。
明正小も、新たな方向性が見いだせるかもしれません。
残り現役４校の今後
城東小：東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まちづくりと連携した整備を検討
泰明小、常磐小：東京都選定歴史的建造物 免震対策も含めた現校舎の保存・活用について調査研究を進める
阪本小：将来的な改築などの検討
「小学校改築計画策定調査報告書」（平成２１年３月）
明石小学校、中央小学校の現在に至るまでの状況を整理し、本当に取り壊さねばならなかったのか、やれる手立てはなかったのか、改めて振り返りたいと思います。
青色で、問題点を明示致します。
明石小学校、中央小学校の改築を巡る動き
Ⅰ 改築問題の顕在化
平成１８年（２００６年）
２月『中央区学校教育検討会 報告書』
平成１９年（２００７年）
３月学校施設整備基本調査８１８万１千円計上 （決算額７９２万円）
問題点：学校施設整備基本調査資料を議会に提出拒否
平成２０年（２００８年）
２月 『基本計画２００８』に三校改築を盛り込む
３月 小学校施設整備計画の策定３９４万３千円計上（決算額３２５万８６８５円）
３月 『教育の中央区学校づくり検討会 報告書（答申）』
１２月 改築対象校中央、明石、明正の三校を選び、区民文教委員会に報告
平成２１年（２００９年）
３月予算特別委員会 改築計画に関連して質疑
問題点：３月策定『小学校改築計画策定調査報告書』予算審議に提出されず
３月～１０月 改築準備協議会（明石５回、中央４回）
問題点：改築協議会が開かれた会議であったとはいえない。（開催日を一般には非通知）議事録等報告の不完全なホームページ上の掲載
４月 『小学校改築計画策定調査報告書』（中央区教育委員会）を区民文教委員会に報告
問題点：『小学校改築計画策定調査報告書』が過去の報告書の趣旨を逸脱したまま引用、生徒数推計の過大評価、建築学専門家を入れずに作成
１０月 決算特別委員会で「復興小学校の改築問題」を質疑
１１月１０日 「中央小・明石小改築基本計画（案）」を区民文教委員会に報告
１１月１２日 改築問題を考える勉強会開催 講師 川西崇行氏
１１月１８日 朝日小学生新聞 一面特集「壊される復興小学校」
１１月２５日 東京新聞 特集記事掲載「復興小学校なくなるの？」
１１月第４回定例会 一般質問「情操を育む学び舎・明石小・中央小・明正小の改築問題を問う」 補正予算 仮校舎設置のためのプール先行解体工事経費２千１５３万４千円計上
Ⅱ 市民団体、日本建築学会 保存要望
平成２２年（２０１０年）
１月１４日 市民団体が明石小保存の署名と要望書を区に提出
２月３日 日本建築学会が区内に残る復興小学校保存を要望
問題点：遅くとも、この段階で、中央区は、中央区文化財保護審議会に諮問すべき（それ以降も、復興小学校の文化財的価値に関しての諮問はなされなかったが。）
２月７日 明石小プール解体始まる
５月２０日 同学会佐藤滋会長が明石小学校視察
７月１日「学校改築における総合評価方式」の新設（建設工事）
Ⅲ 日本建築学会 重要文化財相当見解
７月 ９日 日本建築学会が「国重要文化財相当」との見解を示す
１４日 区が同学会に「計画は変更しない」と回答
２１日 同学会が「本会の保存要望書に対する回答に対する見解」の提出
３１日 明石小仮校舎が完成
８月 ５日 有識者２４２人が保存の要望
９日 日本建築家協会関東甲信越支部から校舎の建築的・文化的価値の継承を求める主旨の要望
Ⅳ それでも、明石小学校 解体へ
１０日 明石小 校舎の解体始まる
１６日 同学会が「本会提出の『中央区に現存する復興小学校７校舎の保存要望書』に関する中央区議会区民文教委員会の議事内容に対する本会の見解」の提出
問題点：日本建築学会が中央区行政の対応に抗議
２３日 同学会から提出された平成２２年８月１６日付見解への回答
同日 「明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題について」を公表
２５日 小野中央区文化財保護審議会会長から明石小学校の視察の申し入れ
２６日 改築問題に関する記者会見の開催
２８日 同審議会委員による明石小学校視察
９月 １日 中央区文化財保護審議会委員７名から「明石小学校をはじめとする復興小学校の保存・活用に関する要望書」の提出
問題点：中央区文化財保護審議会からの異例の要望書提出
７日 区民文教委員会「復興小学校の改築問題について」報告
Ⅴ 中央小学校も解体へ
１０月 区議会第三回定例会において『中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願』提出、区民文教委員会付託
１１月 区民文教委員会で請願主旨説明と討論の後採決で不採択
問題点：区民文教委員会で請願趣旨説明当日の採決
１２月 区議会第四回定例会において請願の採決で不採択（４名退席）
１８日土曜日 中央小 本格解体へ
問題点：解体において復興小学校の老朽具合の今後に生かす科学的データ解析を行ったか？
以上、
今一度、同法および同条例を顧みたいと思います。
文化財保護法
第１条（この法律の目的） この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
第３条（政府及び地方公共団体の任務） 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
第４条（国民、所有者等の心構） 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。 ２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。 ３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。
中央区文化財保護条例
第一条 目的
中央区の区域内に存する文化財について、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて区民文化の向上に資するとともに、郷土文化の振興と発展に貢献することを目的とする。
第三条 区の責務
区は、文化財が郷土の歴史及び文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない。 2 中央区教育委員会は、区の区域内に存する文化財について調査し、その所在及び保存状況を明らかにするよう努めなければならない。
今後は、残された現役４校の今後のあり方の方向性を出していかねばなりません。
明正小も、新たな方向性が見いだせるかもしれません。
残り現役４校の今後
城東小：東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まちづくりと連携した整備を検討
泰明小、常磐小：東京都選定歴史的建造物 免震対策も含めた現校舎の保存・活用について調査研究を進める
阪本小：将来的な改築などの検討
「小学校改築計画策定調査報告書」（平成２１年３月）
明石小学校、中央小学校の現在に至るまでの状況を整理し、本当に取り壊さねばならなかったのか、やれる手立てはなかったのか、改めて振り返りたいと思います。
青色で、問題点を明示致します。
明石小学校、中央小学校の改築を巡る動き
Ⅰ 改築問題の顕在化
平成１８年（２００６年）
２月『中央区学校教育検討会 報告書』
平成１９年（２００７年）
３月学校施設整備基本調査８１８万１千円計上 （決算額７９２万円）
問題点：学校施設整備基本調査資料を議会に提出拒否
平成２０年（２００８年）
２月 『基本計画２００８』に三校改築を盛り込む
３月 小学校施設整備計画の策定３９４万３千円計上（決算額３２５万８６８５円）
３月 『教育の中央区学校づくり検討会 報告書（答申）』
１２月 改築対象校中央、明石、明正の三校を選び、区民文教委員会に報告
平成２１年（２００９年）
３月予算特別委員会 改築計画に関連して質疑
問題点：３月策定『小学校改築計画策定調査報告書』予算審議に提出されず
３月～１０月 改築準備協議会（明石５回、中央４回）
問題点：改築協議会が開かれた会議であったとはいえない。（開催日を一般には非通知）議事録等報告の不完全なホームページ上の掲載
４月 『小学校改築計画策定調査報告書』（中央区教育委員会）を区民文教委員会に報告
問題点：『小学校改築計画策定調査報告書』が過去の報告書の趣旨を逸脱したまま引用、生徒数推計の過大評価、建築学専門家を入れずに作成
１０月 決算特別委員会で「復興小学校の改築問題」を質疑
１１月１０日 「中央小・明石小改築基本計画（案）」を区民文教委員会に報告
１１月１２日 改築問題を考える勉強会開催 講師 川西崇行氏
１１月１８日 朝日小学生新聞 一面特集「壊される復興小学校」
１１月２５日 東京新聞 特集記事掲載「復興小学校なくなるの？」
１１月第４回定例会 一般質問「情操を育む学び舎・明石小・中央小・明正小の改築問題を問う」 補正予算 仮校舎設置のためのプール先行解体工事経費２千１５３万４千円計上
Ⅱ 市民団体、日本建築学会 保存要望
平成２２年（２０１０年）
１月１４日 市民団体が明石小保存の署名と要望書を区に提出
２月３日 日本建築学会が区内に残る復興小学校保存を要望
問題点：遅くとも、この段階で、中央区は、中央区文化財保護審議会に諮問すべき（それ以降も、復興小学校の文化財的価値に関しての諮問はなされなかったが。）
２月７日 明石小プール解体始まる
５月２０日 同学会佐藤滋会長が明石小学校視察
７月１日「学校改築における総合評価方式」の新設（建設工事）
Ⅲ 日本建築学会 重要文化財相当見解
７月 ９日 日本建築学会が「国重要文化財相当」との見解を示す
１４日 区が同学会に「計画は変更しない」と回答
２１日 同学会が「本会の保存要望書に対する回答に対する見解」の提出
３１日 明石小仮校舎が完成
８月 ５日 有識者２４２人が保存の要望
９日 日本建築家協会関東甲信越支部から校舎の建築的・文化的価値の継承を求める主旨の要望
Ⅳ それでも、明石小学校 解体へ
１０日 明石小 校舎の解体始まる
１６日 同学会が「本会提出の『中央区に現存する復興小学校７校舎の保存要望書』に関する中央区議会区民文教委員会の議事内容に対する本会の見解」の提出
問題点：日本建築学会が中央区行政の対応に抗議
２３日 同学会から提出された平成２２年８月１６日付見解への回答
同日 「明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題について」を公表
２５日 小野中央区文化財保護審議会会長から明石小学校の視察の申し入れ
２６日 改築問題に関する記者会見の開催
２８日 同審議会委員による明石小学校視察
９月 １日 中央区文化財保護審議会委員７名から「明石小学校をはじめとする復興小学校の保存・活用に関する要望書」の提出
問題点：中央区文化財保護審議会からの異例の要望書提出
７日 区民文教委員会「復興小学校の改築問題について」報告
Ⅴ 中央小学校も解体へ
１０月 区議会第三回定例会において『中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願』提出、区民文教委員会付託
１１月 区民文教委員会で請願主旨説明と討論の後採決で不採択
問題点：区民文教委員会で請願趣旨説明当日の採決
１２月 区議会第四回定例会において請願の採決で不採択（４名退席）
１８日土曜日 中央小 本格解体へ
問題点：解体において復興小学校の老朽具合の今後に生かす科学的データ解析を行ったか？
以上、
前のブログで掲載すると書きました平成21年3月の予算特別委員会の一部です。
昨年度の予算のための審議内容であり、問題が古くなっている点は、ご注意ください。ただ、問題の本質は、今も変わっていません。
＊＊＊平成21年3月予算審議引用＊＊＊
○小坂委員
友愛中央の態度表明を述べます。
平成21年、日本は派遣村から始まりました。急激な経済の悪化の状況下、雇用の調整弁として位置づけられた派遣社員が解雇され、職を失うと同時に住居も失い、路頭に迷いました。雇用を守ることを訴えたＮＰＯが彼らの年越しのための住居を日比谷公園内に確保し、その惨状を国に訴えたことにより、国や都を動かし、区を動かし、ここ中央区も受け入れ先を準備し、ＮＰＯとの協働による早急なる対応を成し遂げました。その御努力に感謝申し上げる次第です。
今や、金融不安、経済成長の失速、貿易停滞、失業増をはらんだ経済危機は、世界共通の問題となっています。
一方、大きな歴史の流れの中では、世界は今、近代に入って3度目のパラダイム転換期を迎えていると言われています。15世紀に、まずキリスト教文化圏の思考体系や技術力、政治経済の理念などが西洋の台頭という形で広がり、18世紀後半から加速的に世界を席巻していきます。その流れの中で、産業革命を達成した大英帝国が覇権を握ったのが第1のシフトです。
19世紀末には、旧宗主国である英国から米国が覇権を譲り受け、特にソ連崩壊以降は唯一の超大国、ローマ帝国以来の最強国家として君臨しました。これが第2のシフトです。
そして、現在進行している第3のシフトが、米国による一極支配体制の終えんです。米国の凋落ではなく、その他すべての国の台頭により、世界はこの第3のシフトに入りました。ポストアメリカの時代が始まったのだと言います。
実際に、この第3のシフトにおいて、時代の寵児としてバラク・オバマ氏が黒人初の大統領につき、ブッシュ前大統領の単独行動主義の路線から多国間主義へと路線を切りかえてきています。第3のシフトという歴史的な世界の大きな流れの中で、また経済危機の中で、日本や日本の中心、心臓部に位置する中央区の役割は大きいと言えます。
このたびの中央区の一般会計予算678億3,038万4千円は、昨年度比64億634万4千円、10.4％増であり、区債発行することもなく、総合経済対策124億8,500万円を計上し、直面する最大の課題の一つ、経済危機に果敢に取り組むとともに、温暖化防止対策や子育て支援、高齢者施策の充実、学校の改修、認証保育園誘致、認定こども園や産科医院を開設し、着実に区民福祉の向上を目指している点を高く評価します。
また、新たな取り組みとしてのワーク・ライフ・バランス施策の導入が功を奏し、ＰＴＡや地域貢献活動に参加したり、子育て環境が充実されることを期待します。こちらも新たな取り組みである中央区マンションの適切な管理の推進に関する条例の制定により、新しく中央区の住民になられた方々が地域づくりの一員として、地元町会・自治会を初め、地域に早く打ち解けることができる環境整備がなされることを切に願います。
昨今、行政課題も複雑さを増してきております。複雑な行政課題では、その分析に当たって、行政側が専門家による会議体を設置して検討をし、政策立案することが多くなってまいりました。歌舞伎座の建てかえ問題を検討する歌舞伎座再生検討委員会や、豊洲の土壌汚染対策を検討する専門家会議や技術会議などが好例です。
理事者の皆様に期待するところとして、そのような検討会議体の公開はもちろん、その報告をきちんと区民に説明する場を速やかに設けていただきたいと考えます。また、議会としては、報告をうのみにするのではなく、その報告書を十分に吟味した上で、政策決定の材料としたいと考えています。
今回の予算特別委員会で、開かれた区政のあり方について、特にシステムがつくられるプロセスの大切さ、システム決定に至るプロセスもまた公開されることの大切さを指摘してまいりました。
その理由を述べます。
議会も行政も、条例、法律や制度、すなわちシステムをつくっています。システムと区民の関係は、当然、システムはそれを利用する区民の福祉向上に寄与するために存在すべきであります。ただ、残念ながら、システムが区民福祉の向上とは逆に、区民を縛り、区民がシステムに仕える主従逆の現象が今の区政の中に散見されています。もし、正しいプロセスを経てつくられたシステムであれば、主従逆には決してならないはずとの思いで、プロセスの大切さを指摘してまいった次第です。
先日、小説家、村上春樹氏は、エルサレムの非常に栄誉ある文学賞を受賞されました。多くの皆様の記憶に新しいところであると思います。そこでなされたすばらしい内容のスピーチは、地元イスラエルを初め、世界中のメディアが取り上げました。
村上氏は、システムとそれに縛られる弱い存在の人間の関係を、高く固い「壁」と、それにぶつかると割れてしまう「卵」と述べました。
彼は、多くの反対を押し切って、自分の目で確かめるために現地エルサレムに出向きました。それは、今起こっているガザ地区での戦闘において、爆撃機であり、戦車であり、ロケット砲であり、白リン弾という高く固い「壁」に壊され、燃やされ、撃たれる「卵」のような弱い非武装市民が存在することを、小説家として、暗喩を用い、述べることが目的でした。そして、彼は、どんなに「壁」が正しく、どんなに「卵」が間違っていようとも、自分は「卵」のそばに居続けるという小説家としての姿勢を明らかにしたのでした。
今、日本には、幸運にして、戦争という「壁」に、ぶつけられ壊されていく「卵」のような存在の市民はいません。けれども、村上氏のその「卵」の比喩は、中央区民並びに中央区にも当てはまると考えます。
村上氏は、スピーチの中でこう述べています。
僕たち一人一人が、多かれ少なかれ「卵」なのです。僕たちは、唯一かけがえのない魂を内包した壊れやすい殻に包まれた「卵」なのです。これは、僕にとっての真実であり、皆さんにとっての真実でもあります。そして僕たちはそれぞれ多少の違いはあっても、高くて固い「壁」に直面しています。その「壁」の名は、そう、「システム」です。システムは僕たちの守りを固めるためのものですが、しかし時折自己増殖して、冷酷に、効果的に、システマティックな方法で僕たちに殺し合いをさせるようしむけます。
システムが私たちを殺し合いにしむけるということは、今の日本では大げさであるとしても、中央区を見渡せば、システムという高くて固い壁に直面し、苦悩する多くの区民がおられるのではないでしょうか。
防災性の向上という名のもとに超高層建築物が立案され、十分な説明を受けることなく計画は進行、日照を奪われることや、風害や工事の騒音に苦しめられることに不安を抱く周辺の住民がいらっしゃいます。
地上げに遭い、バブルの崩壊後には虫食い状態となった土地の再開発において、区道廃止と超高層建築物が立案され、計画は進行、困難な状況を乗り切った一番の当事者であり、彼等の一人一人の権利をこそ大切にすべきであるのに、十分な計画の説明を受けることもなく、計画に取り残された戸建ての住民がいらっしゃいます。
歩行者交通量を緩和するということの解決を目的に計画されておきながら、その目的達成の効果の証明もないまま、橋梁の架橋が立案され、計画は進行、十分な計画の説明を受けることもなく、日々の静かなたたずまいやプライバシーを侵害されかねない住民がいらっしゃいます。
環状2号線は、地下で行うはずの都市計画決定から地上化に計画が変更され、大気汚染や騒音により周辺住民の生活は犠牲になろうとしています。同様に、首都高速晴海線は、その必要性の説明もないまま、豊洲から、次は晴海へと延長する計画が進行中であり、大気汚染、騒音、交通環境の悪化が周辺住民に押しつけられようとしています。
そして、今や、オリンピックが東京開催で決定された場合、立候補ファイルでは、晴海の運動場の場所にオリンピックメーンスタジアム、豊海小学校の運動場に道路の絵が描かれており、区民の生活を犠牲にした計画が遂行される可能性が危惧されてなりません。
障害のある方々の施策の関連で申し述べれば、ソフト面も含め、学校のバリアフリー化が進んでいれば、復籍制度を利用して地元の小・中学校にも通うことができる特別支援学校在籍の障害のある児童がいらっしゃいます。
コミュニティバスが就労支援施設の前にとまるのであれば、自分の能力を社会に生かし、自己実現をすることができる障害のある方がいらっしゃいます。
成年後見制度の認知度が高まっていれば、親亡き後のことを不安に思いながら過ごさずに済む障害のある子を持つ親御さんがいらっしゃいます。
まだまだ、挙げればきりがありませんが、システムという高くて固い「壁」に直面し、苦悩する区民の例を述べさせていただきました。そして、中央区自体も、システムという高くて固い「壁」に直面をしている「卵」なのかもしれません。
日本国憲法の保障する地方自治の大原則である団体自治の原則を破り、地元自治体の意向を一切無視し、築地ブランドや築地の食の文化、食の安全・安心、市場内外で商売を営む方々の生活を犠牲にして、東京都は築地市場廃止、豊洲の土壌汚染地での新市場開設を強行しようとしています。
議会と区政は、常にシステムという壁と直面する人間の側にこそ寄り添い、希望を見出したいものです。
村上氏は、次のようにスピーチを締めくくっています。
僕はきょう、皆さんにお伝えしたかったことはただ一つです。僕たちはだれもが人間であり、国籍や人種や宗教を超えていく個人であり、システムと呼ばれる固い「壁」に直面する「卵」だということです。どう見たって僕たちに勝ち目はなさそうです。「壁」は余りにも高く、余りにも強く、そして余りにも冷たい。もし僕たちに勝利の希望が幾らかあるとすれば、それはかけがえのない独自性を信じ、自分と他の人々の魂とを互いにつなぎ合わせた暖かさに頼るしかありません。少し考えてみてください。僕たちは、それぞれ、今ここに実態のある魂を持っています。システムは、それを持っていません。僕たちは、システムが僕たちをつかさどることを許してはなりません。僕たちは、システムがひとり歩きすることを許してはなりません。システムが僕たちをつくったわけではない。僕たちがシステムをつくったのです。これがきょう、僕が皆さんに語りたかったことのすべてです。
村上氏のスピーチに同感です。私たちのつくったシステムに決して縛られてはなりません。区民生活の向上を目指して、常にシステムを改革、更新していかねばなりません。
一般会計予算の評価は前半に述べさせていただいたように、高く評価しています。特別会計予算も医療、介護の質の確保と持続可能な制度運用を期待しています。
それにあわせて、最後に申し述べましたように、常に区民の側に立ち、常に区民生活の福祉向上を念頭に置いて議会運営・区政運営がこれからもなされていくための予算執行であることを強く要望して、平成21年度各会計予算案に賛成いたします。
ありがとうございました。
＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年度の予算のための審議内容であり、問題が古くなっている点は、ご注意ください。ただ、問題の本質は、今も変わっていません。
＊＊＊平成21年3月予算審議引用＊＊＊
○小坂委員
友愛中央の態度表明を述べます。
平成21年、日本は派遣村から始まりました。急激な経済の悪化の状況下、雇用の調整弁として位置づけられた派遣社員が解雇され、職を失うと同時に住居も失い、路頭に迷いました。雇用を守ることを訴えたＮＰＯが彼らの年越しのための住居を日比谷公園内に確保し、その惨状を国に訴えたことにより、国や都を動かし、区を動かし、ここ中央区も受け入れ先を準備し、ＮＰＯとの協働による早急なる対応を成し遂げました。その御努力に感謝申し上げる次第です。
今や、金融不安、経済成長の失速、貿易停滞、失業増をはらんだ経済危機は、世界共通の問題となっています。
一方、大きな歴史の流れの中では、世界は今、近代に入って3度目のパラダイム転換期を迎えていると言われています。15世紀に、まずキリスト教文化圏の思考体系や技術力、政治経済の理念などが西洋の台頭という形で広がり、18世紀後半から加速的に世界を席巻していきます。その流れの中で、産業革命を達成した大英帝国が覇権を握ったのが第1のシフトです。
19世紀末には、旧宗主国である英国から米国が覇権を譲り受け、特にソ連崩壊以降は唯一の超大国、ローマ帝国以来の最強国家として君臨しました。これが第2のシフトです。
そして、現在進行している第3のシフトが、米国による一極支配体制の終えんです。米国の凋落ではなく、その他すべての国の台頭により、世界はこの第3のシフトに入りました。ポストアメリカの時代が始まったのだと言います。
実際に、この第3のシフトにおいて、時代の寵児としてバラク・オバマ氏が黒人初の大統領につき、ブッシュ前大統領の単独行動主義の路線から多国間主義へと路線を切りかえてきています。第3のシフトという歴史的な世界の大きな流れの中で、また経済危機の中で、日本や日本の中心、心臓部に位置する中央区の役割は大きいと言えます。
このたびの中央区の一般会計予算678億3,038万4千円は、昨年度比64億634万4千円、10.4％増であり、区債発行することもなく、総合経済対策124億8,500万円を計上し、直面する最大の課題の一つ、経済危機に果敢に取り組むとともに、温暖化防止対策や子育て支援、高齢者施策の充実、学校の改修、認証保育園誘致、認定こども園や産科医院を開設し、着実に区民福祉の向上を目指している点を高く評価します。
また、新たな取り組みとしてのワーク・ライフ・バランス施策の導入が功を奏し、ＰＴＡや地域貢献活動に参加したり、子育て環境が充実されることを期待します。こちらも新たな取り組みである中央区マンションの適切な管理の推進に関する条例の制定により、新しく中央区の住民になられた方々が地域づくりの一員として、地元町会・自治会を初め、地域に早く打ち解けることができる環境整備がなされることを切に願います。
昨今、行政課題も複雑さを増してきております。複雑な行政課題では、その分析に当たって、行政側が専門家による会議体を設置して検討をし、政策立案することが多くなってまいりました。歌舞伎座の建てかえ問題を検討する歌舞伎座再生検討委員会や、豊洲の土壌汚染対策を検討する専門家会議や技術会議などが好例です。
理事者の皆様に期待するところとして、そのような検討会議体の公開はもちろん、その報告をきちんと区民に説明する場を速やかに設けていただきたいと考えます。また、議会としては、報告をうのみにするのではなく、その報告書を十分に吟味した上で、政策決定の材料としたいと考えています。
今回の予算特別委員会で、開かれた区政のあり方について、特にシステムがつくられるプロセスの大切さ、システム決定に至るプロセスもまた公開されることの大切さを指摘してまいりました。
その理由を述べます。
議会も行政も、条例、法律や制度、すなわちシステムをつくっています。システムと区民の関係は、当然、システムはそれを利用する区民の福祉向上に寄与するために存在すべきであります。ただ、残念ながら、システムが区民福祉の向上とは逆に、区民を縛り、区民がシステムに仕える主従逆の現象が今の区政の中に散見されています。もし、正しいプロセスを経てつくられたシステムであれば、主従逆には決してならないはずとの思いで、プロセスの大切さを指摘してまいった次第です。
先日、小説家、村上春樹氏は、エルサレムの非常に栄誉ある文学賞を受賞されました。多くの皆様の記憶に新しいところであると思います。そこでなされたすばらしい内容のスピーチは、地元イスラエルを初め、世界中のメディアが取り上げました。
村上氏は、システムとそれに縛られる弱い存在の人間の関係を、高く固い「壁」と、それにぶつかると割れてしまう「卵」と述べました。
彼は、多くの反対を押し切って、自分の目で確かめるために現地エルサレムに出向きました。それは、今起こっているガザ地区での戦闘において、爆撃機であり、戦車であり、ロケット砲であり、白リン弾という高く固い「壁」に壊され、燃やされ、撃たれる「卵」のような弱い非武装市民が存在することを、小説家として、暗喩を用い、述べることが目的でした。そして、彼は、どんなに「壁」が正しく、どんなに「卵」が間違っていようとも、自分は「卵」のそばに居続けるという小説家としての姿勢を明らかにしたのでした。
今、日本には、幸運にして、戦争という「壁」に、ぶつけられ壊されていく「卵」のような存在の市民はいません。けれども、村上氏のその「卵」の比喩は、中央区民並びに中央区にも当てはまると考えます。
村上氏は、スピーチの中でこう述べています。
僕たち一人一人が、多かれ少なかれ「卵」なのです。僕たちは、唯一かけがえのない魂を内包した壊れやすい殻に包まれた「卵」なのです。これは、僕にとっての真実であり、皆さんにとっての真実でもあります。そして僕たちはそれぞれ多少の違いはあっても、高くて固い「壁」に直面しています。その「壁」の名は、そう、「システム」です。システムは僕たちの守りを固めるためのものですが、しかし時折自己増殖して、冷酷に、効果的に、システマティックな方法で僕たちに殺し合いをさせるようしむけます。
システムが私たちを殺し合いにしむけるということは、今の日本では大げさであるとしても、中央区を見渡せば、システムという高くて固い壁に直面し、苦悩する多くの区民がおられるのではないでしょうか。
防災性の向上という名のもとに超高層建築物が立案され、十分な説明を受けることなく計画は進行、日照を奪われることや、風害や工事の騒音に苦しめられることに不安を抱く周辺の住民がいらっしゃいます。
地上げに遭い、バブルの崩壊後には虫食い状態となった土地の再開発において、区道廃止と超高層建築物が立案され、計画は進行、困難な状況を乗り切った一番の当事者であり、彼等の一人一人の権利をこそ大切にすべきであるのに、十分な計画の説明を受けることもなく、計画に取り残された戸建ての住民がいらっしゃいます。
歩行者交通量を緩和するということの解決を目的に計画されておきながら、その目的達成の効果の証明もないまま、橋梁の架橋が立案され、計画は進行、十分な計画の説明を受けることもなく、日々の静かなたたずまいやプライバシーを侵害されかねない住民がいらっしゃいます。
環状2号線は、地下で行うはずの都市計画決定から地上化に計画が変更され、大気汚染や騒音により周辺住民の生活は犠牲になろうとしています。同様に、首都高速晴海線は、その必要性の説明もないまま、豊洲から、次は晴海へと延長する計画が進行中であり、大気汚染、騒音、交通環境の悪化が周辺住民に押しつけられようとしています。
そして、今や、オリンピックが東京開催で決定された場合、立候補ファイルでは、晴海の運動場の場所にオリンピックメーンスタジアム、豊海小学校の運動場に道路の絵が描かれており、区民の生活を犠牲にした計画が遂行される可能性が危惧されてなりません。
障害のある方々の施策の関連で申し述べれば、ソフト面も含め、学校のバリアフリー化が進んでいれば、復籍制度を利用して地元の小・中学校にも通うことができる特別支援学校在籍の障害のある児童がいらっしゃいます。
コミュニティバスが就労支援施設の前にとまるのであれば、自分の能力を社会に生かし、自己実現をすることができる障害のある方がいらっしゃいます。
成年後見制度の認知度が高まっていれば、親亡き後のことを不安に思いながら過ごさずに済む障害のある子を持つ親御さんがいらっしゃいます。
まだまだ、挙げればきりがありませんが、システムという高くて固い「壁」に直面し、苦悩する区民の例を述べさせていただきました。そして、中央区自体も、システムという高くて固い「壁」に直面をしている「卵」なのかもしれません。
日本国憲法の保障する地方自治の大原則である団体自治の原則を破り、地元自治体の意向を一切無視し、築地ブランドや築地の食の文化、食の安全・安心、市場内外で商売を営む方々の生活を犠牲にして、東京都は築地市場廃止、豊洲の土壌汚染地での新市場開設を強行しようとしています。
議会と区政は、常にシステムという壁と直面する人間の側にこそ寄り添い、希望を見出したいものです。
村上氏は、次のようにスピーチを締めくくっています。
僕はきょう、皆さんにお伝えしたかったことはただ一つです。僕たちはだれもが人間であり、国籍や人種や宗教を超えていく個人であり、システムと呼ばれる固い「壁」に直面する「卵」だということです。どう見たって僕たちに勝ち目はなさそうです。「壁」は余りにも高く、余りにも強く、そして余りにも冷たい。もし僕たちに勝利の希望が幾らかあるとすれば、それはかけがえのない独自性を信じ、自分と他の人々の魂とを互いにつなぎ合わせた暖かさに頼るしかありません。少し考えてみてください。僕たちは、それぞれ、今ここに実態のある魂を持っています。システムは、それを持っていません。僕たちは、システムが僕たちをつかさどることを許してはなりません。僕たちは、システムがひとり歩きすることを許してはなりません。システムが僕たちをつくったわけではない。僕たちがシステムをつくったのです。これがきょう、僕が皆さんに語りたかったことのすべてです。
村上氏のスピーチに同感です。私たちのつくったシステムに決して縛られてはなりません。区民生活の向上を目指して、常にシステムを改革、更新していかねばなりません。
一般会計予算の評価は前半に述べさせていただいたように、高く評価しています。特別会計予算も医療、介護の質の確保と持続可能な制度運用を期待しています。
それにあわせて、最後に申し述べましたように、常に区民の側に立ち、常に区民生活の福祉向上を念頭に置いて議会運営・区政運営がこれからもなされていくための予算執行であることを強く要望して、平成21年度各会計予算案に賛成いたします。
ありがとうございました。
＊＊＊＊＊＊＊＊
朝潮運河歩行者専用橋架橋の是非に関して提出された請願を、１２月１４日の環境建設委員会で審議されました。
そもそも「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた 検討会」（平成21年10月28日(水)第一回開催～）がなぜ、開催されたのでしょうか。
架橋ありきで検討会をしたのでは、決してございません。
そのことがわかる根拠として、第一回検討会に関するブログを振り返ります。
議事録は要約であり、その場の雰囲気までは、残念ながら出ないわけですが、「（座長）事務局は、はじめに橋の計画ありきではなく、あらゆるオプションを網羅し、その技術的、経済的裏づけを示したもらいたい。」と述べ、座長はきちんと「架橋ありき」で、検討会をするのではないことを、明言しております。
住民の皆様も、お忙しい中、「架橋ありきの説明会」に参加するのではなく、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向け」て知恵を出し合うために集まり、意見交換し、実現可能なよりよい対案（「横断歩道設置」や「トリトン前エスカレーター付き歩道橋」）まで出して、議論をしてきたわけであります。
その検討会が始まったばかりのときに、一方で、「架橋の詳細設計の契約」を進めることなど、誰が考えてもありえないのではないでしょうか。
昨日の環境建設委員会で、行政から、「詳細設計の契約を、平成21年12月に結んだ」とありました。
なんとも残念な事実であり、予算執行上の大きな誤りであると指摘させていただきたいと思います。
その結んだ契約のもと、実際の詳細をすすめるという報告は、先月１１月の環境建設委員会でなされ、住民の皆様が、検討会報告書が区長に提出されて以後、報告書に書かれた課題（横断歩道設置の可能性の検討、エスカレーター付き歩道橋設置の可能性の検討等）についてなんら説明がないまま詳細設計を進めることに対し、異議をとなえ請願提出に至った経緯があります。
なお、昨日の環境建設委員会で、行政の側から、「小坂委員も詳細設計の予算に賛成したではないか」と逆に反論を受けましたが、平成21年3月の平成21年度予算審議においては、十分に架橋の問題点を指摘させていただきました。（その一部を次のブログに掲載します。）
予算執行にあたりなお問題点について、当該年度平成21年度の環境建設委員会でも指摘し、結果、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」設置もいただきました。また、平成22年度予算では、朝潮運河歩行者専用橋架橋関連予算は、「5万円」に削減をいただいたところでもあり、なんら矛盾はないと認識しております。委員会の限られた時間で述べるようなものでもなかったため、行政側の反論に対してのお答えは、こちらの記載とさせていただきます。
（掲載にあたり、着色が消えている点ご了承願います。）
＊＊＊＊2010-05-28 10:26:27ブログ振り返り＊＊＊＊
本日5/28、第7回朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会が、開催されます。
検討会の検討内容が十分に反映された報告書が作成されますことを期待いたしております。
そのためには、検討内容自体を、把握する必要があります。
まず、その議事録から振り返ります。
本日5/28現在、区のホームページで公開されている検討会の議事録です。
本来、第6回までの議事録が公開されるべきですが、残念ながら、第6回、第5回の議事録の公開はまだ、なされておりません。
中央区には、早急に対応いただけるようにお願いしたいところです。
第1回から第4回まで、同様の表記ですが、こちらの判断で、重要と思われる箇所に下線、私の注釈を赤、歩行者専用橋を必要とする方向性の発言を青で、表示してみます。
私は、できるかぎりこの検討会に傍聴者として参加してきました。
傍聴していて感じたことは、歩行者専用橋の架橋に賛成の意見が少数であったという印象です。それよりは、架橋に反対の意見が大勢を占めておりました。
青字の着色の意図は、このことを、イメージとして示すためです。
報告書は、この検討会では、架橋反対者が多数を占めたという状況を忠実に反映する表現を用いるべきであると考えます。
委員の選定が、架橋周辺の住民であったから、架橋に反対の意見が多いのが当然の結果になるということも注釈としてつけてもよいでしょう。
報告書は、決して、「架橋すべき」という結論にはならないのではないかと、一傍聴者として感じました。
出されるべき報告書は、今後、十分検討し、議会に反映させていただきます。
＊＊＊＊＊区のホームページから＊＊＊＊＊
第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現
に向けた検討会 会議記録（要旨）
○会議名称：第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた
検討会
○開催日時：平成21年10月28日（水）午後６時30分から
○開催場所：月島社会教育会館 晴海分館「アートはるみ］地下１階ギャラリー
○構 成 員：別紙「構成員名簿」のとおり
○議事概要：
１ 開会
２ 座長挨拶
３ 議題
（１）朝潮運河歩行者専用橋に関するこれまでの経緯について
（２）検討会の設置について
（３）晴海通りにおける混雑緩和の対策等について
４ 意見交換
５ その他
次回検討会の日程について
６ 閉会
○経過(要旨)：別紙のとおり
未 定 稿
会議経過（要旨）
１ 開会
・中央区土木部管理課長による開会
・座長の紹介
・配付資料についての説明
２ 座長挨拶
３ 議題
資料に基づき、下の(1)～(3)の事項について、道路課長(事務局)から説明
（１）朝潮運河歩行者専用橋に関するこれまでの経緯について
（２）検討会の設置について
（３）晴海通りにおける混雑緩和の対策等について
４ 主な意見・質疑応答
（委員Ａ）
・晴海通りの両側歩道の歩行者交通量の平準化をにより混雑緩和できないか
・トリトン前に横断歩道を設置することにより、混雑緩和を図れないか。
・晴海通りの将来交通量増加分の内訳について、考え方を示していただきたい。
（委員Ｂ）
・晴海通りは、朝８時半頃に通勤客で大変混雑しており、我々地域住民も自由
に歩くことができない。
・事業は賛否があって当たり前だと思う。様々な意見があってこそ、良いもの
ができる。
・歩行者専用橋は多額な整備費を要すが、災害時のことを考えれば必要である
と思う。良いことは賛成していきたい。
・計画地周辺における歩行者交通量の増加等により、車の出し入れが不便にな
ることを心配している人もいるので、安全等を十分に配慮して計画していただ
きたい。
（委員Ｃ）
・晴海通りの混雑緩和に対しては有効な橋であると思う。
・歩行者専用橋の架橋により、勝どき駅を利用している第三者の敷地内通過
と自転車の盗難の増加が懸念される。
・高齢者が多く居住しているため、周辺道路に歩行者が増加することは、非常
に危険であると感じている。良い改善策があればアドバイスをいただきたい。
（委員Ｄ）
・朝潮運河には橋が多すぎる。黎明橋、トリトンブリッジ、晴月橋及び朝潮橋
と、この地域だけでも充分すぎるほど橋が架けられている。
・月島・勝どき地区（の街づくり）の長期的な展望を考えるのであれば、トリ
トンの近傍に地下鉄の出入り口を整備することではないか。
・混雑緩和のためには、晴海通りの西側歩道の活用をもう少し検討すべきでは
ないか。
・トリトンブリッジの手前で歩道が狭くなり、ボトルネックの原因になってお
り、歩行者の渋滞の原因になっている。
・二方向（勝どき方面、晴海方面）に稼動しているトリトンブリッジ（動く歩
道）を、朝の混雑時においては、晴海方面への一方向のみにすることはできな
いのか。また、トリトンブリッジ手前に設置されている円柱状の施設について
も、歩行者の支障となっているので撤去してみてはどうか。
（委員Ｅ）
・混雑緩和などを目的に歩行者専用橋を架けるということだが、あまりにも唐
突すぎるように感じる。現在の勝どき駅の出入口の位置やトリトンまでのルー
トを考えた場合、歩行者専用橋を架橋したとしても、利用されないのではない
か。
・地下道や高架橋により、勝どき駅とトリトンを結ぶということも検討すべき
ではないか。実際にどの程度の検討をしたのか、コスト比較の結果などを示し
てもらいたい。
（座長）
現時点で回答できることについては事務局から説明すること。回答できない
ことについては、事前に質問の趣旨を確認した上で、回答内容を書面にし、構
成員に配付すること。
（道路課長）
・歩行者専用橋を整備することにより、敷地内を通り抜ける人が増えるという
ことについては、東京都住宅局や自治会などの関連機関と調整をしていきたい。
・朝潮運河下の地下通路について、どの程度検討したのかということについて
は、実際に試算したわけではないが、経験値などから、相当高額になると予想
される。また、地下においてはライフラインなどの埋設物件も多く、その移設
には費用と時間を要すため、コストも高く、工事期間も長期になる。
・そのほかの内容については、再度、質問要旨を確認したうえ、次回検討会ま
でに回答させていただきたい。
（座長）
質問や提案のあったことについては、その趣旨を確認し、できること、でき
ないことを行政サイドとしてまとめてほしい。
（土木部長）
・晴海通りの混雑緩和については、人の流れのもとになっている勝どき駅の出
入口の位置などを踏まえ、総合的に検討していかなければならない。
・ペデストリアンデッキのような地上ルート、あるいは地下通路など、混雑緩
和に関する複数案についての提案があったが、ライフラインなど埋設物の移設
なども考慮しながら、次回検討会までに試算したい。
・トリトンブリッジの動く歩道がボトルネックになっているので、朝の時間帯
に２方向を１方向にしてはという提案については、現地確認し再度検証したい。
（座長）
事務局は、はじめに橋の計画ありきではなく、あらゆるオプションを網羅し、
その技術的、経済的裏づけを示したもらいたい。
（委員Ａ）
・トリトン前の横断歩道の設置については、黎明橋公園前交差点付近において
追突事故が多いのでできないという回答であったが、その事故件数は何件か示
してもらいたい。
・現在の横断歩道橋を撤去して、横断歩道を設置する。横断歩道橋が通学路に
指定しているということであれば、黎明橋公園側に横断歩道橋を移設すること
はどうか。
・昭和通りにあるような大型の歩道橋を整備するのはどうか。
・（再開発等により）晴海三丁目や五丁目の人が増加するのであれば、黎明橋
より西側に橋を架けるべきであり、行き止まり道路を解消する点からも意味が
あるのではないか。
・防災性（の向上）についての話があったが、勝どき二丁目の場合、「月島第
二小学校」に避難することになっている。その後、大災害の時は晴海に避難す
ることになっているので、ルートを考えれば歩行者専用橋を渡らないのではな
いか。
（道路課長）
・銀座七丁目の歩道橋については、エスカレーターの維持費は一基あたり約1000
万であり、合計４基で年間約4000 万円ほどかかる。ライフサイクルコストを考
慮すれば、新橋建設が必ずしも高いとは言えない。
（座長）
事務局は、質問の趣旨を確認したうえで、文書化する方がはっきりして良い。
（委員Ｆ）
歩行者専用ということで説明しているが、車椅子は通れないのか。
（道路課長）
車椅子の方も通ることができる。
（防災課長）
晴海地域は広域避難場所という地域に指定されている。広域避難場所という
のは、月島・勝どき地域において、大規模な延焼火災（火災がどんどん燃え広
がっている状況）が発生した場合に、この地域の方が火災から逃れるための指
定された場所（区域）ということである。面的に考えれば、晴海地域の全域が
広域避難場所の位置付けになっており、こうした状況において、月島や勝どき
地域の方は晴海の方に避難してくるということである。避難場所には、水や食
料は一切用意されていない。火災から一時逃れているが、火災が治まれば、ま
た、戻るということになる。次に、避難所について。自分の住居が地震により
倒壊したり、火災で燃えてしまったりした場合に、区内の小中学校を防災拠点
に位置付け、区民の方の避難所あるいは、防災活動をする拠点となる。どの小
学校が防災拠点になるかについては、地域ごとに決められており、災害時には、
この防災拠点に避難するようになる。防災拠点には、防災用資機材や食料など
が備蓄されており、災害時に対応できるようになっている。それから、広域避
難場所について漏れた点があったので補足する。現在、千代田区や中央区など
の都心区においては、地区内残留地域という指定がされている地域がある。こ
れは、広域避難場所を指定していない地域、大規延焼火災が発生しない地域と
いうことで指定されている。本区においては、５割以上がそのような地域にな
っている。具体的には、銀座、日本橋、京橋など木造家屋の少ない地域である。
このような地域においては、大規模延焼火災の恐れがないということで、その
地域にとどまることとされている。月島、勝どき、豊海については、広域避難
場所として晴海に避難するようになっている。
（委員Ａ）
晴海に避難する前に、一度、避難所である小学校に避難してから晴海に向か
うということを考えた場合、わざわざ、この橋のところまで戻ってくるのか。
普通に考えれば、晴月橋や黎明橋を渡るのではないか。月島第二小学校は晴海
通りに、月島第一小は晴月橋の通りに面している。ここに橋を架けたとしても、
災害時にこの橋を渡るという考え方はおかしいのではないか。
（防災課長）
避難所と避難場所について、わかりにくい点があったかと思う。避難所とい
うのは、震度５強以上の地震があったときには、何らかの被害がでるであろう
という想定のもとに、区民の皆様が活動できるような場所として小学校があて
られており、最終的には、そこで避難活動や避難生活ができる場ということで
指定されている。延焼火災が燃え広がってきた場合には、広域避難場所である
晴海地区に逃げるということである。地震が発生した時に、真っ先に何をやる
のかということについては、はっきりした決まりはない。災害規模や災害が起
こった後の状況によって異なる。火災が発生して、延焼が広がっているのであ
れば、晴海に逃げるし、延焼が無くても、家屋が倒壊し、生活が維持できない
のであれば、防災拠点に避難するということである。
（道路課長）
歩行者専用橋を通って避難しないだろうという意見について。この橋につい
ては、地域防災計画の避難路として位置付けられているわけではない。災害は、
どのような状況において発生するかはわからない。あらゆる機会に、幅広く対
応していくという選択肢を広げるためにも、歩行者専用橋が必要ではないかと
考えている。
（座長）
災害には、いろいろなシナリオがある。その中で、行政のできることには限
界があり、最も必要だと思われることをせざるを得ない。この検討会を契機に、
防災のことも考えた上で良いまちづくりをやっていければと思っている。
（委員Ｇ）
朝潮運河ルネサンス協議会を、今から４年前に設立した。ルネサンス協議会
の設立目的は、この死んでしまっている朝潮運河をどうにか生かしていこうと
いうことである。その一つに防災がある。地震などの災害時に、我々の生命・
財産はだれが補償してくれるのかという考え方が発端となっている。
我々としても、（運河に架かる）この歩行者専用橋が、区民の生命や財産を
守るため、月島・勝どき・晴海の３地区の連絡することについての提案をして
きた。勝どきや月島地区の人たちも、トリトンに避難できるとすれば、先ほど、
座長からお話のあったトイレの問題についても、全く心配する必要がない。
このような場において、みなさんから様々な意見を出していただき、良い橋
をつくっていくべきだと考える。議論するのは良いが、出た意見については、
きちんとまとめていただき、検討会において報告できるような形にしていただ
きたい。
（委員Ｄ）
・橋ありきの検討は、何度もやってきた。月島、勝どきの将来展望を考えるの
であれば、根本的な解決はトリトン前の駅を整備するしかない。橋の整備あり
きではなく、そういう視点で検討会をやっていただきたい。
・各団体、組織の代表１名しか発言できないのはおかしい。オブザーバーを含
めて複数の人が発言できるようにしないと、住民の声は伝わらない。次回の検
討会では、そのようにしていただきたい。
（座長）
何十億という費用をかけ、５００回の検討会を行ったケースもあるが、それ
が民主主義かどうかというと疑問である。この検討会については常識的な範囲
でやっていかざるを得ないと考えている。
（土木部長）
先ほど発言権を複数の人に与えてくれという要望があったが、発言はあくま
で代表者１名でお願いしたい。そのかわり、オブザーバーは１名増やして２名
まで出席できることにする。発言にあたっては、オブザーバーの方と相談して
いただいて結構である。
（委員Ｄ）
それでは住民の声が伝わらない。民主主義ではない。
（土木部長）
発言席は一つということにする。
（座長）
次回までに、晴海通りの混雑状況の実態を見ていただくため、中間で一度、
現地見学会を行いたい。
５ その他
・第２回については、12 月上旬を予定。
・現地見学会の日程についても調整する。
６ 閉会
そもそも「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた 検討会」（平成21年10月28日(水)第一回開催～）がなぜ、開催されたのでしょうか。
架橋ありきで検討会をしたのでは、決してございません。
そのことがわかる根拠として、第一回検討会に関するブログを振り返ります。
議事録は要約であり、その場の雰囲気までは、残念ながら出ないわけですが、「（座長）事務局は、はじめに橋の計画ありきではなく、あらゆるオプションを網羅し、その技術的、経済的裏づけを示したもらいたい。」と述べ、座長はきちんと「架橋ありき」で、検討会をするのではないことを、明言しております。
住民の皆様も、お忙しい中、「架橋ありきの説明会」に参加するのではなく、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向け」て知恵を出し合うために集まり、意見交換し、実現可能なよりよい対案（「横断歩道設置」や「トリトン前エスカレーター付き歩道橋」）まで出して、議論をしてきたわけであります。
その検討会が始まったばかりのときに、一方で、「架橋の詳細設計の契約」を進めることなど、誰が考えてもありえないのではないでしょうか。
昨日の環境建設委員会で、行政から、「詳細設計の契約を、平成21年12月に結んだ」とありました。
なんとも残念な事実であり、予算執行上の大きな誤りであると指摘させていただきたいと思います。
その結んだ契約のもと、実際の詳細をすすめるという報告は、先月１１月の環境建設委員会でなされ、住民の皆様が、検討会報告書が区長に提出されて以後、報告書に書かれた課題（横断歩道設置の可能性の検討、エスカレーター付き歩道橋設置の可能性の検討等）についてなんら説明がないまま詳細設計を進めることに対し、異議をとなえ請願提出に至った経緯があります。
なお、昨日の環境建設委員会で、行政の側から、「小坂委員も詳細設計の予算に賛成したではないか」と逆に反論を受けましたが、平成21年3月の平成21年度予算審議においては、十分に架橋の問題点を指摘させていただきました。（その一部を次のブログに掲載します。）
予算執行にあたりなお問題点について、当該年度平成21年度の環境建設委員会でも指摘し、結果、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」設置もいただきました。また、平成22年度予算では、朝潮運河歩行者専用橋架橋関連予算は、「5万円」に削減をいただいたところでもあり、なんら矛盾はないと認識しております。委員会の限られた時間で述べるようなものでもなかったため、行政側の反論に対してのお答えは、こちらの記載とさせていただきます。
（掲載にあたり、着色が消えている点ご了承願います。）
＊＊＊＊2010-05-28 10:26:27ブログ振り返り＊＊＊＊
本日5/28、第7回朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会が、開催されます。
検討会の検討内容が十分に反映された報告書が作成されますことを期待いたしております。
そのためには、検討内容自体を、把握する必要があります。
まず、その議事録から振り返ります。
本日5/28現在、区のホームページで公開されている検討会の議事録です。
本来、第6回までの議事録が公開されるべきですが、残念ながら、第6回、第5回の議事録の公開はまだ、なされておりません。
中央区には、早急に対応いただけるようにお願いしたいところです。
第1回から第4回まで、同様の表記ですが、こちらの判断で、重要と思われる箇所に下線、私の注釈を赤、歩行者専用橋を必要とする方向性の発言を青で、表示してみます。
私は、できるかぎりこの検討会に傍聴者として参加してきました。
傍聴していて感じたことは、歩行者専用橋の架橋に賛成の意見が少数であったという印象です。それよりは、架橋に反対の意見が大勢を占めておりました。
青字の着色の意図は、このことを、イメージとして示すためです。
報告書は、この検討会では、架橋反対者が多数を占めたという状況を忠実に反映する表現を用いるべきであると考えます。
委員の選定が、架橋周辺の住民であったから、架橋に反対の意見が多いのが当然の結果になるということも注釈としてつけてもよいでしょう。
報告書は、決して、「架橋すべき」という結論にはならないのではないかと、一傍聴者として感じました。
出されるべき報告書は、今後、十分検討し、議会に反映させていただきます。
＊＊＊＊＊区のホームページから＊＊＊＊＊
第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現
に向けた検討会 会議記録（要旨）
○会議名称：第１回 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた
検討会
○開催日時：平成21年10月28日（水）午後６時30分から
○開催場所：月島社会教育会館 晴海分館「アートはるみ］地下１階ギャラリー
○構 成 員：別紙「構成員名簿」のとおり
○議事概要：
１ 開会
２ 座長挨拶
３ 議題
（１）朝潮運河歩行者専用橋に関するこれまでの経緯について
（２）検討会の設置について
（３）晴海通りにおける混雑緩和の対策等について
４ 意見交換
５ その他
次回検討会の日程について
６ 閉会
○経過(要旨)：別紙のとおり
未 定 稿
会議経過（要旨）
１ 開会
・中央区土木部管理課長による開会
・座長の紹介
・配付資料についての説明
２ 座長挨拶
３ 議題
資料に基づき、下の(1)～(3)の事項について、道路課長(事務局)から説明
（１）朝潮運河歩行者専用橋に関するこれまでの経緯について
（２）検討会の設置について
（３）晴海通りにおける混雑緩和の対策等について
４ 主な意見・質疑応答
（委員Ａ）
・晴海通りの両側歩道の歩行者交通量の平準化をにより混雑緩和できないか
・トリトン前に横断歩道を設置することにより、混雑緩和を図れないか。
・晴海通りの将来交通量増加分の内訳について、考え方を示していただきたい。
（委員Ｂ）
・晴海通りは、朝８時半頃に通勤客で大変混雑しており、我々地域住民も自由
に歩くことができない。
・事業は賛否があって当たり前だと思う。様々な意見があってこそ、良いもの
ができる。
・歩行者専用橋は多額な整備費を要すが、災害時のことを考えれば必要である
と思う。良いことは賛成していきたい。
・計画地周辺における歩行者交通量の増加等により、車の出し入れが不便にな
ることを心配している人もいるので、安全等を十分に配慮して計画していただ
きたい。
（委員Ｃ）
・晴海通りの混雑緩和に対しては有効な橋であると思う。
・歩行者専用橋の架橋により、勝どき駅を利用している第三者の敷地内通過
と自転車の盗難の増加が懸念される。
・高齢者が多く居住しているため、周辺道路に歩行者が増加することは、非常
に危険であると感じている。良い改善策があればアドバイスをいただきたい。
（委員Ｄ）
・朝潮運河には橋が多すぎる。黎明橋、トリトンブリッジ、晴月橋及び朝潮橋
と、この地域だけでも充分すぎるほど橋が架けられている。
・月島・勝どき地区（の街づくり）の長期的な展望を考えるのであれば、トリ
トンの近傍に地下鉄の出入り口を整備することではないか。
・混雑緩和のためには、晴海通りの西側歩道の活用をもう少し検討すべきでは
ないか。
・トリトンブリッジの手前で歩道が狭くなり、ボトルネックの原因になってお
り、歩行者の渋滞の原因になっている。
・二方向（勝どき方面、晴海方面）に稼動しているトリトンブリッジ（動く歩
道）を、朝の混雑時においては、晴海方面への一方向のみにすることはできな
いのか。また、トリトンブリッジ手前に設置されている円柱状の施設について
も、歩行者の支障となっているので撤去してみてはどうか。
（委員Ｅ）
・混雑緩和などを目的に歩行者専用橋を架けるということだが、あまりにも唐
突すぎるように感じる。現在の勝どき駅の出入口の位置やトリトンまでのルー
トを考えた場合、歩行者専用橋を架橋したとしても、利用されないのではない
か。
・地下道や高架橋により、勝どき駅とトリトンを結ぶということも検討すべき
ではないか。実際にどの程度の検討をしたのか、コスト比較の結果などを示し
てもらいたい。
（座長）
現時点で回答できることについては事務局から説明すること。回答できない
ことについては、事前に質問の趣旨を確認した上で、回答内容を書面にし、構
成員に配付すること。
（道路課長）
・歩行者専用橋を整備することにより、敷地内を通り抜ける人が増えるという
ことについては、東京都住宅局や自治会などの関連機関と調整をしていきたい。
・朝潮運河下の地下通路について、どの程度検討したのかということについて
は、実際に試算したわけではないが、経験値などから、相当高額になると予想
される。また、地下においてはライフラインなどの埋設物件も多く、その移設
には費用と時間を要すため、コストも高く、工事期間も長期になる。
・そのほかの内容については、再度、質問要旨を確認したうえ、次回検討会ま
でに回答させていただきたい。
（座長）
質問や提案のあったことについては、その趣旨を確認し、できること、でき
ないことを行政サイドとしてまとめてほしい。
（土木部長）
・晴海通りの混雑緩和については、人の流れのもとになっている勝どき駅の出
入口の位置などを踏まえ、総合的に検討していかなければならない。
・ペデストリアンデッキのような地上ルート、あるいは地下通路など、混雑緩
和に関する複数案についての提案があったが、ライフラインなど埋設物の移設
なども考慮しながら、次回検討会までに試算したい。
・トリトンブリッジの動く歩道がボトルネックになっているので、朝の時間帯
に２方向を１方向にしてはという提案については、現地確認し再度検証したい。
（座長）
事務局は、はじめに橋の計画ありきではなく、あらゆるオプションを網羅し、
その技術的、経済的裏づけを示したもらいたい。
（委員Ａ）
・トリトン前の横断歩道の設置については、黎明橋公園前交差点付近において
追突事故が多いのでできないという回答であったが、その事故件数は何件か示
してもらいたい。
・現在の横断歩道橋を撤去して、横断歩道を設置する。横断歩道橋が通学路に
指定しているということであれば、黎明橋公園側に横断歩道橋を移設すること
はどうか。
・昭和通りにあるような大型の歩道橋を整備するのはどうか。
・（再開発等により）晴海三丁目や五丁目の人が増加するのであれば、黎明橋
より西側に橋を架けるべきであり、行き止まり道路を解消する点からも意味が
あるのではないか。
・防災性（の向上）についての話があったが、勝どき二丁目の場合、「月島第
二小学校」に避難することになっている。その後、大災害の時は晴海に避難す
ることになっているので、ルートを考えれば歩行者専用橋を渡らないのではな
いか。
（道路課長）
・銀座七丁目の歩道橋については、エスカレーターの維持費は一基あたり約1000
万であり、合計４基で年間約4000 万円ほどかかる。ライフサイクルコストを考
慮すれば、新橋建設が必ずしも高いとは言えない。
（座長）
事務局は、質問の趣旨を確認したうえで、文書化する方がはっきりして良い。
（委員Ｆ）
歩行者専用ということで説明しているが、車椅子は通れないのか。
（道路課長）
車椅子の方も通ることができる。
（防災課長）
晴海地域は広域避難場所という地域に指定されている。広域避難場所という
のは、月島・勝どき地域において、大規模な延焼火災（火災がどんどん燃え広
がっている状況）が発生した場合に、この地域の方が火災から逃れるための指
定された場所（区域）ということである。面的に考えれば、晴海地域の全域が
広域避難場所の位置付けになっており、こうした状況において、月島や勝どき
地域の方は晴海の方に避難してくるということである。避難場所には、水や食
料は一切用意されていない。火災から一時逃れているが、火災が治まれば、ま
た、戻るということになる。次に、避難所について。自分の住居が地震により
倒壊したり、火災で燃えてしまったりした場合に、区内の小中学校を防災拠点
に位置付け、区民の方の避難所あるいは、防災活動をする拠点となる。どの小
学校が防災拠点になるかについては、地域ごとに決められており、災害時には、
この防災拠点に避難するようになる。防災拠点には、防災用資機材や食料など
が備蓄されており、災害時に対応できるようになっている。それから、広域避
難場所について漏れた点があったので補足する。現在、千代田区や中央区など
の都心区においては、地区内残留地域という指定がされている地域がある。こ
れは、広域避難場所を指定していない地域、大規延焼火災が発生しない地域と
いうことで指定されている。本区においては、５割以上がそのような地域にな
っている。具体的には、銀座、日本橋、京橋など木造家屋の少ない地域である。
このような地域においては、大規模延焼火災の恐れがないということで、その
地域にとどまることとされている。月島、勝どき、豊海については、広域避難
場所として晴海に避難するようになっている。
（委員Ａ）
晴海に避難する前に、一度、避難所である小学校に避難してから晴海に向か
うということを考えた場合、わざわざ、この橋のところまで戻ってくるのか。
普通に考えれば、晴月橋や黎明橋を渡るのではないか。月島第二小学校は晴海
通りに、月島第一小は晴月橋の通りに面している。ここに橋を架けたとしても、
災害時にこの橋を渡るという考え方はおかしいのではないか。
（防災課長）
避難所と避難場所について、わかりにくい点があったかと思う。避難所とい
うのは、震度５強以上の地震があったときには、何らかの被害がでるであろう
という想定のもとに、区民の皆様が活動できるような場所として小学校があて
られており、最終的には、そこで避難活動や避難生活ができる場ということで
指定されている。延焼火災が燃え広がってきた場合には、広域避難場所である
晴海地区に逃げるということである。地震が発生した時に、真っ先に何をやる
のかということについては、はっきりした決まりはない。災害規模や災害が起
こった後の状況によって異なる。火災が発生して、延焼が広がっているのであ
れば、晴海に逃げるし、延焼が無くても、家屋が倒壊し、生活が維持できない
のであれば、防災拠点に避難するということである。
（道路課長）
歩行者専用橋を通って避難しないだろうという意見について。この橋につい
ては、地域防災計画の避難路として位置付けられているわけではない。災害は、
どのような状況において発生するかはわからない。あらゆる機会に、幅広く対
応していくという選択肢を広げるためにも、歩行者専用橋が必要ではないかと
考えている。
（座長）
災害には、いろいろなシナリオがある。その中で、行政のできることには限
界があり、最も必要だと思われることをせざるを得ない。この検討会を契機に、
防災のことも考えた上で良いまちづくりをやっていければと思っている。
（委員Ｇ）
朝潮運河ルネサンス協議会を、今から４年前に設立した。ルネサンス協議会
の設立目的は、この死んでしまっている朝潮運河をどうにか生かしていこうと
いうことである。その一つに防災がある。地震などの災害時に、我々の生命・
財産はだれが補償してくれるのかという考え方が発端となっている。
我々としても、（運河に架かる）この歩行者専用橋が、区民の生命や財産を
守るため、月島・勝どき・晴海の３地区の連絡することについての提案をして
きた。勝どきや月島地区の人たちも、トリトンに避難できるとすれば、先ほど、
座長からお話のあったトイレの問題についても、全く心配する必要がない。
このような場において、みなさんから様々な意見を出していただき、良い橋
をつくっていくべきだと考える。議論するのは良いが、出た意見については、
きちんとまとめていただき、検討会において報告できるような形にしていただ
きたい。
（委員Ｄ）
・橋ありきの検討は、何度もやってきた。月島、勝どきの将来展望を考えるの
であれば、根本的な解決はトリトン前の駅を整備するしかない。橋の整備あり
きではなく、そういう視点で検討会をやっていただきたい。
・各団体、組織の代表１名しか発言できないのはおかしい。オブザーバーを含
めて複数の人が発言できるようにしないと、住民の声は伝わらない。次回の検
討会では、そのようにしていただきたい。
（座長）
何十億という費用をかけ、５００回の検討会を行ったケースもあるが、それ
が民主主義かどうかというと疑問である。この検討会については常識的な範囲
でやっていかざるを得ないと考えている。
（土木部長）
先ほど発言権を複数の人に与えてくれという要望があったが、発言はあくま
で代表者１名でお願いしたい。そのかわり、オブザーバーは１名増やして２名
まで出席できることにする。発言にあたっては、オブザーバーの方と相談して
いただいて結構である。
（委員Ｄ）
それでは住民の声が伝わらない。民主主義ではない。
（土木部長）
発言席は一つということにする。
（座長）
次回までに、晴海通りの混雑状況の実態を見ていただくため、中間で一度、
現地見学会を行いたい。
５ その他
・第２回については、12 月上旬を予定。
・現地見学会の日程についても調整する。
６ 閉会
１２月５日、前国立市長上原公子氏のご講演「市民自治こそまちをそだてる」を聴講してきた。
講演後、上原氏とお話しした際、ご自身が市政で大切にしたことは、「子どもの目線」であったとおっしゃっていた。
子ども第一のまちづくりを目指してこられたのだと思う。
国立は、もともと環境・景観にこだわる市民意識が大正時代の街の創成時期からあった。
街を朝鮮戦争出兵で増加した米兵の歓楽街化を阻止するために、「文教地区指定運動」が起こり、メインストリートである「大学通り」へ歩道橋設置に際し、日本初の環境権裁判（高裁棄却）が起こった。
１９９３年大学通りのマンション計画を巡り景観紛争が生じ、景観問題の運動が高まった。
その高まりの中、１９９９年東京初の女性市長として上原市政が誕生した。
大学通りの「明和マンション問題」が上原市政誕生直後に勃発。訴える側が、訴えられる側になったとご講演でもおっしゃっていた。
建築差し止め訴訟が行われたが、東京地方裁判所では、条例に基づく２０ｍ以上の部分の取り壊しの判決がでたが、高裁で逆転敗訴。
最高裁では、住民側は敗訴になるが、「大学通りの景観は、法的に保護すべき価値がある」と認定。普通の町で景観が客観的に法的価値を認められたのは日本で初めてとなり、高度制限の条例も認められた。
明和マンションは、既存不適格建築物となり、今後、２０ｍ以上の建てかえはできない。
これら動きから、国では２００４年「景観法」が誕生することになる。
樹木医の講習から、市民樹木医が誕生し「桜守」として大学通りの桜の世話をし緑化を積極的に進めた。
商店街振興では、長野県旭村から間伐材を取り寄せ、空き店舗を改装、また商店街も木で装飾して、活性化に努めた。
市民の力を信じ、皆で合意をする中で、市政を進めてこられた。
公共を市民に取り戻したのである。
都市計画マスタープランも、市民を入れ議論百出の中、作り上げた。最初の苦労はあるが、市民が作り上げたものであり、その後は楽に進んだという。
上原氏は、町歩きを大切にされている。
普通の町であっても美しい部分、好きな部分が町歩きの中から発見されうる。
住民参加の可能性を裏付ける勇気のわくご講演であった。
ここ中央区でも、一番かけていること、それは、子ども第一のまちづくり。
そして、住民が参加し、住民の合意形成のもとなされるまちづくり。
まちづくりを区民の手に取り戻さねばならないと強く感じている。
講演後、上原氏とお話しした際、ご自身が市政で大切にしたことは、「子どもの目線」であったとおっしゃっていた。
子ども第一のまちづくりを目指してこられたのだと思う。
国立は、もともと環境・景観にこだわる市民意識が大正時代の街の創成時期からあった。
街を朝鮮戦争出兵で増加した米兵の歓楽街化を阻止するために、「文教地区指定運動」が起こり、メインストリートである「大学通り」へ歩道橋設置に際し、日本初の環境権裁判（高裁棄却）が起こった。
１９９３年大学通りのマンション計画を巡り景観紛争が生じ、景観問題の運動が高まった。
その高まりの中、１９９９年東京初の女性市長として上原市政が誕生した。
大学通りの「明和マンション問題」が上原市政誕生直後に勃発。訴える側が、訴えられる側になったとご講演でもおっしゃっていた。
建築差し止め訴訟が行われたが、東京地方裁判所では、条例に基づく２０ｍ以上の部分の取り壊しの判決がでたが、高裁で逆転敗訴。
最高裁では、住民側は敗訴になるが、「大学通りの景観は、法的に保護すべき価値がある」と認定。普通の町で景観が客観的に法的価値を認められたのは日本で初めてとなり、高度制限の条例も認められた。
明和マンションは、既存不適格建築物となり、今後、２０ｍ以上の建てかえはできない。
これら動きから、国では２００４年「景観法」が誕生することになる。
樹木医の講習から、市民樹木医が誕生し「桜守」として大学通りの桜の世話をし緑化を積極的に進めた。
商店街振興では、長野県旭村から間伐材を取り寄せ、空き店舗を改装、また商店街も木で装飾して、活性化に努めた。
市民の力を信じ、皆で合意をする中で、市政を進めてこられた。
公共を市民に取り戻したのである。
都市計画マスタープランも、市民を入れ議論百出の中、作り上げた。最初の苦労はあるが、市民が作り上げたものであり、その後は楽に進んだという。
上原氏は、町歩きを大切にされている。
普通の町であっても美しい部分、好きな部分が町歩きの中から発見されうる。
住民参加の可能性を裏付ける勇気のわくご講演であった。
ここ中央区でも、一番かけていること、それは、子ども第一のまちづくり。
そして、住民が参加し、住民の合意形成のもとなされるまちづくり。
まちづくりを区民の手に取り戻さねばならないと強く感じている。
中央区のまちづくりの問題点を精力的にとられた東京新聞特集記事の三日目を見てみたい。
中央区のまちづくりの典型的な問題点が、描かれている。
日本の東京一極集中の流れの中、本区もご多分にもれず、人口回復をなしえた。
ハード面を整備したはよいが、そこで住む住民や周辺地域とともにできるコミュニティが快適に生活できるハード及びソフト面の整備が追いついていかなかった。
それがいま、中央区のあちらこちらで、ひずみとしてあらわれてきている。
まちづくりの発想のありかたをもう一歩進めねばならなかったはずである。
経済功利主義唯一では、まちづくりは、もたない。
「文明と文化の共生」からは、程遠い「文明一辺倒」のやり方では、決してもたない。
ハード偏重の住宅整備は、まだまだ続いていく。
遅ればせながらも、ハード、ソフト両面からのコミュニティ作り、子育ての場作り、医療介護保健福祉の場作り、循環の仕組み、環境配慮、防災対策、交通基盤整備をなさねばならない。
キーワードは、時間：その地域の歴史、空間：その地域の地理、ひと：生きるひととひとをつなげるもの。お祭りもそのひとつ。
＊＊＊＊＊東京新聞（２０１０／１２／０９）＊＊＊＊＊
変容のまち 検証・月島の開発（下）見えない壁 「もの言う新住民」孤立
2010年12月8日
地下鉄の月島駅を降りて「もんじゃストリート」に向かうと、三十二階建ての高層マンション「アイ・マークタワー」がそびえ立つ。そのロビー脇の談話室で九月、元管理組合副理事長の男性が思わせぶりに話した。「このままだと、自分たちで自治会をつくる選択もあり得ます」
タワーは二〇〇三年、中央区月島一丁目に完成した。富裕層の新住民を中心に約三百五十戸が入居する月島で指折りの物件だ。四年前に地元町会に入会したが、今年五月に持ち上がったある問題をきっかけに両者にすき間風が吹いている。
タワーの真向かいに、高さ百八十七メートルの超高層マンション（五十三階建て、七百五十戸）を核とする再開発計画が浮上したのが原因だ。タワーにとっては高さが二倍近いビルが建ち、住環境の悪化は避けられない。
一方、古参住民が中心の町会は再開発を歓迎している。高齢化著しい月島では老朽化した住宅の建て替えが急務だ。今回は開発業者と地権者が再開発組合をつくり、古い家で暮らす地権者がそのままマンションに移れるよう考えている。借家に住む低所得の高齢者が月島に住み続けられるような工夫も検討中。国の交付金も見込む官民連携事業だ。中層棟には区の高齢者施設が入る。防災の向上にもつなげるという。
これに対し、タワーの住民は「計画で大きな影響を受けるのに意見を反映させる場がない。税金を投じる事業なのにおかしい」と、対策推進委員会を立ち上げ異議を唱えた。現在、タワー住民の町会役員はゼロ。役員選挙はなく、新たな役員は役員同士の話し合いで決める。あうんの呼吸を知らない新住民には、旧来のやり方が不透明に映る。「もの言う新住民」は孤立しつつある。
「町会内にもこのままじゃいけないという声はあるが、弁が立つ新住民にかき回されると困るのでは。新住民の多くは総会や防災訓練に顔を出さないし、どっちが正しいとも…」。古くからの月島住民でタワー入居者でもある商店主は、両者の板挟みで気苦労が絶えないという。
タワーが建設された当時、地元で反対運動が起きた。しかし新旧住民は祭りなどを通じ、少しずつ距離を縮めてきた。その最中に持ち上がった新たな開発が、再び地域の火種になりそうだ。
矢吹和重・町会長は当選十一回のベテラン区議でもある。再開発問題でタワー住民と口論もしたが、「町会はファミリー」が持論だ。今期で引退するため、十一月の議会では議員生活最後の一般質問として、「新しく来た人と古くからいる人が同化するための施策を」と訴えた。
しかし区の答弁に具体策はなかった。「子どもの運動会など日々の地道な活動の中で、交流も進んでゆくのではないか」
区は人口増加を最優先にし、新住民を増やし続ける当事者だ。しかし、「開発後」の問題意識は薄く、まるで人ごとのように映る。
（この企画は、岡村淳司が担当しました）
中央区のまちづくりの典型的な問題点が、描かれている。
日本の東京一極集中の流れの中、本区もご多分にもれず、人口回復をなしえた。
ハード面を整備したはよいが、そこで住む住民や周辺地域とともにできるコミュニティが快適に生活できるハード及びソフト面の整備が追いついていかなかった。
それがいま、中央区のあちらこちらで、ひずみとしてあらわれてきている。
まちづくりの発想のありかたをもう一歩進めねばならなかったはずである。
経済功利主義唯一では、まちづくりは、もたない。
「文明と文化の共生」からは、程遠い「文明一辺倒」のやり方では、決してもたない。
ハード偏重の住宅整備は、まだまだ続いていく。
遅ればせながらも、ハード、ソフト両面からのコミュニティ作り、子育ての場作り、医療介護保健福祉の場作り、循環の仕組み、環境配慮、防災対策、交通基盤整備をなさねばならない。
キーワードは、時間：その地域の歴史、空間：その地域の地理、ひと：生きるひととひとをつなげるもの。お祭りもそのひとつ。
＊＊＊＊＊東京新聞（２０１０／１２／０９）＊＊＊＊＊
変容のまち 検証・月島の開発（下）見えない壁 「もの言う新住民」孤立
2010年12月8日
地下鉄の月島駅を降りて「もんじゃストリート」に向かうと、三十二階建ての高層マンション「アイ・マークタワー」がそびえ立つ。そのロビー脇の談話室で九月、元管理組合副理事長の男性が思わせぶりに話した。「このままだと、自分たちで自治会をつくる選択もあり得ます」
タワーは二〇〇三年、中央区月島一丁目に完成した。富裕層の新住民を中心に約三百五十戸が入居する月島で指折りの物件だ。四年前に地元町会に入会したが、今年五月に持ち上がったある問題をきっかけに両者にすき間風が吹いている。
タワーの真向かいに、高さ百八十七メートルの超高層マンション（五十三階建て、七百五十戸）を核とする再開発計画が浮上したのが原因だ。タワーにとっては高さが二倍近いビルが建ち、住環境の悪化は避けられない。
一方、古参住民が中心の町会は再開発を歓迎している。高齢化著しい月島では老朽化した住宅の建て替えが急務だ。今回は開発業者と地権者が再開発組合をつくり、古い家で暮らす地権者がそのままマンションに移れるよう考えている。借家に住む低所得の高齢者が月島に住み続けられるような工夫も検討中。国の交付金も見込む官民連携事業だ。中層棟には区の高齢者施設が入る。防災の向上にもつなげるという。
これに対し、タワーの住民は「計画で大きな影響を受けるのに意見を反映させる場がない。税金を投じる事業なのにおかしい」と、対策推進委員会を立ち上げ異議を唱えた。現在、タワー住民の町会役員はゼロ。役員選挙はなく、新たな役員は役員同士の話し合いで決める。あうんの呼吸を知らない新住民には、旧来のやり方が不透明に映る。「もの言う新住民」は孤立しつつある。
「町会内にもこのままじゃいけないという声はあるが、弁が立つ新住民にかき回されると困るのでは。新住民の多くは総会や防災訓練に顔を出さないし、どっちが正しいとも…」。古くからの月島住民でタワー入居者でもある商店主は、両者の板挟みで気苦労が絶えないという。
タワーが建設された当時、地元で反対運動が起きた。しかし新旧住民は祭りなどを通じ、少しずつ距離を縮めてきた。その最中に持ち上がった新たな開発が、再び地域の火種になりそうだ。
矢吹和重・町会長は当選十一回のベテラン区議でもある。再開発問題でタワー住民と口論もしたが、「町会はファミリー」が持論だ。今期で引退するため、十一月の議会では議員生活最後の一般質問として、「新しく来た人と古くからいる人が同化するための施策を」と訴えた。
しかし区の答弁に具体策はなかった。「子どもの運動会など日々の地道な活動の中で、交流も進んでゆくのではないか」
区は人口増加を最優先にし、新住民を増やし続ける当事者だ。しかし、「開発後」の問題意識は薄く、まるで人ごとのように映る。
（この企画は、岡村淳司が担当しました）
中央区には、復興小学校はじめ、多くの歴史的建造物があります。
それら歴史的な建造物を今後将来にわたって保存・活用していけばよいのかを考えていく参考になればと、国立歴史民俗博物館研究部 機関研究員 高野宏康氏を講師にお招きし勉強会を企画いたします。
多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。
講演会『地域のなかの小学校と災害復興－復興小学校と京都・番組小学校の比較からー』
開催日時：平成２２年１２月２０日月曜日
開場：１８時３０分
開催：１９時００分
場所：月島区民館３F 大会議室
会費：無料
プログラム：（内容は今後、付け加わる可能性があります。）
１９時００分 開会：明石小学校、中央小学校の現況
１９時１０分 ご講演
演題：『地域のなかの小学校と災害復興－復興小学校と京都・番組小学校の比較から－
』
東京の復興小学校と京都の番組小学校は、それぞれ高い理想が込められた教育内容・校舎をもち、また、地域との関連が深い小学校として知られています。
今回の報告では、地域のなかの小学校と災害復興のあり方について、東京の復興小学校と京都の番組小学校との比較検討を行います。
これまで両者はさまざまな角度から分析され、語られていますが、比較はほとんど行われてきませんでした。
それぞれの特徴と共通点、相違点を検討することで、これまで地域社会において果たした役割、そして、今後のあり方について考えます。
講師：国立歴史民俗博物館 研究部 機関研究員
高野 宏康 氏
２０時１０分 質疑応答、意見交換
以上、
それら歴史的な建造物を今後将来にわたって保存・活用していけばよいのかを考えていく参考になればと、国立歴史民俗博物館研究部 機関研究員 高野宏康氏を講師にお招きし勉強会を企画いたします。
多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。
講演会『地域のなかの小学校と災害復興－復興小学校と京都・番組小学校の比較からー』
開催日時：平成２２年１２月２０日月曜日
開場：１８時３０分
開催：１９時００分
場所：月島区民館３F 大会議室
会費：無料
プログラム：（内容は今後、付け加わる可能性があります。）
１９時００分 開会：明石小学校、中央小学校の現況
１９時１０分 ご講演
演題：『地域のなかの小学校と災害復興－復興小学校と京都・番組小学校の比較から－
』
東京の復興小学校と京都の番組小学校は、それぞれ高い理想が込められた教育内容・校舎をもち、また、地域との関連が深い小学校として知られています。
今回の報告では、地域のなかの小学校と災害復興のあり方について、東京の復興小学校と京都の番組小学校との比較検討を行います。
これまで両者はさまざまな角度から分析され、語られていますが、比較はほとんど行われてきませんでした。
それぞれの特徴と共通点、相違点を検討することで、これまで地域社会において果たした役割、そして、今後のあり方について考えます。
講師：国立歴史民俗博物館 研究部 機関研究員
高野 宏康 氏
２０時１０分 質疑応答、意見交換
以上、
東京新聞が、地元、中央区月島の再開発に絡んだ特集を精力的に組んでくださっています。
新聞記事の中で、「月島では高齢化が進んでいるが、お年寄りに老朽化した家を建て替える余力はない。子ども世代は古い家を出て、親が死ねば土地を手放す。その土地が業者に狙われ、乱開発につながる－という悪い流れが続いている」（下線を引いた箇所）とありますが、まさに、この悪循環をいかに断ち切ることができるか、解決策を見出すのは、たいへん難しいところです。
その開発は、もちろん、商店街の町並み、下町の町並みにあった開発でなくてはなりません。
また、今、商店街は、厳しい状況にあります。いろいろな小売店が、この数年の間でも何店舗も店を閉じ、そのあとには、この地域の特性として、もんじゃ屋さんが入っていく構造ができています。シャッター商店街にならないだけ、まだ、救われているのかもしれませんが、地元住民の商店街として意味合いからは、やや離れる傾向になってしまいます。商店街の振興にも寄与する形の開発でなくてはなりません。
住民の合意形成のもと、まちづくりが進むことを期待いたすところですが、今、まちづくりの仕組みを再度点検する時期にきていると思っています。
中央区を12の地域に分けてつくられている「まちづくり協議会」の改革もそのひとつで、喫緊の課題です。
本日終了の第4回中央区議会定例会でも、会期中に、「まちづくり協議会」のあり方に関連した請願が住民の皆様から提出されたところです。本会議で、「環境建設委員会」に付託されました。
私も、紹介議員のひとりとして、名を連ねさせていただきました。12月14日開催の同委員会で趣旨説明がなされることになると思います。
＊＊＊＊＊東京新聞（2010/12/06）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101206/CK2010120602000036.html
変容のまち 検証・月島の開発（上）下町っ子の戦い 「住み続ける環境」模索
2010年12月6日
庶民の味「もんじゃ焼き」で知られる中央区月島。木造住宅が並び下町情緒あふれるまちが、都心へのアクセスの良さから、近年は高層マンションの建設と、それに伴う紛争が相次ぐ。全国的に地価の下落傾向が続く中、今年に入って上昇に転じた数少ない地域だ。世帯数は十年間で三割以上増えた。そんな月島の開発をめぐる現状や背景をリポートしながら、マンション居住世帯率が全国トップの８６％という中央区の課題を探る。
十一月十五日、中央区役所に月島三丁目の住民ら約十人が集まった。地元の配送センター跡地に今年八月、民間業者の十階建てマンション建設計画が浮上し、これに反対する住民らが区に助力を求めるためだ。
現地は低層家屋が並ぶもんじゃストリートの一角。跡地を含む周辺地域は区が再開発を検討しており、地元町会が昨年十一月にまちづくり推進協議会をつくり、区とともに景観を生かしたまちづくりなど地域の将来像や再開発の可否を話し合い始めたばかりだった。
「十階建てマンションができれば、周辺の家屋はとても人が住めるような環境ではなくなり、街並みも破壊される」。矢田美英区長あての陳情書には、激しい文言が並んだ。
■ ■
「今回も力を合わせてストップしたい」。地元住民として反対運動に取り組む志村秀明・芝浦工業大准教授（４２）は、かつての成功体験を思い出しながら力を込める。
二〇〇五年一月、三丁目にＡ４判のチラシが舞い込んだ。「弊社が計画中の建物の説明会を開きます」。それが一年半にわたる戦いの幕開けだった。
狭い土地に建物が密集する月島では、区の地区計画で容積率などの制限が緩和されている。古い家屋の建て替えを促すのが狙いだが、業者はこれを利用し、細長い敷地いっぱいに十階建てのマンションをつくろうとした。
「目の前に壁ができるようなものだ」。近隣住民は猛反発した。創業百年の老舗酒店「カワシマヤ」二階が作戦本部になり、もんじゃ店主、会社員、主婦などさまざまな顔触れが集まった。住民同士が「あんたも出てきなさいよ」と集会に誘い合った。区役所では「住民の味方なの？ 業者の味方なの？」と担当者に詰め寄った。
下町っ子の団結力は区を動かした。街並みへの悪影響を問題視した区は裁判を辞さぬ構えで業者を指導し、建物の規模を大幅に削らせた。採算が合わず計画は白紙に。土地を手放した業者は「行政の指導が厳しく苦労した」と重い口を開いた。
■ ■
あれから五年。月島では高齢化が進んでいるが、お年寄りに老朽化した家を建て替える余力はない。子ども世代は古い家を出て、親が死ねば土地を手放す。その土地が業者に狙われ、乱開発につながる－という悪い流れが続いている。
そんな現状を危ぶむ三丁目で、地元住民が自ら主導する再開発を視野に昨年発足したのがまちづくり推進協議会だ。下町らしさを残しながら老朽化した家を建て替えたり、開発で住み慣れた家を失うお年寄りが月島に住み続けられるような方策を検討している。
「このままでは地上げで地域がズタズタになる。皆が住み続けるための再開発が必要だ」。吉田不曇（うずみ）副区長は個々の業者が地域性を考えずに行う乱開発と、住民の合意の上で進める再開発にくっきりと線を引いていると説明する。だが実際には、区は住民合意を経ていない今回のマンション計画への介入に慎重だ。
住民側は五年前に強力な援軍になってくれた再現を期待しながらも、「今回、区は冷淡だ。本音では古い住宅を早くきれいにしたいのかもしれない」と不安を感じている。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
新聞記事の中で、「月島では高齢化が進んでいるが、お年寄りに老朽化した家を建て替える余力はない。子ども世代は古い家を出て、親が死ねば土地を手放す。その土地が業者に狙われ、乱開発につながる－という悪い流れが続いている」（下線を引いた箇所）とありますが、まさに、この悪循環をいかに断ち切ることができるか、解決策を見出すのは、たいへん難しいところです。
その開発は、もちろん、商店街の町並み、下町の町並みにあった開発でなくてはなりません。
また、今、商店街は、厳しい状況にあります。いろいろな小売店が、この数年の間でも何店舗も店を閉じ、そのあとには、この地域の特性として、もんじゃ屋さんが入っていく構造ができています。シャッター商店街にならないだけ、まだ、救われているのかもしれませんが、地元住民の商店街として意味合いからは、やや離れる傾向になってしまいます。商店街の振興にも寄与する形の開発でなくてはなりません。
住民の合意形成のもと、まちづくりが進むことを期待いたすところですが、今、まちづくりの仕組みを再度点検する時期にきていると思っています。
中央区を12の地域に分けてつくられている「まちづくり協議会」の改革もそのひとつで、喫緊の課題です。
本日終了の第4回中央区議会定例会でも、会期中に、「まちづくり協議会」のあり方に関連した請願が住民の皆様から提出されたところです。本会議で、「環境建設委員会」に付託されました。
私も、紹介議員のひとりとして、名を連ねさせていただきました。12月14日開催の同委員会で趣旨説明がなされることになると思います。
＊＊＊＊＊東京新聞（2010/12/06）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101206/CK2010120602000036.html
変容のまち 検証・月島の開発（上）下町っ子の戦い 「住み続ける環境」模索
2010年12月6日
庶民の味「もんじゃ焼き」で知られる中央区月島。木造住宅が並び下町情緒あふれるまちが、都心へのアクセスの良さから、近年は高層マンションの建設と、それに伴う紛争が相次ぐ。全国的に地価の下落傾向が続く中、今年に入って上昇に転じた数少ない地域だ。世帯数は十年間で三割以上増えた。そんな月島の開発をめぐる現状や背景をリポートしながら、マンション居住世帯率が全国トップの８６％という中央区の課題を探る。
十一月十五日、中央区役所に月島三丁目の住民ら約十人が集まった。地元の配送センター跡地に今年八月、民間業者の十階建てマンション建設計画が浮上し、これに反対する住民らが区に助力を求めるためだ。
現地は低層家屋が並ぶもんじゃストリートの一角。跡地を含む周辺地域は区が再開発を検討しており、地元町会が昨年十一月にまちづくり推進協議会をつくり、区とともに景観を生かしたまちづくりなど地域の将来像や再開発の可否を話し合い始めたばかりだった。
「十階建てマンションができれば、周辺の家屋はとても人が住めるような環境ではなくなり、街並みも破壊される」。矢田美英区長あての陳情書には、激しい文言が並んだ。
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「今回も力を合わせてストップしたい」。地元住民として反対運動に取り組む志村秀明・芝浦工業大准教授（４２）は、かつての成功体験を思い出しながら力を込める。
二〇〇五年一月、三丁目にＡ４判のチラシが舞い込んだ。「弊社が計画中の建物の説明会を開きます」。それが一年半にわたる戦いの幕開けだった。
狭い土地に建物が密集する月島では、区の地区計画で容積率などの制限が緩和されている。古い家屋の建て替えを促すのが狙いだが、業者はこれを利用し、細長い敷地いっぱいに十階建てのマンションをつくろうとした。
「目の前に壁ができるようなものだ」。近隣住民は猛反発した。創業百年の老舗酒店「カワシマヤ」二階が作戦本部になり、もんじゃ店主、会社員、主婦などさまざまな顔触れが集まった。住民同士が「あんたも出てきなさいよ」と集会に誘い合った。区役所では「住民の味方なの？ 業者の味方なの？」と担当者に詰め寄った。
下町っ子の団結力は区を動かした。街並みへの悪影響を問題視した区は裁判を辞さぬ構えで業者を指導し、建物の規模を大幅に削らせた。採算が合わず計画は白紙に。土地を手放した業者は「行政の指導が厳しく苦労した」と重い口を開いた。
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あれから五年。月島では高齢化が進んでいるが、お年寄りに老朽化した家を建て替える余力はない。子ども世代は古い家を出て、親が死ねば土地を手放す。その土地が業者に狙われ、乱開発につながる－という悪い流れが続いている。
そんな現状を危ぶむ三丁目で、地元住民が自ら主導する再開発を視野に昨年発足したのがまちづくり推進協議会だ。下町らしさを残しながら老朽化した家を建て替えたり、開発で住み慣れた家を失うお年寄りが月島に住み続けられるような方策を検討している。
「このままでは地上げで地域がズタズタになる。皆が住み続けるための再開発が必要だ」。吉田不曇（うずみ）副区長は個々の業者が地域性を考えずに行う乱開発と、住民の合意の上で進める再開発にくっきりと線を引いていると説明する。だが実際には、区は住民合意を経ていない今回のマンション計画への介入に慎重だ。
住民側は五年前に強力な援軍になってくれた再現を期待しながらも、「今回、区は冷淡だ。本音では古い住宅を早くきれいにしたいのかもしれない」と不安を感じている。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
