●科学技術ニュース●丸紅、カナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築へ

　丸紅は、カナダの大手エネルギーインフラ事業者のPembina Pipeline Corporation（Pembina社）と、カナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に係る本格的な事業化調査を開始するため、共同開発契約を締結した。
　

　同事業では、カナダの内陸部であるアルバータ州・エドモントン近郊のアルバータ工業地区に位置するPembina社が保有するサイトにおいて、同州の豊富な天然ガスを用いて年間100万トン規模のアンモニアを生産し、生産過程で排出されるCO2についてはCCS・CCU（排出されるCO2を回収し、貯留＜CCS: Carbon dioxide Capture and Storage＞、または有効活用＜CCU: Carbon dioxide Capture and Utilization＞する技術）にて削減する。

　今後、一連のサプライチェーンの事業性を検証していする。

　生産したアンモニアを低炭素アンモニアとして、カナダ西海岸輸出港へ貨車輸送後、日本・韓国などの東アジアの発電所をはじめとした需要家向けに海上輸送する。

　東アジアの需要家にとってカナダ西海岸から輸送する同事業は、中東や米国などからの輸送と比較して航海距離が短いことから、エネルギーセキュリティ上の地理的優位性を有している。

　同事業は、同事業は丸紅とPembina社が対等の立場で資金拠出し、共同開発を推進するもので、2024年初めに同事業を完了させ、2025年後半の最終投資決定、2028年後半の生産開始を目指す。＜丸紅＞

●科学技術ニュース●京大発核融合ベンチャーの京都フュージョニアリング京都、総額105億円の資金調達

　京都大学発核融合ベンチャー企業の京都フュージョニアリングは、シリーズCラウンドで総額105億円の資金調達を実施した。

　同シリーズCでは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツをリード投資家として、既存投資家に加え、新規投資家11社の合計17社を引受先とした105億円の調達を実施した。これにより、同社の累計資金調達額は122億円となる。

　今回の資金調達によって獲得した資金と、投資家の持つ知見を活用して、主力製品である核融合炉周辺装置やプラントの研究開発を加速させていく。

　加えて、米国・英国を拠点とした事業拡大をさらに強化し、世界におけるいち早いフュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の実現と産業化に向けて邁進する。また、企業規模の拡大に伴い、ガバナンス強化にも取り組み、健全な企業経営に努める。

　日本において、2022年9月より「核融合戦略有識者会議」が開催されており、2023年4月14日には政府の統合イノベーション戦略推進会議が「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を決定し、産業化の推進と実用化を加速させる方針が打ち出された。＜京都フュージョニアリング＞

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【資金調達の概要】

シリーズC調達額：105億円（累計調達額：122億円）

主な新規株式引受先（リード投資家）：

・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
・株式会社INPEX
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社
・株式会社MOL PLUS
・合同会社K4 Ventures（関西電力グループ）
・Coral Capital
・ジャパン・コインベスト4号投資事業有限責任組合 / 三井住友トラスト・インベストメント株式会社
・ジャフコ グループ株式会社
・DBJキャピタル株式会社
・電源開発株式会社（J-POWER）
・日揮みらい投資事業有限責任組合 / 日揮株式会社
・日揮みらい投資事業有限責任組合 無限責任組合員 / グローバル・ブレイン株式会社
・三井物産株式会社
・三菱商事株式会社
・三菱UFJキャピタル株式会社
・株式会社三菱UFJ銀行

●科学技術ニュース●量研とMWCC、マイクロ波加熱を用いた省エネ・CO2削減精製技術によりベリリウム鉱石の溶解に成功し核融合発電の実現を加速

　量子科学技術研究開発機構（量研）量子エネルギー部門六ヶ所研究所とマイクロ波化学（MWCC）は、マイクロ波加熱を用いたレアメタルの省エネ精製技術に関する共同研究契約を締結して活動を進めてきたが、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱の溶解に成功したのに続き、この度、より溶解が困難なベリリウムの実鉱石ベリルを溶解することに成功した。

　従来、レアメタルの一つであるベリリウムの精製には、2,000℃もの高温で鉱石を溶融し、その後急冷して、より溶解しやすいガラス構造に変化させるガラス化処理と、そのガラスを250℃以上の濃硫酸で加熱溶解処理（焙焼処理）する2段階の加熱処理が必要であった。
　
　量研では、化学処理とマイクロ波加熱を組み合わせた「アルカリ・マイクロ波溶融技術」について、0.2グラムのベリリウム結晶単体を使用し、机上試験規模での原理実証に成功していたが、今回、同技術について、100グラム規模の処理の可能なMWCC製のマイクロ波ベンチ装置を用いて、ベリリウムの実鉱石の溶解試験に適用し、その技術実証を試みた。


　その結果、塩基試薬による常圧下での300℃のマイクロ波加熱処理、及び常圧・室温下での酸溶解により、全溶解させ、溶解のための従来の２段階の加熱処理を１段階のみにできることを実証した。

　これにより、実プラント設計に資するスケールアップ実証段階へと移行した。
　
　また、従来技術による鉱石の精製においては、鉱石ごとの反応処理機構が異なることから種類に応じて別々の溶解施設が必要であった。今回、リチウム実鉱石の溶解に成功したものと同じベンチ規模（実験室規模）装置、かつ同じ条件にて、ベリリウム実鉱石の溶解に成功したことによって、同一の溶解設備で異なる鉱石の溶解処理が可能で、さらに、複数の鉱石の一括処理もできる可能性が明らかになった。

　今回の共同研究による実証結果は、核融合発電の早期実現に向け、重要鉱種のベリリウム及びリチウムの資源安定確保に繋がる大きな成果。従来技術では、鉱石ごとの溶解反応機構が異なることから、鉱石に応じた別々の溶解施設が必要であった。今回、リチウム実鉱石の溶解に成功したものと同じベンチ規模装置、かつ同じ条件にて、ベリリウム実鉱石の溶解に成功したことにより、同一の溶解設備で異なる鉱石の溶解処理が可能で、なおかつ複数の鉱石の一括処理もできる可能性を明らかにした。同技術は、低温処理化による省エネ及びCO2排出抑制だけでなく、設備整備の簡略・低コスト化などにも貢献できる。
　
　量研とMWCCは、この新しい技術を、省エネ・CO2排出抑制の新たな精製技術をプラットフォーム技術として標準化を目指し、社会実装を通してカーボンニュートラル化とともに、鉱物資源の安定確保を目指す。＜量子科学技術研究開発機構（量研）＞

●科学技術ニュース●核融合科学研究所と米TAE Technologies社、先進的核融合燃料を使った核融合反応を実証しクリーンな核融合炉への第一歩

　核融合科学研究所の小川国大准教授、大舘暁教授らと米国・TAE Technologies社のR. M. マギー博士、田島俊樹博士らの研究グループは、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）において、磁場で閉じ込めたプラズマ中での軽水素とホウ素１１の核融合反応を世界で初めて実証した。

　軽水素とホウ素１１の核融合反応は、核融合燃料の第１候補である水素同位体燃料と比べて極めて高い温度のプラズマが必要で難しいと考えられているが、高エネルギーのビームを使うことで実現の可能性がある。

　高エネルギーヘリウムを生成する反応では、放射線である中性子を生成しない。よりクリーンな核融合炉の構想が可能であることから、軽水素とホウ素１１は先進的核融合燃料と呼ばれている。

　今回の成果は、先進的核融合燃料を使った核融合炉の実現に向けた大きな第一歩となる。

　同研究成果をまとめた論文が、2023年2月21日に世界最高峰の科学雑誌であるNature Communicationsへ掲載された。

　今後、軽水素とホウ素１１との核融合反応をより深く理解するための計測器開発、生成された高エネルギーのヘリウムの閉じ込め特性の研究などを推進していく。＜核融合科学研究所＞

●科学技術ニュース●地熱技術開発など、地熱発電プラントリスク評価システムを開発し酸性熱水資源の活用を進め、地熱資源の利用を促進

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「地熱発電技術研究開発」において、地熱資源の利用拡大につながる技術開発を進めてきたが、この成果として、地熱技術開発、産業技術総合研究所、エヌケーケーシームレス鋼管と京都大学は、地熱発電用の熱水が酸性であると判明した際に、発電所の建設において最適な材料の検討を支援するソフトウエア（システム）「地熱発電プラントリスク評価システム（酸性熱水対応版）」を開発した。

　従来、坑井ケーシングなどの腐食による金属材料の損傷が、地熱発電所の利用率低下や開発の断念などの要因になってきたが、同システムの利用により、各金属材料の腐食速度や経済性の評価が可能になり、耐腐食性能・コスト面を含めた最適な材料を選定できる。

　また、対象となる金属材料の腐食に関する試験データおよび関連論文から、各金属材料の事前検討を簡便に行える。

　これにより酸性熱水資源の活用が進み、地熱発電所の利用率向上および設備容量の増加につながることが期待できる。

　地熱技術開発は、「地熱発電プラントリスク評価システム（酸性熱水対応版）」と同システムの操作マニュアルを無償配布する。また学会・講演会などを通じて同システムの広報を行い、新たな腐食試験データや実際の坑井による腐食データなどの知見が得られた際には、腐食速度予測式の改良などを行う予定。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

●科学技術ニュース●NEDO、再エネの主力電源化に向け次々世代の電力ネットワーク安定化技術の開発に着手

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発（STREAMプロジェクト）」事業を立ち上げ、新たに二つの研究開発テーマに着手した。

　同事業では前身事業の成果を踏まえ、慣性力や、新たな課題である短絡容量の低下への対策に関する技術開発を行うとともに、小規模な電力系統でこれらの効果を検証する。

　同事業を通じて、再エネの主力電源化に向け、制約となる電力系統のさらなる課題を克服し、「電力インフラのレジリエンス（強じん性）向上」や「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの創出」を目指す。さらに「第6次エネルギー基本計画」で掲げられた2030年の再エネ比率36％～38％程度の実現に貢献する。

　配電系統が主なターゲットとなる電流制御方式（GFL）および電圧制御方式（GFM）の疑似慣性PCSについて、慣性機能と単独運転検出機能が両立する機器を開発する。また、電力変換装置（PCS：パワーコンディショナー）から生じる事故電流は回転系発電機よりも小さく、事故を適切に検出できないおそれがあることから、事故電流の供給機能などの解決策について検討し、必要な機能を開発する。

　また、開発した疑似慣性PCSが複数台導入された際にも、安定的に動作することを小規模な系統において検証し、系統連系規程などへの反映に必要となるデータを取得する。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

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（1）事業名
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発（STREAMプロジェクト）

（2）事業期間
2022年度～2026年度

（3）2022年度事業規模
1540百万円（予定）

（4）実施テーマ
【研究開発項目1】疑似慣性PCSの実用化開発
【研究開発項目2】M-Gセットの実用化開発

●科学技術ニュース●東京電力など17社、分散型エネルギーリソース活用実証事業を開始

　東京電力ホールディングス、Goal connect、エナ・ストーン、サニックス、東京電力パワーグリッド、東光高岳、日本気象協会、本田技研工業、OKIクロステック、京セラ、東京電力エナジーパートナーおよびNECを含む17社は、コンソーシアムを形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を通じて公募する実証事業「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業＝分散型エネルギーリソース活用実証）」に申請していたが、5月27日付けにて、SIIから採択結果が公表されたことを受け、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始した。

　2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証費補助金」では、アグリゲーションコーディネーター(AC)システムの開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んできた。

　今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、ACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター(RA)事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施する。

　アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー(送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等)が参加する同実証事業では、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指す。

　また、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と再エネ有効活用の環境を整備することで、2021年度より開設されている需給調整市場、2024年度開設予定の容量市場等への参入を目指す。＜NEC＞

●科学技術ニュース●伊藤忠商事、北米で再生可能エネルギー開発事業会社設立

　伊藤忠商事は、米国において再生可能エネルギーの開発を専業として取り組む米Tyr Energy Development Renewables, LLC(本社：カンザス州、略称：TED)を設立した。今後大きな成長が見込める北米再生可能エネルギー事業の開発を加速する。

　これまで伊藤忠商事は、米国子会社であるTyr Energy, Inc.(本社：カンザス州、略称：Tyr」)を通じて再生可能エネルギーへの投資、開発を進め、現在、約300万キロワット（原子力発電所３基分に相当）の太陽光発電所開発を進めてきた。

　この度、TEDを新たに設立し、土地確保、電力系統接続、各種許認可取得、主要機器・建設工事事業者の選定・交渉、売電契約の交渉・締結、ファイナンス組成等、再生可能エネルギーの開発に必要な一連の業務を一社で完結出来る体制を構築した。

　これにより、複数の大規模開発を同時に進めることが可能となり、収益規模拡大・効率の向上を実現、開発プラットフォームとしての企業価値向上を目指す。

　伊藤忠商事は、同件と共に、Tyr の米国における20年以上に亘る電力事業の経験や、子会社で世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社であるNAES Corporation (本社：ワシントン州)の再生可能エネルギー発電所における知見を活用し、北米における再生可能エネルギービジネスの展開拡大する。＜伊藤忠商事＞

●科学技術ニュース●関西関西電力、アンモニア利用拡大に向けた受入・貯蔵船導入の検討を開始

　関西電力は、アンモニア利用拡大に向け、受入・貯蔵船「浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備(アンモニアＦＳＲＵ)」の将来的な導入を検討するため、商船三井および三菱造船と覚書を締結した。

　アンモニアの用途は肥料の原料など限定的であり、現時点で受入・貯蔵設備が十分に普及していない。アンモニアは、ＣＯ２を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして将来的な需要の増加が見込まれており、その普及が課題となっている。

　既に実用化されているＬＮＧのＦＳＲＵは、陸上に貯蔵タンクや再ガス化設備を建設する場合と比較して、工期が短く、コストが安いというメリットがある。アンモニアで活用する場合においても、工期短縮、コスト低減が期待されている。

　これまでに、商船三井と三菱造船が、今後主流となる船型のコンセプトスタディを完了している。

　今後、同社は、エネルギー事業者としての知見を活かし、両社とともに、アンモニアＦＳＲＵの世界各地での導入に向け、アンモニアポテンシャルの評価や周辺設備の基本設計などの検討を進めていく。＜関西電力＞

●科学技術ニュース●丸紅、英スコットランドにおける浮体式洋上風力発電・グリーン水素を用いた脱炭素化に向けた覚書締結

　丸紅は、英スコットランド開発公社との間で、スコットランドにおける浮体式洋上風力発電の拡大・グリーン水素の製造・利活用を含む脱炭素化に向けた包括的な協力に関する覚書を締結した。

　スコットランド自治政府は、2030年までの温室効果ガス排出量の75%の削減、および2045年のネットゼロ実現を目標として掲げている。同覚書は、浮体式洋上風力発電のサプライチェーンの確立、グリーン水素の製造・利活用を含むバリューチェーンの構築等を通じて、スコットランドにおける浮体式洋上風力発電の拡大・水素社会の実現に貢献し、スコットランドの脱炭素化に寄与することを目的としている。

　同社は、サステナビリティ推進の一環として、世界の気候変動対策への取組みに貢献すべく、2018年9月に石炭火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表、2021年3月には気候変動長期ビジョンを策定した。

　同社は、日本を含む世界19ヶ国で持分容量約12GWの発電資産を保有・運営している。これらの事業で得られた知見・経験をもとに、スコットランドにおける浮体式洋上風力発電事業の拡大、豊富な再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素の製造・利活用事業を実現させ、スコットランドの脱炭素化に寄与していく。＜丸紅＞