●科学技術ニュース●三菱商事、NTTなど５社、AI創薬におけるGPUリモート提供の共同実証実験を開始

　三菱商事、NTT、NTTコミュニケーションズ（NTT Com)、モルゲンロット、アイパークインスティチュートの5社は共同で、湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパー）及びMCデジタル・リアルティ（MCDR）が運用するデータセンターにおけるGPU計算力リモート提供に関する共同実証実験を開始した。

　近年、製薬・創薬業界において、AIの活用により新たな医薬品の研究・開発プロセスを大幅に効率化するAI創薬が注目を集めている。

　一方で、AI創薬の実現には、これに必要なインフラの整備コストや、取り扱う研究データに関するセキュリティ対策などの課題を解決する必要がある。

　今回、NTTのIOWN　APN技術及びモルゲンロットの仮想化技術を活用することにより、複数のテナント企業が同時に快適・柔軟かつセキュアなAI分析を可能とするGPU計算力リモート提供を実現する。

　同実証を通じ、湘南アイパークを始めとする様々な産業集積地で活用可能な量子コンピュータ時代にも安全なAI分析インフラ構築モデルを確立し、日本の産業競争力強化に貢献する。

　今回の実証実験では、日本最大の敷地面積を有する創薬研究所である湘南アイパークとMCDRのNRT10データセンターをIOWN APN技術を活用した高速低遅延回線で接続することで、湘南アイパークに入居するテナント企業が遠隔でGPU計算力を利用できる環境を構築し、それを起点として、今後、以下のような検証を共同で実施していく予定。

　①高速低遅延を実現する回線でユーザー利用拠点と遠隔地のデータセンターとを接続することで、計算処理実行などのコンピューティングに影響を及ぼす遅延・フレームロス等のネットワーク性能劣化が発生しないことの検証

　②今回構築する分析基盤が、創薬AI分析など、各産業において活用されるAIプロセス特有の多様なワークロードに適合し、実証協力テナント企業において業務効率化寄与・経済性等の観点で有効性が認められることの検証

　③今回構築する実験環境下において、IOWN APN技術を利用した遠隔GPU利用におけるコンフィデンシャルコンピューティングの実行可能性が認められ、製薬・創薬業界に必要とされるセキュリティ要件が満たせることの検証

　同実証実験で利用する計算力提供にあたっては、高い安全性を確保しサーバー性能を最大限発揮する観点からMCDRが運用するNRT10データセンター（千葉県印西市）を採用しており、三菱商事にてNVIDIA H100 GPUを搭載したサーバーを設置している。

　また、NVIDIAより湘南アイパークのメンバーとして製薬・創薬業界の専門知識や、テナント企業向けにAI創薬の最新の業界動向のアップデートやサービスのユースケースの検討にあたっての支援を受けている。

　今回の実証を通じ、新たなAI分析基盤の実現性・創出価値や耐量子レベルのセキュリティの実現性を確認するとともに、より多くの産業での効率的かつ安全なAI活用拡大などの社会課題の解決に貢献していく。＜三菱商事＞

科学技術ニュース●NEC、映像解析技術と生成AIを組み合わせて作業改善のアドバイスを自動で生成する技術を開発

　NECは、映像解析技術と生成AIを活用して、お手本動作と実際の作業の違いを把握し、改善に向けたアドバイスを生成する技術を開発した。

　同技術を活用することで、手指を使う細かな作業から体全体を使う作業まで、改善のための適切なアドバイスを自動で提示できるようになる。

　これにより、製造や物流、建設など様々な業種の作業現場で、指導者なしでも作業習熟が可能になるセルフ教育を実現する。

　近年、熟練作業者の高齢化に伴う指導者不足により、技術伝承が進まないことが課題となっている。また、多品種少量生産の増加や労働者の多様性と流動性により、指導者による作業教育のコスト増加や作業教育が十分に実施できないことによる作業品質の低下が懸念されている。

　同技術は、指導者の代わりにAIがアドバイスを行うことで、多種多様な作業に対するセルフ教育を可能にする。これを実現するために、お手本動作との細かな動きの差異が発生している区間を検知する映像解析技術と、差異に基づいて生成AIがお手本動作に近づくための適切なアドバイス文を生成する技術を開発した。

　差異区間を検知する映像解析技術では、お手本動作と実際の作業を比較し、同じ動作が行われている区間の対応付けをする。その際に、人の動きだけでなく作業対象の物体に対する「つかむ」「持つ」といったインタラクションも捉えることで、お手本動作と動作時間が異なっても正確な対応付けが可能になる。

　これにより、従来は検知できなかった細かな作業動作の差異を検出できます。

　アドバイス文を生成する技術では、検出した差異区間映像に加えて、腰や膝の動き、手や指の形状といった骨格情報を大規模視覚言語モデル(Vision and Language Model : VLM)に入力する。映像情報だけでなく骨格情報も入力することで、VLMが改善すべき作業姿勢や動作を正確に特定し、具体的なアドバイス文を生成する。

　生成されたアドバイス文を該当部分の映像と共に提示することにより、物品の細かな組み立て作業や箱詰め、運搬作業など、様々な業種の現場で指導者を必要としない作業習熟を可能にし、教育コストの大幅な削減にも貢献する。

　NECは、同技術について、2025年度中に実証と製品開発を進め、2026年度内のサービス提供を目指す。＜NEC＞

●科学技術ニュース●米OpenAIとソフトバンクグループ、両社が提携し企業用最先端AIを開発・販売

　米OpenAIおよびソフトバンクグループは、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、当該企業専用にカスタマイズされた企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売に関するパートナーシップを発表した。

　ソフトバンクグループは、OpenAIのソリューションを全ソフトバンクグループ各社に展開するために年間30億米ドル（約4500億円相当）を支払い、世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterpriseなどの既存ツールも全グループの従業員に展開する。

　また、日本企業向けにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの展開を加速するため、OpenAIおよびソフトバンクグループは、合弁会社である「SB OpenAI Japan」を設立することで合意した。

　この合弁会社は、日本の主要企業に対して、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。

　OpenAIは、論理的推論が可能なAIモデルのo1シリーズを2024年に公開した。2025年には、このAIモデルが、ユーザーの指示したタスクを自律して実行することができるAIエージェントに進化させる。

　このAIエージェントは、財務関連の資料作成や文書の作成、ユーザーの問い合わせ管理などの日常におけるタスクを自動化することができ、ユーザーはクリエイティビティや戦略的な意思決定など、他の業務に時間を費やすことが可能になる。

　OpenAI、ソフトバンクグループ、英Armおよびソフトバンクは、全ての働く人々がより効率的に業務を行い、さらに複雑な問題を解決できるようにするというビジョンを共有している。

　クリスタル・インテリジェンスにより、AIエージェントは、企業のニーズに適応する高度なシステム基盤を構築していきく。

　このたびクリスタル・インテリジェンスをソフトバンクグループ全体に導入することで、高度なシステムの開発とAIエージェントの普及を加速させる。

　OpenAIとの契約により、Armやソフトバンクを含むソフトバンクグループの企業は、日本国内において、OpenAIが開発する最新かつ最先端のモデルを優先的に利用することができる。

　Armとソフトバンクは、クリスタル・インテリジェンスにより、日本のあらゆる産業における企業変革を起こす。＜ソフトバンク＞

●科学技術ニュース●盛岡市とNEC、生成AIを活用した職員の業務効率化の実証を開始

　盛岡市とNECは、自治体業務における生成AIの活用に向けて覚書を締結し、盛岡市役所の一部の部門で活用検証を開始した。

　同実証では、NEC開発の生成AI「cotomi(コトミ)」を用いて、盛岡市の保有する業務データを活用するシステムを構成し、盛岡市役所の情報企画課と会計課、職員課で活用することで、職員の業務効率化を目指す。

　盛岡市では、2021年度から2025年度までを計画期間とする「盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、「デジタル技術のチカラで、市民の多様なライフスタイルに寄り添う、徹底的に便利な市役所」の実現を目指し、デジタル技術やデータを活用した市民の利便性向上と行政事務の効率化を行っている。

　今回の取り組みは、生成AIを用いることで職員の業務効率化を図るものだが、生成AIにはハルシネーション(人工知能(AI)が事実に基づかない情報を生成する現象)と呼ばれる正確性や信頼性の問題があり、特に専門性の高い業務においては活用が難しいとされている。

　これらの課題を解決するため、専門的な業務に適応させた生成AIシステムを構築する取り組みが求められており、NECでは業界に先んじてこれを構築・提供することでノウハウを蓄積してきた。

　今回はその一環として、盛岡市と共同で自治体行政分野に特化した生成AIの実証を行う。

　今回の実証では、LLM(Large Language Models：大規模言語モデル)とRAGと呼ばれる文書検索技術を組み合わせた手法を用いたシステムに、盛岡市の業務データを学習させることで、以下の業務を対象に自治体業務に特化した生成AIの活用を検証する。
　

　情報企画課：システムに関係する問い合わせ対応
　会計課：会計に関係する問い合わせ対応
　職員課：福利厚生に関係する問い合わせ対応

　盛岡市は、同実証で自治体業務における生成AIの有効性を検証し、今後のDXの推進に活かしていく。また、その他のデジタル技術に関しても、行政DX推進のため実証などに随時取り組んでいく。

　NECでは、同実証をもとに自治体向けの生成AIを活用したソリューションの実用化を目指す。また、価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とユーザーの経営課題を解決に導く。＜NEC＞

●科学技術ニュース●富士通、世界初、脆弱性や新たな脅威への事前対策を支援するマルチAIエージェントセキュリティ技術を開発

　富士通は、このほど、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術として、攻撃や防御などのセキュリティに特化したスキルやナレッジを持つ複数のAIエージェントを連携させることで、企業や公共団体のITシステムにおいて、脆弱性を悪用する攻撃や生成AIへの攻撃といった新たな脅威へのプロアクティブなセキュリティ対策を支援するマルチAIエージェントセキュリティ技術を開発した。

　同技術は、組織や拠点をまたぐ複数のAIエージェントを透過的に連携できるマルチAIエージェント連携技術、プロアクティブなセキュリティ対策に必要なAIエージェントを実現するセキュリティAIエージェント技術、生成AIのセキュリティ耐性について自動で網羅性高く確認を行い、攻撃を自動的に防御・緩和する生成AIセキュリティ強化技術の3つの技術で構成されている。

　同社は、まず、生成AIセキュリティ強化技術に関して、Cohere Inc.とのパートナーシップを通じて、2024年12月より技術実証を開始する。

　さらに、マルチAIエージェント連携技術の一部をオープンソースのAIエージェント基盤である「OpenHands」から2025年1月に公開し、その後、2025年3月より、セキュリティAIエージェント技術、生成AIセキュリティ強化技術を含むマルチAIエージェントセキュリティ技術のトライアル提供を開始する。

　マルチAIエージェントセキュリティ技術により、セキュリティの専門家ではないITシステム管理者や運用担当者が、プロアクティブなセキュリティ対策を実現するアプリケーションを構築できるようになり、今後、急速な普及が見込まれる生成AIの企業ITシステムでの活用においても、生成AIの効果を享受しながら、安心・安全にITシステム運用を行うことが可能になる。

　今後も、同社は同技術により、世界の繁栄と安定が両立する、信頼性のあるデジタル社会を共に創るという、同社のマテリアリティの1つである「デジタル社会の発展」に貢献する価値をユーザーや社会に提供する。＜富士通＞

●科学技術ニュース●JALとNEC、世界初となる搭乗口にて機内持ち込み手荷物をAIで解析、積載量を推定するソリューションの実証実験を実施

　日本航空（JAL)とNECは、搭乗口にて機内持ち込み手荷物の個数と種類を、機械学習(AI)を活用して自動解析する「NEC Baggage Counting Solution(NECバゲージ・カウンティング・ソリューション)」の実証実験を実施した。

　世界初となる同ソリューションにより、フライトの遅延原因の一つである機内持ち込み手荷物に関する対策を講じることが可能となり、定時性の向上とスムーズな搭乗の実現を目指す。

　実証実験の結果を踏まえ、運用方法を検討し、今後JALが同ソリューションを導入する予定。

　航空機内に持ち込まれる手荷物の量が多い場合、手荷物収納棚に荷物が入りきらず、搭乗者が手荷物収納の時間を要することで機内通路が混雑することがある。

　また、搭乗開始後に機内持ち込み手荷物を貨物室に預かる作業が発生する場合もある。これにより、搭乗にかかる時間が長くなり、フライトの遅延が発生する要因となっていた。

　2024年4月～9月の期間中、東京国際空港(羽田)第1ターミナルの13番搭乗口で、同ソリューションを使用した機内持ち込み手荷物の解析精度(検知精度、分類精度)と機内の手荷物収納棚の許容量超過を知らせるアラートタイミングの検証を行ない、その後同ソリューションの有用性を評価した。

　搭乗口に設置されたカメラで撮影された映像に対して、機械学習技術(AI)を活用し、搭乗者が持つ機内持ち込み手荷物を検知する。

　あらかじめ登録された種別に沿って機内持ち込み手荷物を分類し、検出された手荷物が機内の手荷物収納棚を占有するスペースをリアルタイムで推定する。

　推定積載量があらかじめ設定した閾値に達したらアラートを出す。

　同ソリューションにより、機内の持ち込み手荷物の占有状況やアラート発生頻度などのデータを収集・分析できるようになる。

　その結果、手荷物の収納や貨物室への再搭載による出発遅延を防ぐための具体的な対策を、データに基づいて講じることが可能になる。＜NEC＞

●科学技術ニュース●横浜銀行と日本ＩＢＭ、生成ＡＩを活用する実証実験を実施し最大で年間19,500時間の業務効率化を見込む

　横浜銀行は、日本ＩＢＭと協力して、融資審査業務における稟議書の作成に生成ＡＩを活用する実証実験を実施し、その結果、行員の業務効率化および審査スキル向上の観点から有用性が確認されたと発表した。

　横浜銀行は、顧客の多様化・高度化する経営課題に対応するため、行員一人ひとりが付加価値の高い金融サービスを提供する「ソリューション・カンパニー」の実現をめざし、活動をおこなっている。

　日々の営業活動においては、顧客のニーズをより深く理解することが求められており、とりわけ融資審査業務では行員のヒアリング力や提案力の底上げが必要不可欠であるとともに、そうした活動時間を創出するための業務効率化も強く求められている。

　今回の実証実験では、「融資稟議書作成支援ＡＩ」のプロトタイプを作成し、生成ＡＩが融資稟議作成を支援することで、行員の稟議作成にかかる時間の効率化が確認できた。

　今後、業務に実装した場合、最大で年間19,500時間の業務効率化が見込まれる。融資担当行員1人あたりでは、最大で月間約8時間の業務時間に相当する効率化が期待できる。加えて、与信判断に必要な審査項目について、顧客へのヒアリングが不足している点を明確にできる効果も確認できた。

　行員は生成ＡＩを活用した融資審査を通じて、どのような情報をお顧客から聞き取るべきかという「気づき」を得ることができ、この「気づき」によって、行員の審査スキルが効果的に向上することも期待できる。

　今回の実証実験で確認したポイントや課題を整理し、実装化をめざして取り組んでいく。

　横浜銀行は今後も、生成ＡＩなどの最先端のデジタル技術を活用し、顧客の多種多様なニーズに応えるとともに、より生産性の高い働き方を実現することで、地域社会の持続的な発展に貢献していく。＜日本IBM＞

●科学技術ニュース●富士通とAMD、AIのオープン化を加速するサステナブルなコンピューティング基盤の実現に向け戦略的協業開始

　富士通と米Advanced Micro Devices, Inc.（AMD）は、AIのオープン化を加速するため、電力性能に優れた最先端プロセッサと柔軟性の高いAI/HPCソフトウェア群から成るオープンでグリーンなAI/HPCコンピューティング基盤の実現に向けて、技術開発から事業に渡る戦略的協業に関する覚書（MOU）を締結した。

　昨今、生成AIをはじめとするAIの急速な普及に伴い、最適な価格や電力性能で、多様なAIワークロードに対応するアーキテクチャが、クラウドサービスプロバイダやエンドユーザから求められている。

　AMDはエンドツーエンドでオープンなエコシステムをサポートし、ユーザーへ様々な選択肢を提供している。また、富士通は高性能かつ省電力性を追求したArmベースの次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発に取り組んでいる。

　このたび両社は、富士通のスーパーコンピュータで培った世界に誇る高度なCPU技術と、AMDの業界をリードするGPU技術を持ち寄り、エンジニアリング・エコシステム・ビジネスの３つの戦略領域における協業を通して2027年までにAI/HPC向けの革新的なコンピューティング基盤の共同開発に取り組んでいく。

　「FUJITSU-MONAKA」をAMDの高性能な「AMD Instinctアクセラレータ」と組み合わせることで、大規模なAIワークロード処理を実現し、データセンターのTCO削減を促進する新たな選択肢の提供を目指す。

　また、AMDのオープンなGPU用AI/HPCソフトウェアスタック「AMD ROCmソフトウェア」と、富士通のArmベースの「FUJITSU-MONAKA」のソフトウェアを基盤として、OSSコミュニティや団体と連携の強化を行い、両社が共同開発を検討するAIコンピューティング基盤に最適化したOSSベースのAI向けソフトウェアの開発を推進し、エコシステムを拡大できるよう検討する。

　さらに同AIコンピューティング基盤のグローバル提供に向けたマーケティングや顧客との共創を共同で実施していく予定。加えて、企業におけるAIユースケースを広げAIの社会実装を促進するため、「FUJITSU-MONAKA」および「AMD Instinctアクセラレータ」のコンピューティング基盤を元に、オープンかつサステナブルなAI/HPCプラットフォームのエコシステムの構築と確立を目指し、共同のカスタマーセンターの提供といった施策検討を行う。

　富士通とAMDは、共に世界をリードするそれぞれの技術を持ち寄り、同協業により、多くの企業が容易にAIを活用できるサステナブルな選択肢を、ハードウェアとソフトウェアの両面から提供することで、AIのオープン化を促進していく。＜富士通＞

●科学技術ニュース●トヨタシステムズと富士通、基幹システムのアップデート作業に生成AIを活用し作業時間の50％削減を実現

　トヨタシステムズと富士通は、トヨタシステムズのシステム開発、運用の生産性向上とモダナイゼーションの加速に向けて、富士通の生成AIサービス「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を活用した実証実験を実施し、OSやプログラミング言語などのアップデートに伴い発生する非互換情報の調査や非互換箇所の抽出、プログラム修正を生成AIによって自動化することで、従来の人手による作業と比較して作業時間を約50％短縮できることを確認した。

　同実証実験の成果を踏まえ、トヨタシステムズは、2025年1月より実業務への適用を開始する。

　トヨタシステムズでは、トヨタグループが利用する生産・物流や販売などの基幹システムの開発・運用を行っている。システムを構成するOSやプログラミング言語などのアップデートが行われた場合には、システムに反映する必要があるが、アップデートに伴って生じる非互換情報の調査、非互換箇所の抽出、プログラム修正、テストなどの作業が膨大であることが課題であった。

　そこで両社は、2023年10月より生産性向上を目指し、トヨタシステムズの基幹システムに関するノウハウと富士通のソフトウェア開発と生成AIの知見を用いて、アップデート作業の効率化に関する実証実験に取り組んできた。

　同実証実験では、JavaやSQLJで開発された約15,000ファイルを対象に、非互換情報に基づいて生成AIがシステムに影響が予想される非互換箇所を抽出し、プログラムを修正した。

　その結果、正確に修正されていることが確認でき、人手で行った場合の作業時間と比較して、約50%の作業時間削減が可能となった。

　両社は今後、JavaやSQLJ以外のプログラミング言語やテスト工程などにも生成AIの適用範囲を拡げていくことで、さらなる生産性向上を目指す。＜富士通＞

●科学技術ニュース●静岡銀行、静銀ITソリューションと日立、ミッションクリティカルなオープン勘定系システム開発への生成AI適用実用化へ

　静岡銀行、静銀ITソリューション、日立製作所は、このたび、静岡銀行のオープン勘定系システムの機能追加開発における生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始した。

　静岡銀行と日立が共同開発し、2021年に稼働したオープン勘定系システムは、アプリケーション構造の全面刷新とオープン化による先進技術を取り入れたことにより、35%の開発生産性向上*や機能拡張が容易なシステム基盤の構築を実現している。

　今回の技術検証では、静岡銀行の先進的なオープン勘定系システムと、日立の生成AIに関する知見・ノウハウを融合し、システム開発への生成AI適用による、さらなる生産性向上と高品質・高信頼性をめざす。

　今回の技術検証では、静岡銀行と日立が共同開発した、オープン基盤上で稼働する勘定系システムの機能追加開発に生成AIを適用する。

　まずは、設計、製造、各種テストなどの開発プロセスのうち、製造・単体テスト工程における検証から開始する。

　具体的には、詳細設計書を元に、生成AIによってソースコードやテストケースを自動生成し、日立のエンジニアが生成したソースコードやテストケースとの差異を検証する。さらに、システム開発に関する業務知識やプロジェクト情報などを活用する知識データベースを構築することで、生成AI適用範囲の拡大につなげる。

　静岡銀行、静銀ITソリューション、日立は、今後、システム開発における製造・単体テスト工程のほか、上流工程である要件定義や影響調査を含めた全工程へ生成AIを適用し、知識データベースもさらに高度化させることで、より高品質で安定したサービスを迅速に提供することをめざす。

　また、今回技術検証を実施するオープン勘定系システムのほか、静岡銀行のシステム全体への生成AI適用を検討する。

　さらに、日立は、同取り組みを「OpenStage」をはじめとしたオープン勘定系システムなどへ適用することをめざし、その他金融機関へ横展開することで、金融機関におけるシステム開発のモダナイゼーション推進を支援する。＜日立製作所＞