中共の横暴を阻止する処方箋
世界の火種はロシアばかりではない。勿論イランやイラク、イスラエルなど中東やアラブ諸国もあろうが、アジアには北朝鮮ありで、中共は習近平が、台湾併合には武力行使も辞さない、とこれまで通りの決意を述べて世界を恫喝した。
しかし、かつて台湾が中共領であったことなどない。中共と組んで金儲けをしたい連中が、中共に阿って間違った見解に同調してしまっただけのことだ。しかし、中共はいかにも台湾が自国の固有の領土のように世界に発信し続ける。嘘も100万回つけば何とかで、わが国の尖閣諸島の領有権も同様である。
台湾が中共に絡めとられれば、台湾も領有権を主張していただけに、尖閣諸島は中共の領土となってしまう。もっとも中共は尖閣ぐらいで満足はしない。そんな国と何で友好50周年かと臍でお茶が沸く。中国人留学生を大量に受け入れ、国民の税金で優遇した挙句、スパイまがいの被害に遭う国である。
角栄氏以来、日本のリーダーはその中共に阿ってきた。北海道の原野が中国資本に買い漁られても、中国人旅行者の爆買いを喜び、商売さえ成り立てば国家の誇りなど上の空であった。議員団を従えて表敬訪問した政権もあった。当時の民主党の有力議員で、表敬訪問の先導者のサポートをしていた人物が、その後自民党中共派閥に入り、自民党員となったようだ。もう一度、わが手で中日友好の旗を立てたいようだ。
北朝鮮のミサイルに政府もマスコミも過剰に反応する。北朝鮮を批判するには経済的制裁がないからに過ぎない。中共がどれだけ領海侵犯を繰り返そうが、「遺憾」で終わる。現、内閣の外務大臣は親中との呼び声が高い。それ以上のコメントなど期待できない。この夏カルトとの関りでテロに倒れた元総理は、その外務大臣を指して、彼は中共のハニートラップに掛ったと知人に話していたそうだが、言ったという本人は、中共の女性にはけっして近づかなかったというような話も出ていた。いずれも真偽のほどは定かではない。
習近平が、これまでの任期制を撤廃して、3期目の総書記および軍トップを続けることに“日経ビジネス”(2022.10.17号「世界鳥瞰」)も、大きな懸念・危惧を表明している。ここまでくると中共自体に自浄能力はない。
しかし、欧米そして日本など自由主義国家群に対策がないわけではない。それぞれの国家が、WTOの国家間の自由貿易を制限することだ。共産主義国との自由貿易の制限である。中共への経済投資や企業の進出などはやらないようにすることである。それによって、ロシアのような地下資源国家でない中共の今後の経済発展を阻止できる。自由主義陣営の企業からも不満も出ようし、その経済発展も同時に一部阻害されるかもしれないが、無法者国家の経済発展を削ぎ、軍事力増強に歯止めを掛けることで、隣国に武力行使するような事態を防止するのだ。
自由主義諸国、先進国の醜い欲望が作り出したモンスター国家に歯止めを掛けるのは、それを産みだした諸国の責任でもある。
