宮木友美子 有料記事
北海道新聞2024年5月20日 21:23
室蘭地区トラック協会50周年記念式典で発表されたイメージキャラクター「ルーラ」
胆振、日高管内のトラック事業者でつくる室蘭地区トラック協会は18日、設立50周年記念式典を室蘭市内のホテルで開き、節目を記念してイメージキャラクター「ルーラ」を制作したと発表した。
同協会によると、名馬の産地である胆振、日高管内にちなみ、馬をモチーフにした。ルーラはアイヌ語で「運ぶ」を意味するという。今後、同協会のさまざまな活動の中で利用していく。
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同協会は1974年5月に設立。胆振、日高管内の378事業者が所属している。
村上真緒 有料記事
北海道新聞2024年5月20日 18:59(5月20日 19:35更新)
公募で名前が決まったルイ（左）とアシリ（のぼりべつクマ牧場提供）
【登別温泉】のぼりべつクマ牧場で1月に誕生した子グマ2頭の名前が来場者による公募で「アシリ」と「ルイ」に決まった。それぞれ「牧場の新顔」「将来のボス」という意味が込められている。
2頭はマロン（雌、11歳）とトッキー（雄、6歳）の間に生まれた双子の雄。アシリはアイヌ語で「新しい」を意味する。ルイはフランス語で「戦士」を意味し、ボス争いで勝ち上がってほしいとの思いがある。
子グマの公開が始まった4月下旬～5月上旬の来場者から募集し、303件の応募があった。・・・・・・
本郷由美子 会員限定記事
北海道新聞2024年5月20日 10:00(5月21日 0:49更新)
海外の企業などで一定期間経験を積む海外インターンシップ事業などを手がける「タイガーモブ」（東京）は、「次世代リーダーの創出」を会社のミッション（使命）に掲げ、新型コロナ禍を機にオンラインや海外での教育研修事業も展開しています。2023年度の年商は3億円と、コロナ前の2019年度の約3倍に拡大。社長の菊地恵理子さん（35）はコロナが流行した2020年から釧路管内弟子屈町に自宅を構え、東京との2拠点生活で1歳から4歳までの子ども3人を育てています。公私ともにコロナが転機となった菊地さんに、同社の事業や弟子屈での生活などについて聞きました。（東京報道 本郷由美子）
きくち・えりこ 1988年、三重県生まれ。関西学院大在学中に中国に留学し、上海のホテルでインターンシップを体験。大学卒業後に就職した新卒採用支援会社で海外インターンシップ事業を立ち上げ、2016年に独立、タイガーモブを設立した。2017年、女性起業家大賞・スタートアップ部門特別賞を受賞。弟子屈町と東京の2拠点で生活する。
■途上国など「本物の現場」が舞台
「大事にしているのは、ままごとではない本物の現場を見て、体験してもらうこと。南アフリカのサバンナで野宿をするとか、バングラデシュのアパレル工場で商品を作るとか。アウェーの環境に身を置くことで参加者は心を動かされ、自分と向き合うようになります」。菊地さんは、同社のインターンシッププログラムの特色をこう語ります。
菊地さんは大学在学中に留学した中国でホテルのインターンを経験し、学生や社会人に海外でのインターンシップを紹介するタイガーモブを2016年に設立しました。コロナ禍以前は45カ国で350件以上の受け入れ先を紹介し、累計で計3千人以上を派遣しました。業績は右肩上がりで、自身も17年に全国商工会議所女性会連合会が主催する女性起業家大賞の「スタートアップ部門特別賞」を受賞しました。
■コロナ禍でインターン中止。オンラインでの教育事業に活路
しかし、2020年にはコロナ禍によって外国との往来が難しくなり、ほぼすべてのインターンシップが中止や延期に追い込まれてしまいました。
売り上げがゼロになる瀬戸際でしたが、社内で議論を重ね「コロナが終わるのを待つのではなく、新しいサービスを提供しよう」と前を向いたといいます。海外で活躍する人たちの話をオンラインで聞くイベントを企画し、毎日のように開催しました。
そんな中、2022年度から高校で導入される探究学習に向けて授業内容を模索していたクラーク記念国際高（本校・深川市）から「探究学習向けのプログラムをやってもらえないか」との打診があり、同校で世界各国の起業家を講師としたオンライン授業を2020年に24コマ実施しました。生徒や教員の反応が良く、「これはニーズがある」と実感。教育事業に参入するきっかけとなりました。
2022年10月に教育機関向けの海外研修事業を始め、東京都内の高校でアジアでの1週間の研修と事前、事後学習を行う探究プログラムを実施しました。「既存の修学旅行は『楽しかったね』で終わる消費型が多い。今後につながる内容にできればと思いました」。高校を中心に依頼が増えていき、現在は学生・生徒向けが主力事業となりました。需要に応えるため、2023年度当初に18人だったスタッフは、24年5月時点で35人と2倍に増えました。
学生・生徒向けに提供するプログラムには修学旅行など学校独自の研修を企画する「カスタマイズ型」のほか、同社が企画したプログラムにさまざまな学校の生徒らが個人で参加できる「一般公募型」もあります。渡航先はアジアやアフリカ、北欧などで、学ぶ内容は環境や貧困、ビジネスなどが用意されています。期間は5日間程度の短期から1カ月程度の長期まで。2023～24年にフィンランドやドバイで実施したプログラムには、オホーツク管内大空町立大空高の生徒計3人も参加しました。大学生向けのインターンシップを含め、2023年度は計233プログラムで計2190人を世界各地に送り出しています。
菊地さん自身がスタッフとして教育事業の研修に同行することもあります。学校では自分を押し殺していたような中高生が、海外の現場で表情が明るくなっていくのを何度も見て来たそうです。「生徒たちの生き方が変わっていく場に携われるのは、何度経験してもうれしい」と仕事の醍醐味（だいごみ）を語ります。
コロナ禍以前の主力事業だった海外インターンシップは費用や語学力など参加へのハードルが高く、大学生や一部の社会人向けで市場規模が限られますが、教育事業であれば学校単位のほか、中学生以上の幅広い年代の個人にも参加してもらえます。菊地さんは「コロナ禍が事業転換・拡大のきっかけになった」と振り返ります。
■「日本とは思えない」弟子屈でのびのび
コロナ禍は菊地さんの生活にも大きな変化をもたらしました。会社の勤務形態をフルリモートワークに変更。2019年に菊地さんの夫が趣味の釣りと狩猟のために設けた弟子屈の拠点が、コロナ禍の20年以降は自宅となりました。当時、マスクが必須の状況で閉塞（へいそく）感が漂っていた東京に比べ、のびのびと暮らせたといいます。「自然が豊かで移住者にも優しく、日本とは思えないような場所。自分が知らなかったアイヌ民族文化も身近に学べる。子供も現地の保育園に通うことになり、コロナ禍の3年間はほとんど弟子屈にいました」。現在は事業拡大のため東京で生活することが多くなりましたが、両方を行き来する生活を続けています。
屈斜路湖畔で、色づいた木々に囲まれて歩く菊地さんと長男=2021年11月（本人提供）
■道内でインバウンド向け事業を
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苫小牧民報2024/5/20配信
苫小牧市美術博物館と国立アイヌ民族博物館主催の共同シンポジウム「アイヌの舟と交易」が１８日、苫小牧市民会館で開かれた。市民ら約８５人が参加。両館や北海道埋蔵文化財センターの研究者らの話を通じ、アイヌの丸木舟の歴史や意義について理解を深めた…
この続き：413文字
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公益財団法人東京都人権啓発センター2024/5/20 15:03
東京都人権プラザ 令和６年度第１回人権問題都民講座
チラシ（表面）
近年、アイヌ民族が登場するアニメや映画が人気を集め、若い世代を中心にアイヌ文化への関心の高まりがうかがえます。
「アイヌの人々と人権」を考えるとき、アイヌ文化の一部を取り出して表面的に知るだけでは不十分であり、近くで生活する当事者の存在を意識した視点や、その文化を担ってきた人に対する想像力を持つことが重要です。
社会の中の多様性が参加者自身の生活と密接に関係していることを感じるとともに、当事者や非当事者がどのように「文化」を捉え、関わっていけるのかを学びます。
1 名称
令和6年度第1回人権問題都民講座
「アイヌ文化と多様性―もともと多様な「わたしたち」が考えるアイヌについてのお話」
2 日時
2024年6月26日（水曜日）18時30分から20時30分まで
（開場：18時00分）
3 開催方法
会場及びオンライン（Zoom）開催
4 会場
東京都人権プラザ 1階 セミナールーム
（東京都港区芝2-5-6 芝256スクエアビル 1階）
5 講師
北原 モコットゥナㇱ／北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授
千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了。専門は文化人類学、神話・ジェンダー研究。旧アイヌ民族博物館学芸員などを経て、2010年から北海道大学に勤務。東京都で生まれ埼玉県上尾市で育つ。４歳のころに自身のアイヌ民族のルーツを知り、18歳から北海道でアイヌ文化の勉強を始めた。著書に『アイヌの祭具 イナウの研究』『アイヌもやもや』がある。
6 主催
東京都人権プラザ（指定管理者：（公財）東京都人権啓発センター）
7 フォローアップ企画
フォローアップ・テキスト（事後学習記事）の提供
参加者が講座内容に関して事後学習を行い、より理解を深められるよう学習資料を参加者に提供します。
8 参加方法
要事前申込み。参加無料
会場定員：60名、リモート参加定員：200名
（会場参加は応募多数の場合は抽選。リモート参加は申込人数によって増員あり）
9 申込先
東京都人権プラザ
（2）電話 03-6722-0123
※電話でお申し込みの場合は、以下の内容をお知らせください。
1.代表者名 2.参加人数 3.参加形式（会場・オンライン） 4.受講票送付先（住所・メールアドレス） 5.電話番号 6.障害等による必要な配慮の有無（有の場合は内容）
10 申込締切
2024年6月19日（水曜日）正午
11 その他
情報保障についてはお問合せください。
12 問い合わせ先
東京都人権プラザ
03-6722-0123
https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/X4DL3GKLGRMNDFJSALRRHF3ANM/
毎日新聞2024/5/21 地方版 有料記事 428文字
道内四つのアイヌ文化伝承団体が各地の伝統舞踊を披露する「十勝川サロルンリムセ（鶴の舞）」が18日、音更町十勝川温泉の十勝川河岸であった。来場者は「鶴の舞」の競演を観覧し、各団体の踊りの輪に加わるなどしてアイヌ民族の文化に触れた。
実行委主催で今年で6回目。今回は帯広カムイトウウポポ保存会と阿寒アイヌ民族文化保存会、札幌ウポポ保存会、千歳アイヌ文化伝承保存会から総勢35人が出演した。
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【鈴木斉】
Web東奥2024年5月20日
ダーチャ・マライーニさん（ゲッティ＝共同）
太平洋戦争開戦時に米国人夫妻と交流があった北海道帝国大生宮沢弘幸さんが逮捕され、スパイ行為に問われ、実刑判決を受けた宮沢・レーン事件を巡り、宮沢さんらと幼少期に交流があったイタリア人作家のダーチャ・マライーニさん（８７）が６月に来日し、札幌市内で講演する。渡航費用を募る市民団体は「外国人に旅の土産話をしただけで摘発された冤罪事件。戦争の恐ろしさを伝えたい」と訴えている。
ダーチャさんは、アイヌを研究する留学生として１９３８年に来日した父フォスコさんと共に札幌市に移住。宮沢さんとは、一緒に旅行や登山に行ったことがあり、妹のようにかわいがられたという。
宮沢さんは、交流のあった英語講師のハロルド・レーンさんと妻ポーリンさんに軍事秘密を漏らした罪に問われ、懲役刑を受けた。終戦後に釈放されたが、結核を患っており、４７年に２７歳で亡くなった。
当時広く知られていた飛行場の場所を外国人に告げたことがスパイ行為に問われており、戦後、弁護士や北海道大の関係者らが冤罪と位置付け、名誉回復運動を続けている。（共同通信社）
Yahoo!ニュース5/20(月) 16:46
六辻彰二 国際政治学者
大林宣彦監督、原田知世主演の映画「天国にいちばん近い島」（1984）と聞いてピンとくる人は筆者と同様50代か、それ以上の年代に多いだろう。美しい海と空の映像が印象的だったが、その舞台になったニューカレドニアは今や天国からほど遠い。
植民地としての“天国”
南太平洋に浮かぶニューカレドニアでは5月15日、非常事態が発令された。中心都市ヌメアでは5月に入って、デモ隊と警察の間の衝突によって５人以上が死亡し、数百人が負傷するに至ったからだ。
ニューカレドニアはオーストラリアの北東およそ1,300kmにあり、1850年代からフランスの「海外領土」に組み込まれてきた。現在ニューカレドニアでは選挙も行われ、議会や政府もあるが、フランス政府の高等弁務官の監督を受ける立場にある。
要するにフランス政府が最終的な決定権を握っている。
だからこそ、ニューカレドニアの治安悪化を受けてフランスのマクロン大統領は1000 人以上の警察官を増派し、デモ隊の鎮圧を進めてきた。
ではなぜ、死者を出す暴動にまで発展したのか。
https://www.youtube.com/watch?v=CZHi6HEKd5M
抗議活動や暴動の中心にいるのは先住民族メラネシア人（カナック）で、フランスからの独立を求める人々だ。つまり、この抗議活動や暴動にはフランス植民地主義の拒絶という意味があるのだ。
ニューカレドニアは誰のもの
カナックには以前からフランスからの独立を求める声があった。
カナックはニューカレドニアにもともと暮らしていた人々の子孫で、かつては人口の大半を占めていたが、現在では全人口の約4割程度にとどまる。
この地に19世紀からフランス人をはじめヨーロッパ人が数多く移り住み、さらに20世紀初頭にはニッケル鉱山などの開発のため近隣アジア諸国から労働者が移住したからだ。
https://www.youtube.com/watch?v=1Rn_Y6-1kFY
それと入れ違いにカナックには土地の多くを奪われ、狭い居住区に閉じ込められた歴史がある。
このフランスの手法は、ニューカレドニアの歴史に詳しい江戸淳子教授の言い方を借りれば「英国がオーストラリアのアボリジニーに、アメリカがインディアンにとった政策や、南アフリカのアパルトヘイト政策に等しい」（表現は原文のまま）。
第二次世界大戦後、全世界的に植民地主義が下火になるにともない、カナックにも参政権が与えられた。そして1960~70年代になるとフランス本国での学生運動（パリ5月革命）やアメリカの公民権運動などの高まりを受け、カナックの独立要求も活発になった。
フランス政府は過激な独立運動を取り締まる一方、カナックが求める土地改革に部分的に手をつけることで、その不満を和らげようとした。
https://www.youtube.com/watch?v=A05lBUvmfUQ
これに対して、フランス政府以上に“独立”に拒絶反応をみせたのが、ヨーロッパ系を中心とする移住者だった。彼らはフランスの一部であることを望んでいたからだ。
そのため1980年代には独立派だけでなく反独立派の間からも、政敵の暗殺などのテロが頻発することになった。入植者の子孫が独立に断固反対して対立がエスカレートする構図は、やはりフランスの植民地だった北アフリカのアルジェリアなどでも見られたものだ。
独立の賛否を問う住民投票
大きな転機になったのは1998年だった。
この年、フランス政府と独立派、反独立派は自治権の拡大、移住者への参政権付与の制限、そして将来的な独立の賛否を問う住民投票の実施などについて合意したのだ。
このうち一つのポイントになったのが、1998年以降ニューカレドニアに移住した者に参政権を付与しないことだった。
https://www.youtube.com/watch?v=r-zeKv2Ny78
というのは、カナックの間には、ヨーロッパ系を中心とする移住者の増加によって全人口に占める割合が下がり続けることへの警戒があったからだ。
この合意を踏まえて、独立派の要求によって、2018年、2020年、2021年と3回にわたって独立の賛否を問う住民投票が行われたが、いずれも反対多数で否決された。
この投票結果は、カナック以外が人口の多数派を占めるようになった状況で、フランスの一部であることの利益が優先されたためだ。
しかし、2021年の住民投票に関してはコロナ感染が拡大する状況で行われ、独立派が延期を求めているなかで実施されるなど、やや強引な選挙運営も目立った。独立派がボイコットした結果、投票率は41% にとどまったが、それでもフランス政府は住民投票の正当性を強調した。
https://www.youtube.com/watch?v=D4Q_jw3McnQ
フランスによる頭越しの方針転換
こうして住民投票のプロセスを通じて緊張が高まっていたのだが、その最後の発火点になったのが1998年合意の見直しだった。
先述のように、カナックの要望を反映して、これまでは1998年以降の移住者には参政権が認められていなかった。ところがフランス議会は5月、「10年以上居住した者」に参政権を認める新たな法律を可決した。
フランスによるこの頭越しの方針転換はいかにも植民地主義的なやり方だが、ともかく参政権をもつ移住者が増えることはカナックにとって「独立は絶望的」となる。
ヌメアなどで抗議活動がエスカレートするようになったのは、その直後からだ。
カナックに独立派が多いのは、文化的アイデンティティなどだけが理由ではない。
法的には移住者と対等の権利が与えられていても、経済的・社会的にカナックはニューカレドニアの傍流に置かれている。その所得水準はカナック以外の住民と比べて平均32%低い。
また、ニューカレドニア大学の調査によると、カナックの高等教育（大学など）就学率は3%程度で、移住者の1/7以下の割合だ。逆に、失業率は38％で移住者の4倍以上の水準にあたる。
つまり、カナックはニッケル鉱山などの権益を握るヨーロッパ系富裕層、中間層を形成するアジア系の下に位置づけられやすいのだ。「この構造を打破するには独立しかない」となっても不思議ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=OVwhjFG9lCU
アゼルバイジャンの“干渉”？
ニューカレドニアでの騒乱が激しさを増すなか、国際的にはフランスとアゼルバイジャンの対立も目立つようになっている。
フランス政府が「アゼルバイジャンがニューカレドニア問題に干渉し、独立派を支援している」と非難し、アゼルバイジャンの背後には中国やロシアがあると指摘しているからだ。
アゼルバイジャン政府は直接の関与を否定している。しかし、アゼルバイジャン政府は2023年、ニューカレドニアだけでなくマルチニーク、仏領ギアナ、仏領ポリネシアなど、各地のフランス海外領土の独立派を招いた国際会議を開催し、「植民地主義の完全なる廃絶」を掲げた。
こうした経緯から、独立派のなかにはアゼルバイジャンの国旗を掲げるデモ参加者もある。
もともとフランスは、ロシアよりのアゼルバイジャンとの関係が悪化している。アゼルバイジャンと関係の悪い隣国アルメニアをフランスが支援しているからだ。
そのため、アゼルバイジャンの干渉も全く事実無根とはいえないだろう。
とはいえ、それがニューカレドニア騒乱の根本的な理由とまではいえない。むしろ、独立派の不満を増幅させてきたのはフランスの植民地主義だからだ。
こうした不満をすくいあげるように中ロがグローバル・サウスに勢力を広げる状況は、冷戦時代もあったことだ。
つまり、アゼルバイジャンはフランスの“敵失”に乗じているのにすぎず、逆にフランスがアゼルバイジャンを大声で非難するのは自らの失態を覆い隠すものともいえる。ニューカレドニア騒乱の問題は単なる「外国の干渉」ではないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3a10570b8adcf20e7187658411151c5dbcd553f3
毎日新聞2024/5/20 09:32（最終更新 5/20 12:11） 有料記事 1631文字
宮川裕章
ニューカレドニアの独立推進派の旗を持ち、デモを行う市民ら＝パリで16日、AP
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアで選挙制度をめぐる暴動が起き、仏政府が軍を派遣する事態になっている。背景には、政府に対する先住民の不満のほか、南太平洋で影響力を広げる中国の存在がある。
発端は仏国民議会（下院）で15日に可決されたニューカレドニアの投票権を拡大する憲法改正案だ。ニューカレドニアでは1970年代から続く独立派と残留派の対立の末、2007年の改革で、98年以前から住む住民にのみ地方選挙の投票権が与えられていた。今回の憲法改正案は、投票権を現地に10年以上居住する住民に拡大する内容。これにより、新たに約2万5000人が地方選の投票権を獲得する。今後、上下両院の合同会議での承認を経て、7月に施行される見通しとなっている。
ニューカレドニアでは人口約27万人のうち先住民「カナク」系が41％、欧州系が24％を占める。18～21年に実施された独立の是非を問う3回の住民投票では、いずれも残留派が上回った。だが21年の住民投票は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に独立派が不参加を呼び掛け、投票結果を認めていない。
先住民を中心とする独立派は、今回の憲法改正案で欧州系住民の投票が増え、地方選挙で不利になるとして猛反発している。
暴動は、仏国民議会で憲法改正案が可決する直前の13日に始まった。最大都市ヌーメアなどで店舗の略奪や家屋、自動車への放火が相次ぎ、治安部隊と衝突。これまで憲兵2人を含む6人が死亡、数百人が負傷し、約240人が拘束された。アタル仏首相は15日、港と空港の安全を確保するため、軍の派遣を発表した。
暴動の背景には太平洋での勢力圏争いもある。ニューカレドニアを含む南太平洋地域では近年、中国が影響力を拡大している。島しょ国のソロモン諸島は19年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。22年4月には中国と安全保障協定を結んだ。中国はその後、島しょ部住民に残る、かつてのフランスや英国などの植民地支配への反感を追い風に、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツの各政府とニューカレドニアの独立推進派「カナク社会主義民族解放戦線」（FLNKS）などで構成する「メラネシア先鋒グループ」と連携を深めている。
これに対し、マクロン仏大統領は23年にパプアニューギニア、バヌアツを訪問し、関係強化を呼び掛けるなど、中国への警戒を強めている。ニューカレドニアは仏海軍基地があり、フランスの太平洋での海洋利権を守る要だ。今回の憲法改正案は、ニューカレドニアに対し、仏政府が管理を強めようとする流れの中で生まれた。
だが、治安部隊や軍の派遣など仏政府の強権的な姿勢が、地域住民に植民地支配を想起させ、中国を利するとの批判が出ている。
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ロイター2024年5月20日午前 10:09 GMT+9
[パリ １９日 ロイター] - 南太平洋の仏領ニューカレドニアで先週起きた暴動を巡り、秩序回復を急ぐフランス警察は首都ヌメアと国際空港をつなぐ主要道路をふさいでいた約６０のバリケードを撤去した。仏政府高官が１９日、明らかにした。
ただ、道路上のがれきを撤去する必要があるため、封鎖解除にはまだ数日を要する見通しだと、フランスのルイ・ル・フラン高等弁務官が述べた。
空港の閉鎖も続いている。
暴動の発端は、フランス系住民の投票権を拡大する憲法改正案で、改正により先住民カナクの発言権が低下するとの懸念が強まった。
デモが暴徒化し、事業所や自動車の放火や略奪が横行したほか、道路にバリケードが設置され、医薬品や食料の輸送停滞を招いた。これまでにカナク族３人を含む６人が死亡。フランスのダルマナン内相はＸへの投稿で、バリケード撤去に６００人以上を動員したと明らかにした。
https://jp.reuters.com/world/security/FL6CZMOL5ZKS3KIDKNOAKHO6WM-2024-05-20/
ロイター5/20(月) 11:26
南太平洋の仏領ニューカレドニアで先週発生した暴動で、18日までに住民と警察官ら6人が死亡した。
首都ヌメアではこの日も車や商店が焼き討ちにあったほか、道路にはバリケードが設置された。空港の閉鎖も続いている。また市内で爆発音も聞かれた。
暴動の発端は、フランス系住民の投票権を拡大する憲法改正案で、改正により先住民カナクの発言権が低下するとの懸念が強まった。
仏警察によると18日、北部のカアラ・ゴメヌで銃撃戦があり、1人が死亡、2人が重傷を負ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7873ca72bab3af4ccf9e3812c0b67861fa3d85f8
EIL2024.05.20
カナダのオタワで開催されていた、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた第4回政府間交渉委員会（INC-4）が2024年4月30日に閉幕し、2040年までの汚染撲滅を目指す法的拘束力のある国際合意の策定へ向け前進した。
会合には175ヶ国の政府、企業、金融機関、NGOなどから数千人が参加し、主催国カナダはロードマップ作成のため全代表団と協力。ロードマップには、主要議題に関する交渉会合間での作業継続の合意、法案作成グループの設置、先住民やNGO、研究機関等の積極的・継続的な参加等が盛り込まれた。
カナダは会期中、プラスチック製品の全ライフサイクルの監視・追跡を企業に義務付ける「連邦プラスチック登録簿」の創設、海洋プラスチック汚染削減や海洋生物多様性保全等を目指す「ブルーエコノミーのための世界プログラム」（PROBLUE）への500万ドル拠出等を発表し、国内外でプラスチック汚染に取り組んでいることを示した。
次回（最終）会合（INC-5）は2024年11月25日～12月1日に韓国の釜山で開催される。
【カナダ環境・気候変動省】
記事に含まれる環境用語
https://eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=50743
