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札幌の街がお花でいっぱいに 4歳から参加OK「サッポロフラワーカーペット2024」開催

2024-05-17 | アイヌ民族関連

いこーよニュース2024年05月16日

北海道札幌市北3条広場(アカプラ)を中心に、2024年6月28日(金)~30日(日)の3日間、花びらや自然素材を使って大きな絵を作り上げる市民参加型のアートイベント「サッポロフラワーカーペット2024」が開催されます。

10回目を飾るアニバーサリーカーペットのデザインが決定!

今年は10回目の記念すべき年。メインとなるアニバーサリーカーペットは、2016年にベルギーで開催された「ブリュッセル・フラワーカーペット2016」で日本人初のデザインを手掛けた、札幌出身の鈴木不二絵さんがデザインします。

ブリュッセルの世界遺産広場を美しく彩り、人びとに大きな感動を与えた「花鳥風月」のフラワーカーペットがリデザインされ、新たな花絵としてアカプラに飾られます。

「つむぐ、みらいへ」をテーマに、アイヌ文様も取り入れた特別なデザインに注目してみてくださいね。

親子で一緒にフラワーカーペット作りに参加しよう!

フラワーカーペット制作は、市民ボランティアなど約500人が参加し、みんなで作り上げていきます。4歳以上の子供から参加することができ、親子でものづくりの楽しさを体験できるチャンスです。

制作ボランティアの申込期限は、5月31日(金)まで。花びらを敷き詰めて大きなアートを完成させる体験は、家族の貴重な思い出になりそうですね!

会場周辺でもフラワーカーペットを展示!

メイン会場のアカプラだけでなく、札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)や赤れんがテラスなどでもフラワーカーペットが展示されます。札幌の街中がお花でいっぱいになりますよ!

親子で一緒に楽しみながら、アートや文化に触れられる「サッポロフラワーカーペット」。ぜひ足を運んで、花があふれる特別な空間を楽しんでくださいね。

■サッポロフラワーカーペット2024 開催概要
日時: 2024年6月28日(金) ~ 6月30日(日)
[制作]6月27日(木)・28日(金)
[展示]6月28日(金)16:00頃~30日(日)16:30
主催: サッポロフラワーカーペット実行委員会、札幌駅前通地区活性化委員会
特別協力: 株式会社乃村工藝社
会場:札幌市北3条広場(アカプラ)、札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)、赤れんが テラス 他
※赤れんが テラス会場のみ5/31(金)夕方より展示
※天候等により、内容が変更となる可能性があります

公式サイト

https://report.iko-yo.net/articles/19348


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仏領ニューカレドニア 大規模暴動続く 日本人観光客も足止め

2024-05-17 | 先住民族関連

NHK2024年5月16日 12時42分

南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアで、13日から大規模な暴動が続き、複数の死者が出ていて、日本人観光客も足止めされています。フランス政府は、現地に非常事態を宣言し、事態の鎮静化に努める方針です。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では13日の夜から大規模な暴動が起きています。
背景には地方選挙権を与える現地の住民を拡大させようというフランスの議会での動きに対し、先住民を中心とした、フランスからの独立を目指す住民の間で反発が広がったためだとみられています。
フランス政府によりますとこれまでの暴動で4人が死亡したほか、ロイター通信は、数百人がけがをし、少なくとも80人が拘束されたと伝えています。

現地の国際空港も13日の夜から閉鎖されていて日本の領事事務所によりますと、15日の時点で、現地と日本を結ぶ直行便もキャンセルになり、日本人観光客も足止めされている状態だということです。
緊張が続く中、フランス政府は15日、治安当局の権限を強化するためニューカレドニアに非常事態を宣言しました。
フランス政府は、現地に非常事態宣言を出すのは、独立運動が活発化していた1985年以来だとしていて、応援の治安部隊も派遣し事態の鎮静化に努める方針です。

現地で土産物店営む日本人「時折 爆発音も」

ニューカレドニアの中心都市ヌメアで土産物店を営む高橋リサさんによりますと、複数の場所で若者たちが道路を占拠し、通過する車に火炎瓶を投げつけたり車を燃やしたりしているほか、食料品店に押し入って略奪し火をつけるなどしていて、高橋さんの自宅からも時折、「パン」という爆発音が聞こえるということです。
また、大手スーパーが営業を取りやめ、レストランなども閉まっていて、食料品に加えて、赤ちゃんのミルクやおむつが足りなくなっているという声も聞かれるということです。
ただ、多くの日本人観光客が宿泊するリゾートホテルがある地域は暴動が起きている場所から少なくとも3キロほど離れていて、現時点で安全な状況だということです。
高橋さんは「新型コロナウィルスの影響で日本からの観光客が3分の1程度に減っていて、今後の回復を期待していた矢先の出来事で残念です。空港とヌメア市内を結ぶ道路も安全ではないので、安全がいち早く確保されて、空港が再開されることを願っています」と話していました。

林官房長官「ただちに邦人被害の有無など確認」

林官房長官は16日午前の記者会見で「ただちに邦人被害の有無などを確認するとともに、領事メールを随時発出し、情報提供や注意喚起に努めているが、現時点までに邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べました。
そのうえで「政府として引き続き、現地情勢などの情報収集を続け、在留邦人の安全確保に万全を期していく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014450861000.html


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18日にシンポジウム 丸木舟など研究成果発表 苫小牧

2024-05-17 | アイヌ民族関連

苫小牧民報2024/5/16配信

 苫小牧市美術博物館と国立アイヌ民族博物館主催の共同シンポジウム「アイヌの舟と交易」が18日午後1時から、苫小牧市民会館小ホール(旭町)で開催される。入場無料。定員140人で、申し込み不要。  2021年に市内弁天の海岸で見つかったア…

この続き:468文字

ここから先の閲覧は有料です。

https://www.tomamin.co.jp/article/news/main/138639/


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オーストラリア戦争とは? なぜその歴史が認められないのか?

2024-05-17 | 先住民族関連

SBS 2024年5月16日

The Australian Wars documentary Credit: Blackfella Films

フロンティア戦争とは、オーストラリアの開拓時代、イギリスの入植者と先住民族との間に起きた100年以上に渡る、激しい対立を指す言葉です。オーストラリアは、海外で起きた戦争への関与を称える国であるにもかかわらず、今日のオーストラリアを作り上げた、まさにその闘争をまだ認めていません。

この記事とポッドキャストエピソードには、苦痛を感じる可能性のある暴力的な表現が含まれています。ご注意ください。

キャプテン・ジェームズ・クックが現在のオーストラリアの海岸に初めて到着したとき、この広大な土地を、「テラ・ヌリアス」、誰もいない土地と宣言しました。

しかしこの大陸には実際、アボリジナルやトレス海峡諸島民の何百もの異なるネイションや部族、つまり何十万人もの先住民が住んでおり、彼らは即座にイギリス臣民となったのです。

これがフロンティア戦争の引き金となり、先住民族と入植者の残忍な争いが、オーストラリアのファウンデーションを築きました。しかし、この陰惨な歴史が認識されるようになったのは、ごく最近のことです。

 

映画監督のレイチェル・パーキンス氏は、ヨーロッパのヘリテージを持つ、アランダとカルカドゥーン族の女性です。パーキンス氏は2022年に、イギリスの入植者から土地を守る、先住民の闘争を詳しく描いたテレビシリーズ、『ザ・オーストラリアン・ウォー』を発表しました。

これらはオーストラリアで戦われた戦争であり、現代のオーストラリア国家を作り上げた戦争でもあります。

映画監督・レイチェル・パーキンス

オーストラリアの戦争は、ファーストフリートが到着した1788年から1930年代半ばまで、オーストラリア大陸全域で戦われていましたが、20世紀後半になるまで、これらの紛争は学校で教えられることもなく、戦争として認識されることすらありませんでした。

ヘンリー・レイノルズ教授は、オーストラリアで最も尊敬されている歴史家の一人であり、戦争の専門家です。教授が歴史を教え始めた1966年当時、歴史の教科書にアボリジナルに関する記述はほとんどなかったと言います。

「アボリジナルについては2度、簡単に触れられただけで、索引にも記載がありませんでした。」

https://www.youtube.com/watch?time_continue=68&v=5hmPmjUzPTA&embeds_referring_euri=https%3A%2F%2Fwww.sbs.com.au%2F&embeds_referring_origin=https%3A%2F%2Fwww.sbs.com.au&source_ve_path=MzY4NDIsMjg2NjY&feature=emb_logo

それは、フロンティア戦争がゲリラ戦のようなもので、20世紀半ばは、本格的な戦争と認識されていなかったからだと、レイノルズ教授は説明します。

「戦争の重みがあると考えるには、あまりにも小規模で、散在でした。軍服もなく、行軍する兵士もいません...古典的な意味での大規模な陣形や戦闘はありませんでしたが、それは明らかに戦争の一形態でした。」

オーストラリア戦争の専門家である歴史学者のニコラス・クレメンツ博士によると、このような誤解は第一次世界大戦と第二次世界大戦がもたらしたもので、それによって「戦争」のとらえ方が変わったと説明します。

「当時は戦争として認識されていましたし、植民地時代の文書にはすべて戦争と書かれていました。しかし、20世紀、21世紀になって、私たちはそれを見失ってしまったのです。また、多くの人が戦争と認識できない根本的な政治的理由もあると思います。」

こうした政治的な理由に挙げられるのが、「テラ・ヌリアス」宣言とイギリスの法律の間にある法的矛盾です。

パーキンス氏によると、アボリジナルの人々が王室の臣民と宣言されたため、帝国は公式に宣戦布告をすることができなかったと言います。なぜなら、それは自国民に戦争を宣言することになるからです。

しかし、イギリスは大陸の占領を確実に成功させるために軍事力を行使したと、パーキンス氏は付け加えます。

マボ判決と「テラ・ヌリアス」の覆滅

オーストラリア戦争が認められるようになったのは、1990年代初頭に「テラ・ヌリアス」の宣言が法的に争われ、画期的な判決として知られるマボ判決で覆されてからです。

「それまで、アボリジナルの人々は土地を所有していない、土地の法的所有権がないと考えられていたため、戦闘は土地の支配をめぐるものではない、という見解でした。1992年の判決以降、領土の支配という戦争の性質は変化せざるを得なくなったのです。」とレイノルズ教授は説明します。

クレメンツ博士は、イギリス帝国がオーストラリアにおける先住民の土地の所有権を認めなかったことは、歴史的に異常なことであったと付け加えます。

「イギリスによるオーストラリア植民地化の核心には、欠陥のある根拠がありました。イギリスが占領した他の国々とは異なり、オーストラリアの先住民の主権を認めませんでした。そのため、条約がなく、地元の人々との交渉の試みもありませんでした。今日に至るまで、我々は法的観点から彼らの土地に対する権利を理解するのに苦労しています。」

そしてその交渉のなさが、残忍な戦いを引き起こしたのです。

植民地時代の記録や、専門家チームによって発掘された考古学的証拠は、紛争の恐るべき規模を示しています。

オーストラリア国立博物館だけでも、アボリジナルの祖先の遺骨を400体以上所蔵しており、その多くには処刑や断頭虐殺による死の証拠が残っています。

パーキンズ氏は、生き残った人々の子孫は、この歴史を忘れることはないだろうと説明します。

多くのアボリジナルの人々が、歴史を運ぶ船となり、自分たちや家族に起こったことを語り次いで来ました。ですから私はクイーンズランド州で起きた虐殺、曾祖母が受けた強姦などについて聞きながら育ちました

映画監督・レイチェル・パーキンス

ザ・ブラック・ウォー

1824年から1831年にかけて戦われたタスマニアのブラック・ウォーは、オーストラリア史上最も激しい開拓紛争でした。

パーキンズ氏によると、ブラックウォーでは、ピースキーピングミッションで亡くなった韓国人、マレーシア人、インドネシア人、ベトナム人の数を合わせたよりも多くのタスマニア人が殺されたと言います。

クレメンツ博士によると、双方からの暴力は驚異的なものでした。

「アボリジナルの人々の抵抗は衝撃的でした。農場を焼き払われたアボリジナルに殺傷または刺傷された人を、当時誰もが知っていました。それは本当に恐ろしいことでした」

実際、真面目な人たちは植民地を放棄することも考えていました

歴史学者、ニコラス・クレメンツ博士

最終的に、タスマニアの先住民は入植者によってほぼ全滅させられました。

そして紛争は性的暴力によって激化しました。

暴力の引き金、火種となったのは性的暴力であったと、クレメンツ博士は付け加えます。

アボリジナル女性に対する組織的なレイプや誘拐は非常に一般的であったため、歴史家の中には特定のネイションが存続できたのは、性的暴行によるものであったと述べる人もいます。

「今日、タスマニアにアボリジナルの子孫がいることは奇跡的なことなんです。彼らは暴力によってほぼ完全に一掃されたのです」

火で火を消す

オーストラリア各地でアボリジナルの人々の抵抗を鎮圧するため、植民地主義者たちは訓練を受けた準軍事組織であるネイティブ・ポリス(先住民警察)を創設し、恐怖を植え付けました。

「先住民の兵士を集め、軍事力として利用したのです。これがアボリジナルの抵抗を打ち破る大きな力となったことは間違いありません」とレイノルズ教授。

ネイティブ・ポリスは制服や銃、馬を与えられたと言いますが、クレメンツ博士は、彼らが白人将校に操られ、伝統的な知識やブッシュの技術を利用されたと考えています。

「クイーンズランド州だけでも、ネイティブ・ポリスによる犠牲者は数万人にのぼるとされています。推定では6万人とも8万人とも言われており、驚くべき数です。これは植民地主義者が行ってきた行為に道徳的な疑問を投げかけるものです」

レイチェル・パーキンス氏は、ドキュメンタリーシリーズ『オーストラリアン・ウォーズ』を制作する中で、こうした歴史と向き合わなければなりませんでした。

「私は、祖母が、母親の家族が虐殺されたことについて話している録音を見つけたのですが、それはそれまで聞いたこともなく、それが起こった場所に行ったこともなく、ドキュメンタリー・シリーズを作るまで、それがどこで起こったのか、本当のところは知りませんでした。」

先祖が入植者であるクレメンツ博士は、オーストラリアのすべて人が恥の感情を克服し、過去の不正義に光を当てる必要があると信じています。

「誰かの先祖が関係していようといまいと、私たちは皆、盗まれた土地であるアボリジナルの土地を受け継ぐ者です。少なくとも、私たちは皆、この歴史を明らかにし、受け入れ、前向きな未来のために役割を果たす必要があるのです。」

なぜこの歴史が記念されないのか

オーストラリアは多くのメモリアルで、戦没者を称える国です。だからこそフロンティア戦争が実際に起きたこと、人道に対する犯罪が頻繁に行われていたことをはっきりと認識する必要があると、レイノルズ教授は言います。

「どうしてオーストラリアの戦争を受け入れることができないのでしょうか?」

「アメリカでは、(アメリカ先住民との)紛争はすべて戦争として公式に認められています。またマオリの戦争は常に歴史の中で非常に重要な位置を占めてきました。」

パーキンズ氏は、この異常事態の理由は単純であると言います。

「オーストラリアは、植民者が立ち去らなかった世界でも珍しい場所のひとつなのです」。

植民地主義者たち、あるいは彼らとともにやってきた入植者たちは権力を持ち続けています。彼らが立ち去らなかったため、国を守った人たちを認めたり、称えたりするのは少し難しくなるのです

映画監督・レイチェル・パーキンス

クレメンツ博士は、オーストラリアの戦没兵士を称える際によく使われる 「lest we forget 」という言葉を、イギリスによる占領と戦った者にも使用すべきだと考えています。

「国が勇気をもって自らの過去を、先人たちの過ちを認め、将来にわたってこの過ちを正すことを約束すれば、私はもっと誇らしい気持ちになるでしょう。子供たちには、記念碑であれ、二重命名であれ、アボリジナルの人々がそこに存在し、認められるような環境で育ってほしいと思います」

The Australian Wars シリーズは、SBS On Demandからストリーミングすることができます。

https://www.sbs.com.au/language/japanese/ja/podcast-episode/what-were-the-australian-wars-and-why-is-history-not-acknowledged/xyqxkyv85


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「化石燃料ファイナンス報告書 2024」発表~世界60銀行、パリ協定以降に化石燃料へ6.9兆ドルを提供~

2024-05-17 | 先住民族関連

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN) 2024年5月16日 13時36分

米銀3行に続き三菱UFJが4位 

2023年提供額はみずほ2位、三菱UFJ4位、SMBC8位

レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

国際環境NGO 350.org
米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米国サンフランシスコ、日本チーム:東京都渋谷区、以下RAN)をはじめとするNGOは、13日(米国東海岸時間)、最新の方法論を用いた新報告書『化石燃料ファイナンス報告書2024~気候カオスをもたらす銀行業務~』(第15版、注1)を発表しました。

本報告書は、世界の主要民間銀行60行による4,200社以上の化石燃料産業への融資・引受をまとめた包括的な調査報告です。分析の結果、パリ協定採択後の2016年から2023年の8年間に銀行から化石燃料産業に約6.9兆米ドルが提供され、約半分の約3.3兆ドルが化石燃料拡大のために投入されたことが明らかになりました。また、昨年の提供額は約7,050億ドルで、化石燃料拡大企業への提供額は約3,470億ドルでした。今回は新たな方法論を採用し、主幹事銀行の取引信用額だけでなく、取引に参加した各行の資金支援も明らかにしました。執筆に携わったNGOは、本報告書は気候危機の資金源を調査した最も正確かつ包括的な分析で、銀行のグリーンウォッシュ(見せかけの環境対応)を白日の下にさらしていると指摘しました。

日本の3メガバンクは、昨年の資金提供と、パリ協定後の資金提供の両方でワースト10に入りました。中でも三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はパリ協定後の「化石燃料全部門」への資金提供で4位(約3,077億ドル)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)は2023年の「化石燃料全部門」と「化石燃料事業を拡大している企業」(以下、化石燃料拡大企業)への資金提供の両方で2位に順位を上げました。環境NGOらは4月、3メガバンクに気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しています(注2)

図1:パリ協定採択以降のワースト12銀行
(化石燃料全部門への融資・引受額、2016年~2023年合計、単位:B=十億ドル

図2:2023年のワースト12銀行
(化石燃料全部門への融資・引受額、2023年単年、単位:B=十億ドル

『化石燃料ファイナンス報告書2024』概要

世界の主要民間銀行60行が化石燃料部門に行った資金提供を示した包括的な報告書。化石燃料企業(石炭、石油、ガス部門)約4,200社への融資・引受、南米アマゾンや北極圏の環境悪化を引き起こす企業への資金提供について分析。対象期間は2016年~2023年で、年別、累計額を分析。化石燃料産業全体、部門別、化石燃料拡大企業への資金提供ごとに集計・分析。*別表「化石燃料部門別の傾向」も参照のこと。

【パリ協定採択後:2016年~2023年】

  • 世界の主要60行は合計で約6.9兆米ドルを化石燃料に資金提供し、ほぼ半分の約3.3兆ドルが化石燃料事業を拡大する企業に提供された。
    「化石燃料全部門」への資金提供額では、米銀と日本のメガバンクが上位を独占。1位にJPモルガン・チェース、続いてシティ、バンク・オブ・アメリカ、4位にMUFG、5位はウェルズ・ファーゴ、6位にみずほ、9位は三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)だった。
    「化石燃料拡大企業」の1位はシティで、約2,040億ドルを提供した。

【2023年】

  • 「化石燃料全部門」ではJPモルガン・チェースが1位で、化石燃料企業に約408億ドルの資金提供を行った。「化石燃料拡大企業」への資金提供でも1位だった。
  • 「化石燃料全部門」の2位はみずほで、資金提供額は約370億ドルだった。「化石燃料拡大企業」への資金提供でも2位(約188億ドル)で、両部門での増加が目立った。
  • 「化石燃料拡大企業」の3位はMUFG(約154億ドル)、4位はほぼ横並びでロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)バンク・オブ・アメリカスコシアバンク、シティだった。シティは、パリ協定後の「化石燃料拡大企業」への最多資金提供者だった。
  • 「メタンガス(LNG:液化天然ガス)」部門では、日本のメガバンクのみずほ(約109億ドル)、MUFG(約84億ドル)が1位、2位を独占し、同部門に進出する企業に資金提供を行なっている。

日本の3メガバンクの動向

【化石燃料全部門】

60行の合計資金提供額は前年比で9.5%減でしたが、みずほは約5%増加しました。一方、2022年まで3行の中で最多額を提供していたMUFGは前年比で12%減少しました。しかし各行とも2023年の世界順位は2位、4位、8位であることから、高水準にあることには変わりありません。

【部門別】

全3行が、2023年の「化石燃料拡大企業」、「メタンガス(LNG))」、「北極圏の石油・ガス」、「超深海の石油・ガス」部門への資金提供額で、ワースト10に入りました。中でもLNG事業を拡大した130社への資金提供額では、みずほが1位(約109億ドル)、MUFGが2位(約84億ドル)で、3位のサンタンデール(スペイン)を引き離し、前年比でそれぞれ90%、88%増加しました。60行全体の提供額は約1,209億ドル、前年比で4%増加したことから、メガバンクを含めた上位行が牽引していることは明らかです。

方法論について

本報告書の正確さと対象範囲を継続的に向上する取り組みとして、今回はさらに多くの一次情報を取り入れ、調査方法論の大幅な改良を行いました。これらの情報源は、債券 、ローン、株式発行など、コーポレート・ファイナンス案件への銀行の参加を追跡調査しています。昨年版までは、主幹事銀行の取引信用額のみを対象にしていましたが、今回は各行の資金支援も明らかにされています。本報告書に掲載された全ての銀行には連絡を取り、帰属する取引について確認する機会が与えられました(注3)

アマゾンや北極圏の環境悪化を引き起こす企業への資金提供

本報告書は、気候変動に最も悪影響を与える化石燃料部門への多額の資金提供も明らかにしています。「オイルサンド(タールサンド)」への2023年の上位資金提供者はカナダのCIBC、RBC、スコシアバンクで、どの銀行もほぼ同額の約5億2,300万ドルを提供しています。一方、MUFGは約5億1,200万ドル「超深海の石油・ガス」掘削企業に、JPモルガン・チェースは約60億ドルを「フラッキング企業(シェールオイル・ガス)」に、中国中信銀行(CITIC)は「石炭採掘」に約76億ドルを提供しました。本報告書で対象とした60行は総資産額の上位行で、脆弱な生態系における有害な事業にためらうことなく資金を提供しています。イタリアのウニクレディトは「北極圏の石油・ガス」掘削企業に約2億6,500万ドル、バンク・オブ・アメリカは南米「アマゾン(生物群系)の石油・ガス」を採掘する企業に約1億6,200万ドルを提供しました。
執筆団体からのコメント

RANリサーチ&方針マネジャー 

エイプリル・メルロー(共同執筆者)

「ウォール街の銀行の最大の懸念は利益です。私たちの最大の懸念は気候変動と人権です。気候変動による混乱(カオス)から利益を得る銀行は新たなグリーンウォッシュを毎年作り出しますが、私たちには化石燃料に流れる金額を示す『領収書』があります。報告書の新方法論は、今まで公開されてこなかった銀行の化石燃料支援の詳細情報を明らかにし、銀行の責任を追及する新しい手段を活動家に与えます。そして、銀行の化石燃料への資金提供は十分な速さで減少していません。2023年、化石燃料事業を拡大している企業に約3,500億ドル近くが提供されましたが、これは危険で、気候変動に関する実際の公約とも矛盾しています。気候への影響が記録的となった2023年に、化石燃料の各部門で資金提供が増加したことに私は衝撃を受けました。さらに2023年には、メタンガス(LNG)輸出入ターミナルと関連インフラ施設を開発する企業への資金提供が大幅に増加しました。銀行は現地の人々の声を聞き、こうした事業から手を引くべきです」

RAN日本シニア・アドバイザー 川上豊幸

「より詳細なデータの入手により、累積の資金提供額でも、2023年単年でも、日本の3メガバンクは世界の銀行の中でも上位を占めていることが判明しました。特に、LNGセクターでは、2023年に資金提供をほぼ倍増させ、みずほが1位、MUFGは2位となり、突出しています。米国テキサス州のメキシコ湾で計画されているLNGターミナル事業を進めているネクスト・ディケイド社に、MUFGは約21.7億ドル以上(本報告書「LNG部門」提供額の26%)、みずほは約11.7億ドル以上(同10%)を2023年に提供しています。しかしこのプロジェクトの温室効果ガス排出量は非常に大きく、1.5度目標の達成を困難にしてしまいます。また、重要な地域に影響を与えるため現地の先住民族も反対しており、他の銀行が撤退する中、2行はプロジェクトを支援しています。

 ネットゼロを約束している銀行が、ネットゼロの実現を困難にするような事業計画を進める企業への資金提供を行っていることは、『移行計画を含めた融資先企業の評価体制』が不十分であるとともに、『取締役会としての管理・監督機能としての専門性』の不足を示す事例と考えます。我々NGOの株主提案では、上記2点についての情報開示を求めています」

賛同団体からのコメント

気候ネットワーク プログラム・コーディネーター 鈴木康子氏

「世界で異常気象が頻発し、被害規模が拡大しているのに、その原因とされる化石燃料の利用に対し、いまだに世界の銀行がこれだけの投融資を行っていることは信じがたいものがあります。日本の3メガバンクは、ネットゼロ目標を掲げ、サステナビリティに関する方針を改定するなど、気候変動への取組みを行っていると主張する一方で、化石燃料への資金提供の大きな銀行のトップ10に名を連ねています。国内では2023年に3メガの支援のもとで、神戸の住宅地近くに新しい石炭火力発電所が運転を開始しました。さらに近年は、従来の石炭・ガスだけでなく、石炭火力の延命につながると批判されている「誤った政策」、水素・アンモニアの利活用に向けた支援を国内外で推し進めようとしています。このままでは1.5℃目標の達成が危ぶまれます。早急に資金の流れを見直し、1.5℃目標の達成に向けて本当に効果的な策と公正な移行への資金の流れを本流とすべきです」(注4)

マーケット・フォース、日本エネルギーファイナンスキャンペーナー、渡辺瑛莉氏

「3メガバンクは近年、化石燃料産業への融資・引受額で世界ワースト銀行のランクを上げてきていますが、背景には、欧州や豪州、アジアの銀行と異なり、気候科学に則した石油・ガスセクターの新規開発・拡大へのファイナンスを制限する方針がないことが挙げられます。メガバンクが掲げる1.5度目標へのコミットと3行の投融資行動が著しく乖離しており、世界の中でも遅れが目立つ状況となっています。気温上昇と気候変動に起因した災害が増えるに従って、化石燃料セクターを支援する銀行の責任を問う声は今後益々強まることが予想される中、メガバンクは信頼性の高い移行計画を持たない化石燃料顧客を支援し続けることで、評判リスクや法規制リスク、財務リスク等に晒されます。従って、政府方針に追従するのではなく、メガバンクが自らリスク管理を強化することが求められます。我々環境NGOが提出している株主提案は、リスク管理の強化に資するものであり、多くの投資家の賛同を期待します」

国際環境NGO 350.org、ジャパン・キャンペーナー、伊与田昌慶氏

「日本政府がエネルギー基本計画の見直しを開始する直前に発表されたこの報告書は、日本の3メガバンクが未だに気候変動に加担していることを示しました。日本の官民がグリーン・トランスフォーメーション(GX)の名の下で延命しようとしている化石燃料ビジネスも、三菱UFJ、みずほ、三井住友といったメガバンクに裏付けられています。すべての銀行は、気候正義を求める市民の声と環境NGOの株主提案に向き合い、化石燃料中毒から脱する必要があります。
 脱化石の鍵は再生可能エネルギーです。昨年のCOP28ドバイ会議で、日本を含むすべての国は、『2030年までの再エネ設備容量3倍』との目標に合意しました。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によれば、再エネ3倍目標を達成するには2030年までに年1兆5,500億米ドルの再エネ投資が必要です。メガバンクの資金力は、脱化石に資する再エネにこそ活かされなければなりません」

化石燃料の金融データ、方針スコア、最前線の現場からのレポートを含む完全なデータセット(英語)はbankingonclimatechaos.orgからダウンロード可能。

注1)「化石燃料ファイナンス報告書2024」

全文(英語)

https://www.bankingonclimatechaos.org

・本報告書はRAN、バンク・トラック、エネルギー・エコロジー・開発センター(CEED)、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェインジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラ・クラブ、ウルゲバルトによって執筆されている。世界69カ国589以上の団体が賛同している。

注2)マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、「東証プライム4企業に対して株主提案:メガバンク全3社含む日本企業の取締役のコンピテンシーに関する開示を要求」

https://shareholderaction.asia/ja/four-companies-tokyo-prime-market-3-megabanks-face-climate-vote-on-director-competency/

注3)方法論:昨年までは、取引データはBloomberg LP(取引信用額が主幹事銀行間で分割されている)より入手していたが、2024年版はBloomberg LPに加えてロンドン証券取引所グループ(LSEG、旧Refinitiv)の2つのデータベースを用いた。方法論の変更に伴い、本報告書に記載されている結果は、これまでの報告書のデータとは直接比較できない。なお融資・引受額は、対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出している。詳細は以下を参照のこと。

「報告書全文」(英語):方法論(48ページ)方法論付録(108ページ)

https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/uploads/2024/05/BOCC_2024_vF1.pdf

「方法論変更について」(英語:Methodology Background for BOCC 2024)

https://docs.google.com/document/d/15Vit1UbOjWjl8dsw5J2HQptG9spmUYiRUFNrK9CxLG8/edit

注4)神戸石炭火力発電所:本報告書およびウェブサイト「フロントラインストーリー」(最前線からのレポート)で事例研究の一つとして掲載(英語)。

https://www.bankingonclimatechaos.org/frontline-stories/kobe-coal/

「神戸の石炭火力発電を考える会」ウェブサイト(日本語)

https://kobesekitan.jimdo.com/

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。

https://japan.ran.org

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000076051.html


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