法定アマゾンの森林伐採 昨年は前年から21％減少

サンパウロ新聞2017年8月29日 82

Ibama（ブラジル環境・再生可能天然資源院）によりマット・グロッソ州で摘発された伐採現場（2014年）（Foto: Ibama/ Ascom）
　アマゾン人間環境院（Ｉｍａｚｏｎ）が22日に発表した森林伐採警告システム（ＳＡＤ）のデータによれば、国内の９州を含む法定アマゾン地域における昨年の伐採面積が前年から21％減少した。その以前の５年間は増加が続いていた。その一方で、国や州、市が定める自然保全ユニットにおける伐採面積は増加しているという。アジェンシア・ブラジルが22日付で伝えた。
　昨年８月から今年７月までの１年間に伐採された法定アマゾン地域の森林面積は２８３４平方キロメートル。その前年には３５７９平方キロメートルが伐採されている。改善は見られるものの、昨年伐採された面積はサンパウロ市（１５２１平方キロメートル）のほぼ２倍に相当している。
　Ｉｍａｚｏｎのアントニオ・ビクトル研究員は、この減少を説明する理由の一つとして、その前年の数値が高かった事を挙げている。同氏は、「２０１６年に森林が伐採されたエリアは、史上最も広かった。２００８年以降ＳＡＤにより発見された森林伐採で最大のピークとなっていた。２０１７年度の数値は、かなり高い数値との比較となっている」と述べている。
　同氏はまた、森林伐採の減少は重要であるとしながらも、その面積は依然としてかなり広い事を強調し、「ブラジルの目的が伐採エリアをゼロにする事を考えると、この面積は大きい」と述べている。
　ビクトル研究員によれば、保全ユニットにおける森林伐採が増加しているという。７月は全体の22％で、２番目に多く影響を受けている。こうした森林伐採エリアのほとんどは私有地（61％）で、そのほか、農地改革の土地（15％）、先住民族の土地（２％）となっている。同氏は、「保全ユニットが集中しているアマゾナス州、ロンドニア州を含むアマゾン南部地域で、過去数年間にこの警告の数が大幅に増えている。このため、保護エリアの減少や境界線の変更、あるいは消滅の危機まである」と述べている。
　毎月実施されているこの調査では、８月から翌年の７月の１年間に、降雨量の増加する期間と減少する期間を集計している。同研究員は、「雨が降るとアクセスが困難になるため、降雨は、森林伐採者達の物流における重要な要素である」と説明している。
　歴史的に７月から10月のアマゾンの夏季（雨量が少ない時期）にかけて伐採が増加する傾向にあるといい、「コントロールや監視、そして処罰などの措置が採られれば、国が行動しているというメッセージを伝える事になり、減少につながるだろう」と語っている。
　今年７月にＳＡＤが発見した法定アマゾン地域の伐採面積は５４４平方キロメートルで、昨年７月の数値（５３９平方キロ）とほぼ同じだった。
　北部各州とマット・グロッソ、マラニョンの一部からなる法定アマゾンのうち、マット・グロッソにおける昨年８月から今年１月の１年間の伐採面積は８１０平方キロ。前年から15％減少したが、州別で最も大きい。２番目のパラー州は前年比31％減の７１４平方キロ。減少率が最も大きかったのはロライマで、71平方キロから45平方キロへ37％減少している。
http://saopauloshimbun.com/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A3%AE%E6%9E%97%E4%BC%90%E6%8E%A1%E3%80%80%E6%98%A8%E5%B9%B4%E3%81%AF%E5%89%8D%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%82%8921%EF%BC%85%E6%B8%9B%E5%B0%91/

道開発予算、１８％増を要求…アイヌ政策費は４倍

読売新聞2017年08月30日
「象徴空間」整備加速
　国土交通省は２９日、北海道開発予算の２０１８年度概算要求として、１７年度当初予算比１８％増の総額６４７３億円を計上したと発表した。２０年４月に白老町で開設するアイヌ民族に関する国立施設「民族共生象徴空間」の整備を加速させるほか、食と観光の発展に向けた基盤整備に重点を置いた。
　要求額のうち、一般公共事業に当たる北海道開発事業費は同１９％増の６３７１億円。主な内訳は、道路整備に同１１％増の２１６８億円、農林水産基盤整備に同２４％増の１４１０億円、治山治水に同１６％増の１０９４億円など。外国人観光客の急増に対応するため、新千歳空港の駐機場拡張費などを盛り込んだ空港関連費は、同４９％増の１５９億円を計上した。
　北海道開発予算におけるアイヌ政策に関する経費は、同４・２５倍の３２億円となった。民族共生象徴空間のうち、国交省が所管するアイヌの伝統文化などが体験できる国立民族共生公園、アイヌのための慰霊施設の建設を本格化する。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170830-OYTNT50119.html

道開発予算6474億円 来年度概算要求

日本経済新聞2017/8/30付
　国土交通省が29日発表した2018年度予算の概算要求で、北海道開発予算は17年度当初予算比18％増の6474億円を計上し、４年連続で６千億円を超えた。20年の東京五輪・パラリンピックに合わせ白老町に開設予定のアイヌ民族の文化復興拠点整備に向けて、関連事業費を大幅に上積みした。
　一般公共事業費（開発事業費）は6372億円で19％の増額。このうち成長戦略など「新しい日本のための優先課題推進枠」に12…
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https://www.nikkei.com/article/DGKKASFB29H69_29082017L41000/

『神[カムイ]の涙』刊行記念インタビュー

ブックバン　8/30(水) 6:30配信 　［文］ 田中久勝

『神の涙』
著者　馳星周 ［著］
出版社　実業之日本社
ISBN　9784408537122
発売日　2017/08/22
価格　1,728円（税込）
馳星周といえば、日本のノワール小説の名手として数々の名作を残しているが、近年はそれだけにとどまらず、様々なジャンルの作品でも話題作を連発している。しかし変わらないのはその作品を読んでいる時間は、浮世の憂さを、徹底的に忘れさせてくれる、圧倒的なエンターテイメント性だ。最新作『神(カムイ)の涙』でもそれは貫かれている。「アイヌ」をテーマにしたことにより、日本全体の、日本人が抱える、今こそ向き合うべき問題を提起し、気づかせてくれ、“怒り”と“優しさ”が込められている。故郷･北海道を舞台にし、「アイヌ」という深く、繊細なテーマに取り組んだ理由を「18歳で東京に出てきてから、ほとんど顧みることがなかった故郷に対する想いと、小さい頃、周りにアイヌの人がたくさんいる環境の中で育って、差別というものを目の当たりにしてきたし、もしかしたら自分も差別的な発言をしていたのかもしれない。そのことへの贖罪も込めた」と語っている。
北海道･屈斜路湖を抱く街で、自然を敬い生きるアイヌの木彫り作家･平野敬蔵、その孫娘で、アイヌであることを消し去りたいと、都会の学校への進学を夢見る･悠、誰にも明かせない過去を抱え、自らのルーツを辿る雅比古――3人が出会ってしまったことで動き出すストーリーは、それぞれの人生の糸が複雑に絡み合い、しかしあるものによってそれが少しずつほどけていく。それは北の大地に育まれた、大らかさと、助け合いながら生きるという、真の人間性から生まれる“ゆるす”という無償の愛だ。自然が大きなテーマになっているこの物語について馳は「人は人の中にいると色々な顔を作れるけど、自然の中にいるとそれはできない。自然の中では素の自分が出る」と、自身が自然の中で生活し、登山を始めたことで厳しい自然と対峙したからこそわかる、リアルな想いが込められている。そして「勇気を与えてくれるのは、やはり家族と友人。そこを描きたかった」と、「今書くことが楽しくて仕方ない」という作家生活20周年を迎えた名手が辿り着いた新境地は、シンプルかつ深い自然と人間の物語だ。
https://www.bookbang.jp/review/article/537334

開発予算概算要求は6474億円(動画）

北海道放送HBC 8/29(火) 20:39配信
来年度、国の北海道開発予算の概算要求は6474億円にのぼることが明らかになりました。
食や観光分野を強化する名目で要求額が膨らんでいます。
来年度の北海道開発予算の概算要求は今年度の当初予算より18パーセント多い6474億円で、4年連続で6000億円を超えました。
食糧供給基地としての発展や、観光地へのアクセスを支えるインフラとして、道路整備には最も多い、2535億円を要求しました。
また、外国人観光客を増やすために新千歳空港の誘導路の新設など空港関連には今年度より49パーセント多い160億円を盛り込みました。
アイヌ関連では胆振の白老町の施設の整備など今年度の4倍以上の32億円を計上しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000004-hbcv-hok

埋もれる日本の先住民族、アイヌ～アボリジニとの比較に見る高等教育の温度差～

読売新聞　2017-08-29
前田　耕司／早稲田大学大学院教育学研究科教授
ユニバーサル・アクセスとアファーマティブ・アクション
　今月３日に文部科学省が発表した２０１７年度の「学校基本調査」（速報値）によれば、大学（学部）への進学率（過年度卒を含む）が５２.６％に達するという。こうした５０％を超える状態は、マーチン・トロウの説を援用すると[1]、「個人の教育機会の均等化」をめざすとされる「マス型」の段階から普遍的に多様な顧客層の高等教育段階への参加が認められるという「ユニバーサル型」の段階への移行を意味する。「ユニバーサル型」の段階になると、人種・民族・社会階層・性などの属性による進学機会の不均衡が是正され、高等教育へのアクセスにおいて不利益を被っているとされる人びとなどより多様で異なる属性を持つ集団を受け入れる方向にシフトする。そうした集団の高等教育人口に占める割合が国民全体の構成と等しくなるように積極的な措置（クオータ制）がとられる、いわゆるアファーマティブ・アクション（差別撤廃措置）の適用だ。
　２００７年に国連総会で採択された「先住民族の権利宣言」の第１４条２項では[2]、「先住民族である個人、特に子どもは、国家によるあらゆる段階と形態の教育を、差別されずに受ける権利を有する。」と定め、アファーマティブ・アクションを想定した差別撤廃のための特別措置の必要性を規定している。
　先住民族への高等教育施策において日本とオーストラリアではどのような温度差がみられるか。
アイヌ民族の大学進学状況と修学支援
「アイヌ政策推進会議」（座長：内閣官房長官）の作業部会が２０１１年に編集した『「北海道外のアイヌ生活実態調査」作業部会報告書』によると、アイヌ民族の北海道内の大学進学率が２９歳以下で２０.２％、道外の進学率が３１.１％である一方で、彼（女）らの大学進学に対する希望では道内で３１.７％、道外で４２.５％と低くはなかった。進学を断念した理由として経済的要因をあげるアイヌが道内外を通して７０％を超え[3]、大学への低進学率に象徴される貧困問題が浮き彫りにされた。アイヌ民族にとって大学進学奨励の充実は焦眉の課題とされる。
　今のところ大学入学における「先住民族枠」の設置は、「被差別少数者特別推薦入学」（沖縄人および奄美諸島出身者含む）制度を導入した四国学院大学、および給付奨学金による修学支援を行う札幌大学の「ウレシパ」（アイヌ語で「育て合い」の意味）・プロジェクトの先行事例をおいてほかにない。こうした学校法人独自の取り組みを除いて、国家レベルにおける「アイヌ民族」枠設置にむけての取り組みはない。アイヌ民族に大学教育の可能性を広げていくといった視点の構築は急務だ。

２０１６年８月、オーストラリアのモナシュ大学教育学部滞在中に撮影。左から、アボリジニ教育研究者のゼーン・マ・リア准教授（モナシュ大学）、筆者、アボリジニ研究・開発室副所長のピーター・アンダーソン准教授（クイーンズランド工科大学）。 現在、上記メンバーによる国際共同研究（ Post-Imperial Perspectives on Indigenous Education: Lessons from Japan and Australia） のプロジェクトを実施。

政府主導のアボリジニ高等教育支援システム
　オーストラリアに目を転じてみれば、女性、非英語圏出身者、低所得階層出身者、僻遠地域出身者、しょうがい者、先住民族などの文化的背景をもち、周辺文化を形成してきた集団に対する支援システムの導入が連邦政府主導で進められている。１９９０年、連邦政府発表の政策文書「万人に公平な機会を」（A Fair Chance for All）は先住オーストラリア人である「アボリジニおよびトーレス海峡島系の先住民族」を高等教育への参加において最も不利益を被っている集団とみなし、受け入れの段階から在学中にいたる支援システムの構築に向けた枠組みを示した。以下はそのアウトライン――[4]。
特別入学のシステムの提供により、中等教育未修了の大学入学資格を有しないアボリジニ学生の受け入れを促進する。
学位取得コース入学前のオリエンテーションの課程を開設するなど、基礎学力向上のための方策を導入する。
入学後の研究・学習活動にとって不可欠な学業面の支援から個人的なカウンセリングまでを網羅するアボリジニ学生支援室を開設する。
識字力・基礎的計算能力の向上や、コース履修に必要な知識の習得を目的とする授業の補習を行う。
僻遠地域に居住するアボリジニに対して、通信教育および選択的な形態の学習の機会を提供する。
アボリジニ学生および彼らのコミュニティの事情や要求が反映されるようなカリキュラムや教授法を開発する。
大学内の意思決定過程へアボリジニの参画を促進する。
　連邦政府が示した上記の支援の枠組みを下敷きに、大学側は個々の学内事情に照らして具体的な支援策を策定し、アボリジニ学生を受け入れるための働きかけを行うというのだ。たとえば、ニューサウスウェールズ州には、健康・衛生上の観点から劣悪な状態に置かれることがあるアボリジニ・コミュ二ティの医療に携わる先住民族医師の養成を行っている大学がある。「アボリジニのことはアボリジニで解決する」という自己決定の視点に基づく政策意図をふまえて、支援室で３２名のアボリジニ・スタッフを擁しメディカルプログラム参加のアボリジニ学生のサポートにあたっている。選考基準もＨＳＣといわれる大学入学資格試験の合格最低点においてアボリジニには２０点のアドバンテージが付与されていることに加え、彼/女らの学習様式や教育背景の違いを考慮して、口頭試問の審査員の中にアボリジニ・コミュ二ティの代表が入りアシストできる仕組みが構築されているだ[5]。
　頃しも高等教育の無償化の議論が活発化する中、ユニバーサル型の大学教育の意味を問い直すことも必要ではないだろうか。
注
^ マーチン・A,トロウ（１９７６）『高学歴社会の大学―エリートからマスへ―』天野郁夫／喜多村和之共訳,東京大学出版会,pp.194－195.
^ United Nations,General Assembly,61/295.(2007).United Nations Declaration on the Right of Indigenous Peoples,p.5.
(http://www.unhcr.org/refworld/docid//471355a82.html　２０１０年１月１２日閲覧）
^ アイヌ政策推進会議「北海道外のアイヌの生活実態調査」作業部会編（２０１１）『「北海道外のアイヌの生活実態調査」作業部会報告書』pp.17－21.
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/dai3/siryou3_3.pdf　２０１７年８月２３日閲覧）
^ Dept. of Employment, Education and Training (DEET) and National Board of Employment, Education and Training.(1990). A Fair Chance for All: National and Institutional Planning for Equity in Higher Education, A discussion paper, Australian Government Publishing Service, pp.23－26.
^ クーリー大学（仮名）のアボリジニ支援室のエグゼクティブ・オフィサーのコーウィー（Cowie,K.,仮名）への半構造的インタビューから（２０１０年８月３０日,於：アボリジニ支援室）。
前田　耕司（まえだ・こうじ）／早稲田大学大学院教育学研究科教授
早稲田大学大学院教育学研究科教授。博士（教育学）。専攻は多文化教育論。日本国際教育学会会長、日本学習社会学会会長、藤沢市生涯学習大学副学長などを歴任。モナシュ大学アフィリエイト。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/culture_170828.html

日本の文化聖地で議論 知事と有識者 松阪で三重県経営戦略会議

伊勢新聞2017-08-29 政治

【県経営戦略会議であいさつする鈴木知事（左）＝松阪市殿町の本居宣長記念館で】
【松阪】鈴木英敬三重県知事が有識者と県政課題を議論する県経営戦略会議が28日、松阪市殿町の本居宣長記念館であった。伊勢志摩サミット県民宣言で打ち出した「日本の文化聖地・三重」の生かし方などを巡り助言を受けた。
６月の東京開催に続き今年度２回目。委員９人が出席した。
鈴木知事は「2021年三重国体、2027年リニア名古屋延伸、2033年神宮式年遷宮、2037年リニア三重県駅とこの先20年間続く。変化に戸惑わず、何を変えてはいけないか県の位置付けの理解が大事」と呼び掛けた。
また、「伊勢志摩サミットではコンセプトやストーリーを固めきれず走りながら考えた。行き当たりばったりでなく、扇の要を作っておけなかった反省がある」と語った。
座長を務める速水林業の速水亨代表は「森林の国際認証では先住民の権利をどう入れていくか一番苦労する。札幌での公聴会でアイヌから権利を入れてくれたと喜ばれた。日本では先住民族に対する意識がないが、世界はそうではない。アイヌの権利に配慮した松浦武四郎の考え方は非常に先進的だった。伊勢神宮は多様性、持続性、常若、熊野は再生と位置付けられる」と指摘した。
読売新聞東京本社調査研究本部の榊原智子主任研究員は「世界的に聖地巡礼がブーム。伊勢はメッカ、エルサレム、ローマに匹敵する。一生に一度はお伊勢参りの考え方をもう一度見直し、例えば桑名からの巡礼ロードを宿場ごとに再興しては」と提案した。
元岩手県知事の増田寛也野村総合研究所顧問は「違うことを価値と認め合うと高らかに歌い上げたサミット県民宣言に敬意を表したい。浸透させてほしい」と述べるとともに、「岩手県知事の時、岩手がどういうところか考えてほしいと思い、『岩手頑張らない宣言』をした。頑張るとは東京の背中を見て追い付こうとすること。県議会には評判が悪かったが、県民や外の人には受けた」と振り返った。
http://www.isenp.co.jp/2017/08/29/6952/

開発予算６４７３億円要求 １８年度概算 アイヌ民族政策３２億円

北海道新聞08/29 17:00
　国土交通省は２９日、２０１８年度北海道開発予算の概算要求額を発表した。総額は１７年度当初予算比１８％増の６４７３億９７００万円となり、４年連続で６千億円台とした。一般公共事業費にあたる北海道開発事業費は同１９％増の６３７１億７７００万円。政府が成長産業としている農林水産業関連などで、要求額の増加が目立った。
　農林水産基盤整備は同２４％増の１４１０億５９００万円を要求。農地の大区画化や排水整備などと共に、情報通信技術を活用した無人コンバインの導入支援など農作業の効率化を後押しし、高収益が見込める野菜・果樹の作付面積拡大への支援にも取り組む。林業では間伐や伐採後の植樹を手厚く行う。
　農林水産基盤整備は同２４％増の１４１０億５９００万円を要求。農地の大区画化や排水整備などと共に、情報通信技術を活用した無人コンバインの導入支援など農作業の効率化を後押しし、高収益が見込める野菜・果樹の作付面積拡大への支援にも取り組む。林業では間伐や伐採後の植樹を手厚く行う。
　治山治水は同１６％増の１０９４億７５００万円で、新規事業として雨竜第１、第２ダム（上川管内幌加内町）の再生事業に取り組む。道路整備（道路環境整備含む）は同１７％増の２５３４億９４００万円で、倶知安余市道路の整備などを進める方針だ。
　アイヌ民族政策では同４・３倍の３２億３１００万円を要求し、２０年４月に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」の中核となる国立民族共生公園の整備を本格化させる。
　同省全体の概算要求額は同１６％増の６兆６９４４億円。主な道内関連事業では、旧千歳空港（千歳飛行場）の東側滑走路の民間機利用に向けた調査費を要求した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128688

アイヌ新法に「先住民族」明記へ 政府が最終調整

北海道新聞08/28 19:53

先祖に祈りをささげるアイヌ民族の人たち＝２０１５年８月、北海道白糠町
　政府は、アイヌ民族の生活や教育を支援するため制定を検討している新法に「先住民族」と明記する方向で最終調整に入った。関係者が２８日、明らかにした。政府は２００８年にアイヌを先住民族と認めているが、法律に明記するのは初めてで、政府の見解をより明確に示す意味がある。
　新法を巡っては政府の有識者懇談会が０９年、アイヌの文化振興や生活向上支援に向け「国の姿勢と覚悟を示す立法措置」を提言した。政府はこれを踏まえて新法の検討に着手。具体的な生活、教育支援に関しては、北海道が既に実施しており、条文に盛り込むかどうか調整を続ける。
　アイヌに関する法律では、明治政府が１８９９年に制定した北海道旧土人保護法が長く存続。１９９７年に同法が廃止され、アイヌ文化振興法が制定されたが、民族の権利保護に触れる可能性がある「先住」には踏み込んでいない。
　一方で国連は０７年、先住民族権利宣言を採択し、日本も賛成した。先住民族の土地や資源、独自言語の権利をうたい、各国に立法措置を促した。
　こうした状況を踏まえ、政府は官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議で関連施策を検討。２０年に北海道白老町のポロト湖畔に民族共生を掲げた新施設をオープンさせる予定だ。
　アイヌを巡っては、１９８６年に当時の中曽根康弘首相が「日本は単一民族国家」と発言したほか、０８年には中山成彬国土交通相が同様な発言をし、アイヌ側が反発した経緯がある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128530

北メール 旭川で近現代史ツーリズム＝平田剛士さん（フリーランス記者） ／北海道

毎日新聞2017年8月29日　地方版
　旭川の二つの記念館をハシゴした。まず川村カ子（ね）トアイヌ記念館。開館１０１周年を迎えた小さな私設博物館だ。
　旭川近文アイヌの故川村イタキシロマ氏が１９１６年に開設し、息子で２代目館長を務めた故カ子ト氏の名が冠されている。
　開館当時の旭川は、先住民族アイヌにとってとりわけ苦難に満ちていた。大日本帝国政府は、近文に巨大な陸軍第７師団基地を建設。押しのけられたアイヌたちは不屈の抵抗運動を繰り広げるのだが、同館はアイヌ文化の伝承とともに、市民運動の拠点としても機能してきた。

　川村カ子トアイヌ記念館は旭川市北門町１１（電話０１６６・５１・２４６１）、年中無休、午前９時～午後６時（９月以降は５時）開館。一般５００円、中高生４００円、小学生３００円（団体割引あり）。未就学児無料。

次に訪ねたのは北鎮記念館。（全文588文字）
https://mainichi.jp/articles/20170829/ddl/k01/070/157000c

江差沖揚げ音頭、初披露 白老アイヌ民族博物館で特別公演

苫小牧民報2017/8/29配信
　白老町のアイヌ民族博物館で２７日、江差追分特別公演が行われた。民謡江差追分やニシン漁の様子を表現した江差沖揚げ音頭を披露。白老での江差沖揚げ音頭の公演は初めてで、多くの来館者たちが踊りに魅了された。
　２回目となった同博物館での公演では、江差追分全国大会優勝者の菊地勲さんが江差追分を披露。三味線、尺八の音色に合わせ菊地さんの歌声が響き渡り、会場に集まった来館者たちを魅了した。
　また、江差沖揚げ音頭保存会による踊りも披露された。踊りは、ニシン漁の様子を演じたもので、出船から大漁のニシンを大きな網で引き揚げ、岸に戻るまでを歌に合わせて踊り、ニシン漁が盛んだった昔を思い出させる保存会の力強い演舞に会場から多くの拍手が送られた。
　同保存会の菊地会長は「まちの交流には文化や仕事が伴う。これからも博物館との交流を深めていきたい」と話した。
https://www.tomamin.co.jp/news/area2/12054/

佐伯、手島、似鳥氏に道功労賞

北海道新聞08/29 05:00
　道は２８日、道内の経済や文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する本年度の道功労賞に、元北大学長の佐伯浩氏（７６）＝札幌市＝、版画家で絵本作家の手島圭三郎氏（８２）＝江別市＝、ニトリホールディングス会長の似鳥昭雄氏（７３）＝札幌市＝の３人を選んだと発表した。
　佐伯氏は北大で港湾工学の研究と教育に携わり、２００７年から１３年まで学長を務めた。寒冷地に特有の沿岸の氷対策の研究は国際的に評価が高く、流氷被害を防ぐ養殖施設の整備などに役立っている。
　手島氏は北海道の豊かな大地に生きる動植物を力強く表現した絵本や版画を発表。アイヌの人たちが自然とともに生きる姿を描いた作品もあり、アイヌ文化を含む道内の文化振興に寄与した。
　似鳥氏は１９６７年に札幌で家具店を創業し、家具・インテリア市場をけん引する企業のトップとして国内外で活躍する。ニトリ北海道応援基金を設立し、歴史・文化の継承や支援に取り組むほか、小樽市で「小樽芸術村」を開設した。
　道功労賞は６９年に始まり、これまで１５１人と１４団体、特別賞２人を表彰した。本年度の贈呈式は今秋、札幌市内で行われる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128597

米朝緊迫、グアム先住民チャモロ人を脅かす新たな衝突

newsphere.jp　Aug 24 2017
【グアム、ハガニア・AP通信】　グアムに対するミサイル攻撃という北朝鮮の脅威を受け、グアム島の先住民からは平和を願う声があがっている。彼らは数世紀にわたり戦争行為に耐え続けたにもかかわらず、またも新たな対立に巻き込まれ辟易している。
　アメリカ領グアムの人口160,000人のうち、約3分の1がチャモロ人だ。チャモロ人はグアムの先住民族で、推定3,500～4,000年前にインドネシア及びフィリピンからグアムに移り住んだとされ、世界で初めて海を越え移住した民族のひとつとも言われる。
　グアム島に移住して以降、チャモロ人はスペイン人開拓者による植民地化、第二次世界大戦中の激しい交戦、そして島で着々と拡大するアメリカ軍の駐留といった苦難に耐えてきた。グアムに詳しいある専門家によると、アメリカ対北朝鮮の戦争が勃発し、グアムが標的となれば、グアムの土着文化にとっては「破滅的な被害をもたらす、言葉にならないほど悲惨な」事態になる。
　グアム大学のチャモロ学准教授、マイケル・ルハン・ババクア氏は「グアムを始めとする島々はチャモロ人の起源だ」と言う。「事実、その地には私たちチャモロ人の骨が埋まっている」。
　チャモロ人は独自の伝統を持つ。例えば最近ディズニーのアニメ映画『モアナと伝説の海』で注目された航海術や、島への入植者や宣教師がもたらしたローマカトリック教の宗教的遺産などがある。スペインの影響を受けるようになったのは、16世紀に探検家フェルディナンド・マゼランがグアム島に到達してからだ。
　チャモロ人は祖先の地を守り、先住民族としての権利を主張し、それなりの自治権を獲得しようと奮闘してきた。このような苦難を世界に伝えようと、今週開催された平和集会に多くのチャモロ人が集結した。

チーフ・クイプハ・パークで行われた平和集会 Tassanee Vejpongsa / AP Photo
　平和集会にはグアムに古くから伝わるマーマーと呼ばれる花冠を被った女性や、腰巻を身に着け、伝統的な彫刻を施した首飾りをつけた男性の姿も見られた。参加者のひとりが、奮起の合図としてホラガイを鳴らす場面もあった。
　アーティスト兼議員秘書のモニャカ・フローレス氏 (39) は「グアムの平和は世界の平和。だから平和集会はこの島のチャモロ人だけでなく、世界中の皆が団結し、立ち上がることを求める活動だ」と述べた。「グアムにもしもの事があれば、地球規模の戦争へと発展する。これはグアムの人々を尊重するよう求める活動だ。そしてグアムという地を尊重し、私たちと共に立ち上がるよう求める活動でもある」。
　第二次世界大戦中、アメリカと日本によるグアムを巡る争いが勃発し、グアムの首都ハガニアがほぼ壊滅した。戦後の時代においてもグアムの復興に向けた取り組みはほとんど実施されないままだ。
　グアム公園娯楽省の歴史学者、マリア・トニー・ラミレス氏は、この3週間に及ぶ争いについて、「これによりグアムの人々が長年培ってきたものが消し去られた。彼らが数世紀にわたり共に歩んできたものが破壊されてしまった」と述べた。
　ラミレス氏によると第二次世界大戦後、ホテルの建設やリゾート開発と同様に、アメリカ軍の基地建設によりさらに多くの史跡が壊された。
　チャモロ人とは、グアム島と、マリアナ諸島にあるグアムより小さな近隣の島々に定住した、最初の人々の子孫のことだ。米西戦争の後、1898年にアメリカがグアムを征服した。それから1941年に日本が支配するまでは、アメリカ海軍が島を統治していた。その後1950年にアメリカがグアムに文民統制制度を導入し、島民に市民権を付与した。
　現在、チャモロ人を始めとするグアム島民の間には、島の独立を望む意見もある。あるいは近隣のいくつかの島々のように「自由連合」という関係を確立したいと願う島民もいる。アメリカと自由連合を結ぶ島は、アメリカに島及びその海域へのアクセスを独占的に認める一方、島民はアメリカで居住、就労する権利を獲得できる。
　Free Association Task Force (訳：自由連合タスクフォース) の議長を務める活動家のエイドリアン・クルス氏によると、チャモロ人はチャモロ語を話し、独自の伝統を維持することで4,000年もの間団結してきた。さらにクルス氏は、第二次世界大戦中やスペインの統治時代においてもそうであったように、何が起ころうともチャモロ人は大丈夫だと述べている。
　「チャモロ人はレジリエンスのある民族だ。私たちは生き延びる」とクルス氏は言う。
By GRACE GARCES BORDALLO and AUDREY McAVOY
Translated by t.sato via Conyac
https://newsphere.jp/culture/20170824-2/

アイヌ新法に「先住民族」明記へ

ロイター2017年 08月 28日 19:39 JST

　政府は、アイヌ民族の生活や教育を支援するため制定を検討している新法に「先住民族」と明記する方向で最終調整に入った。関係者が２８日、明らかにした。政府は２００８年にアイヌを先住民族と認めているが、法律に明記するのは初めてで、政府の見解をより明確に示す意味がある。
　新法を巡っては政府の有識者懇談会が０９年、アイヌの文化振興や生活向上支援に向け「国の姿勢と覚悟を示す立法措置」を提言した。政府はこれを踏まえて新法の検討に着手。具体的な生活、教育支援に関しては、北海道が既に実施しており、条文に盛り込むかどうか調整を続ける。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2017082801002019

国立アイヌ民博の建設工事で民芸品店 現在地は今月末、来年２月１４日で営業終了

苫小牧民報2017/8/28配信

今月末で現在地での営業を終了する民芸品店
　２０２０年４月に開設する国立アイヌ民族博物館の建設工事に伴い、白老町の整備地内に立地する民芸品６店舗が今月末で現在地での営業を終了する。９月から５店舗が隣接地に移転するものの、来年２月１４日までの仮営業となっており、関係者は「来年以降の活動は未定だが、２０年の象徴空間開設に向け、何らかの形で土産品店の情報を発信していきたい」と話している。
　木彫りやアイヌ文様のはんてんなど、アイヌ民族博物館入り口前の町有地で営業する民芸品店。関係者によると、博物館工事に伴い、１１月までに更地にして国に町有地を引き渡すことから、３月に町側から８月末までの営業と９月中旬までに更地にすることを告げられたという。ただ、営業終了時期は、観光シーズン真っただ中でもあり、町側と交渉した結果、来年２月１４日まで隣接する町有地での仮営業が了承された。
　関係者の一人は「（民芸品店は）博物館と車の両輪のように積み重ねてきた歴史がある。木彫り販売が特に人気で、今でも木彫りを求めて足を運んでくれる人もおり、それを絶やさないのも民芸品店の責務だと思ってきた」と話す。来年２月で営業は終了するものの「象徴空間開設までの２年間、何らかの形で情報発信し、民芸品店の灯を消さないようにしたい」と話している。
https://www.tomamin.co.jp/news/area2/12046/