先住民捕鯨のみ認めよ＝米国が修正案－ＩＷＣ

（時事ドットコム　2010/06/24-22:17）
　【アガディール（モロッコ）時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で米国は２４日までに、イヌイットら先住民に限って捕鯨枠を引き続き認めるよう求める提案をデンマークと共同提出した。議長提案に盛り込まれていた向こう１０年間の捕鯨容認枠のうち、日本、アイスランド、ノルウェーの枠を削除した修正案で、先住民だけ向こう７年間に限って捕獲枠を確保する内容。
　修正案は２３日、議長提案での合意が事実上とん挫した後で提出された。修正案で認められるのは、米国、ロシア、デンマーク自治領のグリーンランド、セントビンセント・グレナディーンで行われている先住民捕鯨。仮に修正案が否決されても現状維持が認められるため、先住民捕鯨は継続される。
　議長提案は、一括合意を前提として策定された経緯がある。このため、提案内容の一部のみを取り出すことは策定趣旨に反するとして、反発の声も上がっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062401217

インドネシア：政治信条による訴追の横行

（ヒューマンライツ ウオッチ　June 23, 2010）
EUとの人権対話を前に、投獄中の活動家の釈放を
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Prosecuting Political Aspiration
平和的に政治見解を表明したかどで活動家を投獄することは、近年改善しつつあると評価されているインドネシアの人権状況に、大きな汚点を残すものだ。民主的な諸権利を尊重する国家として発展していくという、インドネシアが掲げる目標から逸脱している。
フィル・ロバートソン、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理
(ジャカルタ)－「非暴力で政治見解を表明したがために投獄されている、100名超のパプアの活動家とマルクの活動家を、インドネシア政府は直ちに釈放すべきである。また、表現の自由の保障に向け、法改正や政策変更も必要だ。」ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表された報告書で、このように述べた。2010年6月29日にジャカルタでの開催が予定されているEUとの人権協議を前に、今こそインドネシア中央政府は行動を起こす時である。それが、EUとの対話の幸先のよいスタートにも繋がる。
報告書「政治信条による訴追の横行：インドネシアの政治囚の実態」（全43ページ）は、2008年12月～2010年5月に刑務所内で実施した、50名以上の政治囚への対面式聞き取り調査に基づいている。インドネシア政府が非合法としているシンボル（パプア・モーニングスターや南マルク共和国国旗など）を平和的に掲げたことが犯罪であるとして活動家たちが逮捕・訴追されている実態について、本報告書は詳述。さらに、被拘禁者の多くが拷問を受けている実態の詳細にも言及。これらの拷問には、マルク州州都アンボンの第88テロ対策精鋭部隊、並びにパプア州の警察や刑務所の看守らなどが関係している。しかし、インドネシア中央政府はこれまで、これら拷問にかかわった人物の責任追及を果たしていない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンは「平和的に政治見解を表明したかどで活動家を投獄することは、近年改善しつつあると評価されているインドネシアの人権状況に、大きな汚点を残すものだ」と述べる。「民主的な諸権利を尊重する国家として発展していくという、インドネシアが掲げる目標から逸脱している。」
調査した中でも最も悲惨な状況に置かれていた政治囚10名の事例では、拷問以外の問題も浮き彫りとなった。これらの問題には、不十分な医療ケア、家族や地域社会からの隔離を目的とした収容者の移送（アンボン島からジャワ州への長距離移送）、劣悪な獄中環境などが含まれる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領に対し、すべての政治囚に対する訴追を取り下げて、政治囚たちを解放するよう要求。同時に、「2007年命令」からシンボルの平和掲揚の禁止条項を削除するとともに、更なる法の支配の強化に取り組むよう求めた。また、諸外国政府も、拷問や虐待に苦しむインドネシアの政治囚の実態を監視するという重要な役割を担っている。今回初めて開催されるEU＝インドネシア間の人権協議において、EUはこうした現状とその背後にある弾圧的法律の数々に対する懸念を、公式に表明すべきである。
本報告書で取り上げた事例のひとつは、反逆罪で15年の刑を言い渡されたヨハン・テテリサ氏。罪状は、2007年6月29日に南マルクの公共の場で、踊りながら南マルク共和国国旗を振りかざしたというものだった。ジャカルタにある国家人権委員会の元委員長アスマラ・ナババン氏は、アンボンの裁判官たちは、テトリサ氏の行動が非暴力的だったことを考慮していない、と述べた。
報道によると同氏は、「裁判官たちは、テトリサ氏の行為を、命にかかわる危険行為としてではなく、政治的信条の発露として判決を下すべきだった」と発言した。「彼は南マルク共和国国旗を振っていただけで、武器を所持していたわけでないのだ。」
マルクの活動家レイモンド・ツアパティアナ（Reimond Tuapattinaya）氏は2007年6月に逮捕された。同氏は第88テロ対策精鋭部隊による暴行について次のように証言した。「鉄の棒があればそれで殴られ、木製バットがあればそれで打たれ、鉄線があればそれで締め上げられるんだ。奴らは靴や素手も使ったよ。拷問はタンツイ刑務所やマルク警察署本部内で行われた。私もタンツイで14日間昼夜を問わず拷問されたよ。朝連れ出されて、夜は血を流しながら監獄に戻される毎日だった。」
西パプア州のアベプラ刑務所に投獄中のパプアの政治囚であるフィレップ・カルマ氏は、2009年8月以来前立腺の病に苦しんでいる。医師らは同氏が十分な設備の整ったジャカルタの病院で手術を受けるべきだと忠告したが、法務・人権省は2010年5月になるまで適切な対応を先延ばしにした。
「かつては私自身も官僚でしたが、病人に対するこんなお役所仕事はみたことがありません」とカルマ氏。結局、必要な手術を受けられないまま今日に至る。
前出のロバートソンは、「平和的に旗を掲揚しただけで逮捕されるなど、誰にもあってはならない。ましてや拷問は論外だ」と述べる。「こうした人権侵害が国際社会にとって容認できる種類のものではないという姿勢を、EUはインドネシア政府に対しはっきりと示すべきだ。そして政治囚の釈放と人権侵害防止を目的とした刑法改正に向け、圧力をかけていくべきである。」
背景
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、インドネシアはもちろんすべての国の民族自決に関してはいかなる立場も取らない。本報告書でも、パプアやマルクの活動家が目指す独立については支持も不支持もしていない。しかし、国際法の定めに従い、ヒューマン・ライツ・ウォッチは独立を目指す運動家を含むあらゆる個人が、平和的に自らの信条を表明する権利を有することを支持する。この権利には、逮捕や報復を恐れることなく、人びとが政治意見を表明できることも含まれる。
パプア
インドネシアのパプア州、西パプア州（ここでは「パプア」と総称）は、ニューギニア島の西半分を占める。1945年に独立したインドネシアのその他の地域とは異なり、パプアは1960年代までオランダの植民地のままだった。1961年12月1日、オランダ植民地政府が支持するパプア評議会が、パプアの人びとによる主権国家建国の準備が整ったと宣言、モーニングスターと呼ばれる新国旗を決めた。
当時のインドネシアのスカルノ大統領は、オランダが「傀儡国家」を作ろうとしていると非難し、インドネシア軍によるパプア侵攻を指令した。米国政府の外交介入による交渉の末、インドネシアとオランダ両国は、国連がパプアで住民投票を主導することで合意。国連の支援により「自由選択投票」（"Act of Free Choice"）が1969年に実施されたが、インドネシア政府は自らが厳選したわずか1054名のパプア人にのみ投票権を与えた。結果、パプアのインドネシア領編入が決まる。パプア人の多くは、「自由選択投票」がインドネシアによるまやかしで、併合正当化の道具に過ぎなかったと考えている。
過去50年間にわたって、インドネシア支配に対する反感から独立への気運は高まり続けた。中央政府の開発計画による先祖代々の土地からの追放や、他の地域からの入植移民の流入も、反感の高まりの一因となった。結果、武装ゲリラ活動や自由パプア運動（OPM）、一連の非暴力組織・構想などが生まれるに至った。穏健な分離独立派は、公式式典、とりわけ12月1日の記念日に、パプア・モーニングスター旗を掲揚することを共通戦略にしている。
南マルク
1950年からアンボン島を中心にマルク南部には分離独立運動が存在。地元先住民の多くが自らを「Alifurus」（アリフルス）と呼ぶ。1050年4月25日、Chr. R.S. ソウモキル率いる全南マルク評議会で、アリフルス民族主義者らがアンボン島で全国会議を開催し、南マルク共和国(RMS)建国を宣言した。
今日のマルク州において、南マルク共和国設立が住民の幅広い支持を得ているとは言い難いが、民族主義的な感情は依然として強い。圧倒的多数を占めるキリスト教徒のアリフルス人と、ジャワやスラウェシから移住したイスラム教徒（中央政府が長年にわたって移住を推進）間の地域的な宗教対立は、独立と主権の問題を複雑化した。1999年1月にキリスト教徒とイスラム教徒がアンボンで衝突。抗争は後にマルク諸島全体に拡大し、これが2005年まで続いた。特に1950年の建国記念日である4月25日に南マルク共和国の国旗を掲揚することが、インドネシア中央政府による支配の否定を公に表明する主な手段となっている。
http://www.hrw.org/ja/news/2010/06/23-0

ギラード氏、豪州初の女性首相 ラッド氏、不人気で退陣

（朝日新聞　2010年6月24日12時29分）
　【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのギラード副首相（４８）が２４日、同国初の女性首相に就任した。与党労働党は同日、首都キャンベラで緊急議員総会を開き、ギラード氏を新党首に選出、ラッド前首相（５２）はこの日予定されていた党首選への立候補を断念した。ラッド氏は世論調査での支持率が下降を続けるなど国民の人気が著しく低下し、年内にも実施が見込まれる総選挙を前に党内での支持が得られず、任期途中での退陣に追い込まれた。
　ラッド氏は２３日夜、緊急記者会見を開き、党首選の実施を発表。同日夜に会談したギラード氏から首相の信任を問うために党首選の実施を要請されたことを明らかにし、党首選に立候補する意向を表明していた。
　だが、２４日の議員総会で窮地に追い込まれたラッド氏は、党首選の投票直前に立候補を辞退。ギラード氏が対立候補を失い、そのまま新党首に選ばれた。ギラード氏は記者会見し、「この数カ月以内に総選挙の実施を求め、国民が（新たな）首相を選ぶことになる」と語った。
　同党内では支持率低下の著しいラッド氏では総選挙を戦えないとする声が強まっており、教育や労働問題などを担当し、女性副首相として人気があるギラード氏の登板を期待する声が広がっていた。主要支持組織の労働組合もギラード氏支持を強く打ち出していたことも背景にある。
　ラッド氏率いる労働党は２００７年の総選挙で保守連合を破り、１１年ぶりに政権を奪還。ラッド氏は首相就任直後からイラクからの豪軍撤退や先住民への公式謝罪など、それまでの保守政権が拒んでいた政策を断行するなどで国民的な高い人気を誇った。
　だが、昨年末以降は公約していた温室効果ガス排出量取引制度導入法案が上院で２度にわたって否決され、導入時期の先送りに追い込まれるなど、国民からも実行力を問われる事態が相次いでいた。今年５月初めに発表した税率４０％の資源超過利潤税の導入をめぐっては、資源関連企業を中心に経済界の猛反発を招いていた。その後の世論調査でもラッド氏支持率が５０％を割り込み、政党支持率も与野党が逆転するなど「政権は危険水域に入った」（在豪州外交筋）との見方が強まっていた。
　今春以降も捕鯨をめぐり日本を国際司法裁判所に提訴し、対中国関係を強化するなど積極的な外交を展開したが、国内政治で失った支持を取り戻すことはできなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY201006240176.html

ＩＷＣ：商業捕鯨再開見送り 「南極海ゼロ」で攻防

（毎日新聞　2010年6月24日　東京朝刊）
　＜分析＞
　モロッコ南西部アガディールで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２３日、全体会合を再開した。しかし、議長役のリバプール副議長は、休会中の２日間にわたる非公式協議を経ても「各国の基本的立場は隔たったまま。主要議題の決着にはなお多くの時間が必要だ」と指摘。商業捕鯨の実質的再開を認める議長案について、２５日までの今総会での合意を断念した。加盟各国も来年の総会まで１年間の「凍結期間」を置く方向で一致した。【行友弥、太田圭介、アガディール会川晴之】
　◇異例の非公式協議、決裂は回避
　今回のＩＷＣ総会では、全体の捕鯨頭数を大幅に削減する一方、日本の沿岸捕鯨など商業捕鯨の再開を事実上認める議長案が示されていた。８２年の商業捕鯨モラトリアム（暫定的停止）決定以来続く、加盟国間の対立を解消するのが狙いだ。
　欠席したマキエラ議長（チリ）に代わって議長役を務めるカリブの島国、アンティグア・バーブーダ出身のリバプール副議長は、参加６９カ国（加盟８８カ国）の主張の隔たりを埋めるため、２１日の開会直後に全体会合を中断。捕鯨推進派の４カ国（日本、ノルウェー、アイスランド、韓国）と、地域別に分けた非捕鯨国６グループとの間で非公式協議を進める異例の議事運営を行った。
　感情的な非難の応酬が目立った従来の総会と違い、延べ３０回に及んだ非公式協議では「根本的立場の違いにもかかわらず誤解が解け、歩み寄ることができた部分もあった」（リバプール副議長）。反捕鯨国ニュージーランドも議長案に基づく議論を容認。決裂より捕獲数削減という実をとることを目指したとみられる。
　だが、豪州などの反捕鯨国が南極海での日本の捕鯨を段階的に廃止するよう求めると、日本はクジラ資源には余裕があるとして「ゼロとする科学的根拠が見あたらない」（舟山康江農林水産政務官）と反論。アイスランドが日本に鯨肉を輸出していることを問題視した欧州連合（ＥＵ）が、自国内消費に限定する貿易禁止措置を迫ると、アイスランドは「自由貿易が原則」と反発した。
　日本は、舟山政務官が２３日の総会で「議論のベースを受け入れない国がある」と述べ、議長案に沿った議論を事実上拒否した豪州などを間接的に批判した。豪州は先月末、日本の調査捕鯨廃止を求めて国際司法裁判所に提訴した経緯があり、最強硬派だ。一方、米国は自国の先住民捕鯨を守るため、反捕鯨国ながらも議長案作りを実質的に主導したが「非政府組織（ＮＧＯ）の圧力の高まりで積極的な姿勢を維持できなくなった」（日本政府交渉筋）との見方がある。
　唯一の成果は辛うじて「決裂」を避け、１年間の冷却期間を挟んで来年以降に望みをつないだ点。中前明・日本政府代表は「根本的な対立構図は何も変わっていない」としながらも「各国が主張を言い張る従来の会議ではなく、協議できる状態になった」と語った。
　◇国内関係者、落胆と期待
　商業捕鯨の再開を認める議長案採択が見送られたことに、国内の沿岸捕鯨関係者は複雑な反応を見せる。
　北海道網走市で沿岸小型捕鯨業を営む「三好捕鯨」の三好英志社長は「あまり期待はしなかったが、やはり残念。お互いにもっと譲歩できなかったのか」と悔しそう。一方、総会の会場で議事を見守った和歌山県太地町の三軒一高町長は「残念だが、沿岸捕鯨再開が議長案に盛り込まれたのは評価できる。５年前なら考えられなかったこと」と来年以降に期待をつないだ。
　日本は８８年に沿岸の商業捕鯨から撤退。現在は網走、太地と鮎川（宮城県石巻市）、和田（千葉県南房総市）の４拠点で、ＩＷＣの規制対象外の鯨種の捕獲や、調査捕鯨にあたっている。議長案の線で合意すれば捕獲対象が広がるなどの利点があったが、２２年の悲願はお預けになった。
　一方、長年にわたり日本人のたんぱく源だった鯨肉の消費は減り続けている。農林水産省の統計によると、国内の鯨肉消費量は１９６２年度の２３万トンから０８年度は５０００トンまで落ち込んだ。０９年末の在庫量は年間消費量に匹敵する４２４６トンとだぶつき気味だ。
　調査捕鯨の費用は、国の補助金を原資とする融資と鯨肉の売り上げで賄われており、消費の低迷は採算悪化に直結する。日本人の鯨離れが進めば商業捕鯨の必要性そのものが問われかねない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100624ddm002020115000c.html

【白老】アイヌ文化、バイオマスにも関心 ソウル副市長

（苫小牧民報社　2010年 6/23）
　韓国・ソウルの徐張恩（ソ・ジャンウン）政務副市長が２２日、白老町を訪れた。アイヌ文化に触れ、バイオマス事業にも関心を持ったよう。
　道と友好提携締結に向けた協議のため来道していた。２２日に札幌で行われた高橋はるみ知事との懇談後、白老町に足を運んだ。
　訪問のきっかけは５月初旬、友好提携協議のため道側の代表団がソウルを訪問し、同行した飴谷長蔵町長がアイヌ文化をはじめ白老の魅力を徐副市長にアピールしたことから。副市長も強い関心を示していた。
　最初にアイヌ民族博物館を訪ねた。古式舞踊の公演や館内の展示を見学し、「形式にとらわれず、自然な形で文化に触れ合うことができる場所。まさに生きた博物館だ」と話していた。
　続いて見学したバイオマス燃料化施設「ｅｃｏリサイクルセンター」では、町内で出される可燃ごみが固形燃料に再利用される仕組みを学習。世界でも例がないとされる取り組みに興味を持ったようで、「においの対策はどうしているのか」「経済効果はどれくらいか」など、担当者へ矢継ぎ早に質問をぶつけていた。
http://www.tomamin.co.jp/2010s/s10062301.html

北海道の秋冬観光素材を紹介 ＪＲ北海道と観光推進機構、企画列車や食アピール

（トラベルニュース　10/06/23）
北海道観光推進機構とＪＲ北海道は６月２日、大阪市内のホテルで北海道観光プロモーションを開いた。旅行会社の企画担当者ら約80人が出席し、秋から冬の観光素材を提案した。
観光推進機構の坂本眞一会長はあいさつで「食、環境、健康の３テーマを重点に観光地づくりや商品づくりに取り組んでいます。様々な調査で『北海道は一度は行ってみたい』とされていますが、その潜在需要をいかに現実にするか、皆様のご協力をお願いします」と呼びかけた。
また、道観光局の伊藤邦弘局長は、異業種連携による観光メニュー開発に力を入れており、道産野菜の食育ツーリズムやアイヌ文化の歴史文化観光に成果を得たことを報告した。
秋から冬の話題については定山渓温泉、十勝川温泉、旭川市、みなみ北海道の４地区がプレゼンテーションした。定山渓温泉では、観光協会青年部と札幌市内の菓子店がコラボし「温たま塩プリン」を開発するなど、温泉街の楽しみに湯めぐりとスイーツ食べ歩きが加わったことを紹介。十勝川温泉は、厳冬の十勝川でオジロワシやオオワシを観察する「ワシクルーズ」を提案。旭川市は、開村１２０周年を記念して10月７―11日に開く食のイベント「北の恵み食べマルシェ」や、旭山動物園の冬期見学などをアピールした。みなみ北海道は、６月19日から12年ぶりに登山が解禁される駒ケ岳、７月29日にオープンする箱館奉行所などについて説明した。
さらに、ＪＲ北海道は、東北新幹線が12月４日に新青森駅まで開通するのに伴い北海道への列車の旅をアピールしたほか、特別列車や専用バスを組み合わせた冬の道東観光を紹介した。冬の道東観光モデルコースは札幌を起点に３泊４日で道東を周遊。釧路湿原ではＳＬ湿原号、オホーツク海沿いでは流氷ノロッコ号などの観光列車とＪＲ乗客専用の「ツインクルバス知床号」を使って移動し、知床ファンタジアや層雲峡氷瀑まつりなど冬のイベントを組んだ具体的なコース内容を提案していた。
ＪＲ北海道の綿貫泰之営業部長は「６月末から実施される高速道路無料化は、道内51％の高速道が対象になり、たいへん厳しい状況です。鉄道利用を促すため大胆な割引策を実施します。ぜひ商品化につなげていただきたい」と要請した。
http://www.travelnews.co.jp/news/area/1006231104.html

自然災害に備えよう―室工大で公開講座スタート

【室蘭民報　2010年6月23日（水）朝刊】
　室蘭工業大学（佐藤一彦学長）は登別市、室蘭民報社と共催で２２日から、登別市富士町の登別市民会館を会場に平成２２年度公開講座「自然災害への備え」をスタートさせた。初回は土砂災害について講義が行われた。講座は３０日まで計４回実施される。
　公開講座は地震や津波、大雨・洪水、高潮と津波、避難など避けることができない自然災害の発生メカニズムや災害時の対処方法などを同大の６専門教員が詳しく説明する。

　初日は木幡行宏教授が「土砂災害に備えて」をテーマに講演した。この中で、集中豪雨やゲリラ豪雨などによる土砂災害の事例を動画などを再生しながら紹介。同大が市と協力して作製した市ハザードマップも説明した。

　木幡教授は「日ごろから避難場所や避難経路、家族の集合場所の確認を行うことが大切。避難時は緊急車両の通行を確保するため、徒歩が基本です」などとアドバイスした。出席した３３人の受講生はメモを取り真剣に聴き入っていた。

　講座内容はきょう２３日が地震、２９日が災害と人間心理・避難、３０日が大雨と洪水・高潮と津波となっている。

　室工大と室蘭民報社は１月に地域社会や文化、学術の振興を目指し、連携・協力協定を締結し、同講座は初の共催事業。８～９月に「日本刀の科学」、１０月～来年２月には「先住民族アイヌと日本社会の未来」の２講座を共催で開講する。
（佐藤重伸）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/06/23/20100623m_03.html

水と緑の地球環境：先住民族から学ぶ価値観「自然は私たちを保護する母のようなもの」

（毎日新聞　2010年6月23日　東京朝刊）
　先住民族などの視点から、生物と文化の多様性を考えるフォーラムが今月、愛知県立大学（同県長久手町）などで開かれた。「世界先住民族ネットワークＡＩＮＵ（アイヌ）」（ＷＩＮ－ＡＩＮＵ）代表の萱野志朗さん（５２）＝北海道平取町二風谷＝ら、各地で活動するアイヌの人々や研究者らが、自然と共生する暮らしや社会のあり方などについて語り合った。
　１０月、名古屋市で行われる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に合わせ、同大などは各国の先住民族が集うイベントを計画中。フォーラムはそのプレイベントで、アイヌを先住民族と認めるよう求めた国会決議（０８年６月）の２周年を記念して企画された。
　萱野さんは、「自然は私たちを保護する母のようなもの。アイヌはクマやシマフクロウなどの生き物に対して畏敬（いけい）の念を払ってきた」と民族の精神文化について述べた。北海道紋別市で漁業を営む畠山敏さん（６８）は「アイヌの伝統行事を行う地元の川の上流に産業廃棄物の処理施設を建てる計画がある。これ以上、アイヌモシリ（人間の住む大地）を汚すことはやめてほしい」と訴えた。
　ＷＩＮ－ＡＩＮＵ副代表で、アーティスト集団「アイヌ・アート・プロジェクト」を率いる結城幸司さん（４５）は、「民族の歴史や文化を理解してもらい、アイヌの権利を回復していくこともＣＯＰ１０を機に主張したい」。同大の稲村哲也教授（６０）＝文化人類学＝は「環境を持続的に利用してきた典型が先住民族。その生き方や価値観を学び、共有していきたい」と話した。【明珍美紀】
http://mainichi.jp/select/science/news/20100623ddm010040202000c.html

企画展：平和の尊さ忘れない－－姫路で ／兵庫

（毎日新聞　2010年6月22日　地方版）
　１９４５年６月２２日午前、姫路市上空に飛来した米軍Ｂ２９爆撃機が降らせた爆弾の雨で現在のＪＲ播但線・京口駅周辺は焼き尽くされ、３４１人が火の海に飲み込まれていった－－。姫路空襲から６５年。時間の経過とともに記憶が薄れていく中、当時の悲惨な状況を知り、改めて平和の尊さをかみしめてもらおうと、姫路市内の各地で「空襲展」や「沖縄展」などのイベントが開かれている。
　◇防空ずきんや戦闘機部品など１１０点展示
　姫路市五軒邸の「五軒邸児童会館」では２１日、「姫路空襲と紫電改展」が始まった。２２日まで、パネルや戦闘機の部品、防空ずきんなど約１１０点を展示している。
　「姫路空襲」は、６月２２日と７月３日の２度にわたる大規模な空襲を指す。１度目は、現在の京口駅近くで海軍の戦闘機「紫電改」を製作していた川西航空機姫路製作所が狙われた。
　空襲展を開いているのは、住民グループ「五軒邸まちづくり会」（大谷充会長）。今回が初企画で、会場には紫電改の模型や図説パネル、戦時中の千人針やガスマスクなどが並べられている。
　来場者には高齢者も多く、「紫電改の機体を鶉野（うずらの）飛行場（加西市）に運ぶため、牛車に乗せてガタガタと運んでいたものだ」「自分が疎開中、工場の隣にあった実家が破壊された」などと語り合っていた。
　展示時間は午前１０時～午後６時。入場無料。問い合わせ先は五軒邸まちづくり会（０７９・２２３・５５５５）。【久野洋】
　◇沖縄の歩み伝える写真４０点
　姫路市四郷町見野の「見野の郷交流館」では７月１９日まで、明治政府による琉球処分から太平洋戦争、戦後の米軍進駐と、外圧に翻ろうされ続けた沖縄の歩みを４０点の写真パネルで紹介する「沖縄の歴史と文化展」が開かれている。
　沖縄は独立国として長く栄えたが、１８７９（明治１２）年に沖縄県となり、約５００年続いた琉球王国は滅びた。太平洋戦争の沖縄戦では、集団自決を迫られるなどして９万４０００人の一般住民が犠牲となったとされる。０８年３月現在、米軍基地は３４施設・２万３２９３ヘクタールと、県土面積の１割を占めている。
　パネルでは、沖縄県発足後、本土風に移り変わる髪型や服装のほか、同化策として推進された方言廃絶運動と、それに反対した思想家、柳宗悦らとの論争を写真や当時の新聞紙面で紹介。また、沖縄戦での惨状や戦後の基地反対運動の歩みも知ることができる。
　会場には、人間国宝だった陶芸家、金城次郎さん（１９１２～２００４）の作品や琉球楽器、食品など３０点も並べられている。交流館はこれまで、在日韓国・朝鮮人やアイヌなど社会的少数者の問題に関する展示を開いており、沖縄もその一環。
　開館時間は午前９時～午後５時。入館無料。館内では７月１９日午後２時からは三線コンサート（入場無料）が開かれる。問い合わせ先は見野の郷交流館（０７９・２５２・６６５９）。【渕脇直樹】
〔播磨・姫路版〕
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100622ddlk28040460000c.html

Sugar Soulが新ユニットを結成！

（CDジャーナル　2010/06/22 14:06）
　2001年以来、活動を休止していたSugar Soulことアイコsunが、約10年ぶりに新ユニット“KAM（カム）”を結成し、復活！ 7月21日に、デジタル・シングル「When the Sun Goes Down」を配信、また同日に初ライヴを渋谷club asiaにて行なうことが決定しました！
　Sugar Soulとして1997年にメジャー・デビューを果たしたアイコsun。Dragon AshのKenji（現：Kj）とのコラボレーション曲「Garden」が90万枚を超える大ヒットを記録し、続いてリリースしたZEEBRAとのコラボレーション曲「Siva 1999」も10万枚以上のヒットを記録した、実力派女性R＆Bシンガー。
　今回、アイコsunが参加する新ユニット“KAM”は、Sugar Soul、UAなどの代表曲の制作、また自身のユニットであるラム・ジャム・ワールドでクラブ・ミュージックに多大なる影響を与え続けてきたASAMOTOと、次世代MCとして全国を飛び回るMC CARDZ（IAI RECORDINGS）の3人からなるジャンルの垣根を越えた新ユニット（“KAM”というユニット名は、「霊」「自然」を意味するアイヌ語の「カムイ」からとられたもの）。今後の動きに注目しつつ、まずは“KAM”誕生の瞬間を目撃しましょう！
　
KAM LIVE＜When The Sun Goes Down Release Party＞
●日時：7月21日（水）
●会場：渋谷 club asia
●時間：開場19:00 / 開演19:30
※問い合わせ：HOT STUFF PROMOTION
03-5720-9999（平日16:00～19:00）
http://www.red-hot.ne.jp/
http://www.cdjournal.com/main/news/sugar-soul/31902

いよいよ花の季節 野付半島

（朝日新聞　2010年06月22日）
　根室海峡に突きだして延びる野付半島に花の季節がやってきた。センダイハギが黄色い花を風に揺らせ、草原の中ではひっそりとクロユリが濃紫色の花を咲かせている。
　野付湾の北海シマエビ漁が始まると、半島はいよいよ初夏の装い。別海町の野付半島ネイチャーセンターによると、６月中旬の好天でクロユリは一気に最盛期を過ぎた感があるが、その釣り鐘形の花を目当てに訪れる人はまだまだ多い。「そっと贈ったクロユリを相手の人が手にとれば、２人はきっと結ばれる」というアイヌ民族の伝説があるという。クロユリのあと、半島はエゾカンゾウの季節を迎える。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001006220008

ＩＷＣ総会 開会直後に休会

（東京新聞　2010年6月22日 朝刊）
　【アガディール（モロッコ）＝内田康】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第六十二回年次総会が二十一日、五日間の日程で当地で始まった。日本が行う南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに、日本の沿岸捕鯨を容認することを柱とした議長提案を議論する。オーストラリアなど反捕鯨国は南極海での捕鯨廃止を求めて反対しており、難航は必至とみられる。
　公開の全体会合は開会直後の二十一日正午（日本時間同日午後八時）に休会した。議長案を議論する非公式協議を行い、二十三日に再開する。
　議長案は商業捕鯨、調査捕鯨、先住民生存捕鯨という従来の枠組みをなくした上、今後十年間の各国の捕獲枠を提示する内容。捕鯨国、反捕鯨国の対立で機能不全に陥っているＩＷＣを立て直すため、四月に示された。
　南極海では、日本が調査捕鯨のミンククジラ捕獲枠として年間最大九百三十五頭を設定しているが、議長案では二百頭まで段階的に縮小。日本沿岸では年百二十頭のミンククジラ捕獲を認める。
　調査捕鯨はＩＷＣ加盟国に実施が認められているが、捕獲枠は各国の裁量で決まる。議長案は、南極海での捕獲頭数までＩＷＣ管理下に置く狙いがある。
　一方、日本沿岸の捕獲枠百二十頭は、従来の日本の調査捕鯨の捕獲枠と同じだが、調査捕鯨の枠組みがなくなるため、日本の念願だった沿岸での商業捕鯨再開と解釈できる。
　議長案について、日本は、南極海の捕獲枠の上積みを求める。オーストラリアは南極海での日本の調査捕鯨中止を求め国際司法裁判所に提訴するなど強硬だ。欧州の多くの国も南極海での捕鯨中止を求めるとみられ、議長案をそのまま受け入れる公算は小さい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010062202000062.html?ref=rank

メキシコ湾原油流出事故発生から2カ月 周辺住民は怒りと不安を募らせる

(FNNニュース　06/21 12:40)
メキシコ湾の原油流出事故の発生から2カ月がたった。アメリカ史上最悪といわれる汚染被害をもたらしたこの事故、原油の流出はまだ続いていて、周辺の住民は怒りと不安を募らせている。
ニューオリンズから南におよそ100kmの町、モンテグ。
ここにはアメリカの先住民族が暮らし、そのほとんどが漁業を営んでいる。
本来ならば、今はエビ漁の最盛期にもかかわらず、漁港に漁師の姿は見当たらない。
モンテグの漁港には、まだ油が漂着していないものの、政府当局が、汚染の疑いがあるとして漁を禁止している。
この町で50年以上、エビ漁を続けてきたビリオットさん(68)。
エビ漁の最盛期にあたる5月から6月は、例年、1日およそ5,000ドル(日本円でおよそ45万円)の売り上げがあったという。
ビリオットさんは「この漁港に油は漂着していないのに、政府は漁業を禁止した。政府のやっていることは理解できない。政府も何をしているのかわかっていない」と話した。
生活の糧を失った漁師たちに職をあっせんしているのは、事故を起こしたBP社。
ビリオットさんも、生活のため、現在はオイルフェンスの設置作業を請け負っている。
しかし、こうしてBPの仕事で生計を立てている漁師たちに、さらなる「追い打ち」があった。
ビリオットさんたちのように除去作業に参加している住民らが、健康被害を訴えるケースが続出している。
診察所のレケルト看護師は「熱射病のほか、頭痛や吐き気、けいれんやめまいを訴える患者がいました」と話した。
原油の流出が完全に止まるのは、早くて8月ともいわれている。
ビリオットさんたちが50年続けてきたエビ漁を再開できるのはいつの日か、めどはまったく立っていないのが現状。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00179431.html

ドキュメンタリーDVD 森の慟哭

（EICネット　2010.06.21）
サラワク先住民族の森から
ドキュメンタリー「森の慟哭（どうこく）」好評販売中
定価: 3,150円（消費税・送料込み）
図書館価格*： 12,600円（消費税・送料込み）
上映会向け貸し出し：無料
* 不特定多数の方への貸出を行う場合、図書館価格となります。

「私は聞きたい。私がもしあなたたちの街に行って銀行を破壊したら、何が起こるでしょう？それは私たちの現状と同じです。ここは私たちが食料を得る土地であり、私たちの銀行です。この森が私たちの銀行なのです」
サラワクは、かつて世界中に熱帯木材を輸出していた豊かな森を有していました。しかしその森林は急速に後退し、残された二次林も次々とパーム・プランテーションの海に飲み込まれていっています。日本は昔もそして今でも、サラワクからの木材の最大顧客です。
FoE Japanでは、1人でも多くの方に、サラワクの森林をとりまく問題を知って頂くため、ドキュメンタリー「森の慟哭」（監督：中井信介、22分）を制作しました。映像ではデータや先住民族の皆さまの森の利用、開発の状況などを活き活きと紹介しています。
熱帯林や先住民族の権利に関して関心のある方、開発問題や消費者教育の教材として、ぜひご活用下さい。
■出張講座、致します！
FoE Japanでは、サラワクの森林に関する諸問題や、パーム油と熱帯林についての出張講座も致します。詳しくはお問い合わせください。下記はその企画例です。

＜企画例１＞サラワクの森林問題と日本の木材輸入　
対象：世界の森林問題に興味がある方々向け
・データでみるサラワクの森林と日本の木材利用
・「森の慟哭」の上映
・私たちにできること
・参加者とのディスカッション

＜企画例２＞身近な油から世界を見よう～パーム油と森林、先住民族の権利
対象：消費者としての視点から環境問題を考えたい方々向け
・「森の慟哭」の上映
・パーム油って何？
・プランテーション開発の現場では

◆問合せ：国際環境NGO FoE Japan 森林プログラム（三柴、中畝）Tel: 03-6907-7217、Fax: 03-6907-7219　E-mail: forest@foejapan.org
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=21894&category=

造形味わい深く 東北現代工芸美術展２３日まで 仙台

（河北新報　2010年06月21日月曜日）
　第３６回東北現代工芸美術展（河北新報社、宮城県文化振興財団、現代工芸美術家協会東北会主催）が仙台市青葉区のせんだいメディアテークで開かれている。常連作家の作品がレベルアップし、沓沢則雄審査員長（現代工芸美術家協会東北会長）は「力強い作品が多く、粒ぞろい」と話している。

　最高賞の河北新報社賞を受賞した藤本このみさん（２４）＝仙台市＝の染織「ｂａｌｌａｄ」は、アイヌ民族の衣装の文様などを題材にした。黒、白、グレーのシンプルな色彩で清潔感のある仕上がりになった。下方の黒の色面部分に幾何学文様の透かしを入れるなど、工夫を凝らしている。
　宮城県文化振興財団賞の近藤賢さん（２９）＝栃木県壬生町＝と、東北現代工芸賞の遠藤幸子さん（６０）＝喜多方市＝の陶磁はともに「刻」を題名にしたオブジェ。近藤さんの作品は斜めの形態を二つに分ける切れ目が印象的で、「生まれて消えゆく、時の流れを表現したかった」（近藤さん）という。遠藤さんは波が時を刻む姿を造形化した。ともに、さびた鉄のような深い味わいがある。
　展示は、一般の入賞・入選作７３点と会員らの４９点。会期は２３日まで。入場料は一般・大学生３００円、高校生以下無料。
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100621t15001.htm