１月４日 本日は明和マンション裁判における住民訴訟地裁判決に関する全員協議会が開かれました

　こんにちは、本日は三が日が終わり仕事の初日を迎えた方も多いと思います。国立市議会でも仕事始め早々の慌ただしい中で新年の写真撮影を終えてから、すぐさま全員協議会を迎え大変バタバタしておりました。

　その中を松嶋議員から聞いたところ、深夜に東地域で明らかに放火と思える出火があり、一棟が全焼する本火災があったそうです。不覚にも私は完全に深い眠りへといざなわれており、出火報のサイレンにも携帯メールにも気が付きませんでした。

　さて、その全員協議会は午前10時より開始され、その直後に関口市長より12月22日に判決が下りた明和マンション裁判における住民訴訟について控訴する旨の決意表明とも言える発言から始まり、その文章を全員協議会資料とすべきという議員が多数を占め、まずは控訴理由を述べた市長の発言を全員協議会資料とする為に、1時間余りの時間が経過しました。

　午前11時15分に再開してからは、私がトップバッター（特に順番は決まっておらず、手を挙げた順番で座長である議長が指名する方式となっております）で質問を行いました。

　まずは、市が直接訴えられた場合と住民訴訟の場合では、議会における議決の有無が違っており、今回の住民訴訟の場合では国立市長が被告となる為に、控訴する場合は議会の議決が不要であることを確認しました。

　その後は、市長が控訴することによって国立市民のお金が拠出されてしまう部分について質問を行い、まずは弁護士が何名でどれだけの費用がかかるのか質問すると、弁護士は２名で着手金４２万円、打ち合わせ費用や書面作成料などで４４万円の合計８６万円が拠出されるそうです。

　ちなみに住民訴訟が起こされてから東京地裁の判決が出るまでは、１６３万１４７０円というお金が拠出されており、合計すると２４９万円もの市税が投入されることとなっております。

　そこで、裁判に勝つ見込みはあるのかどうか、勝つ為の論点整理や材料は揃っているのか市長へ質問すると、今後裁判の中で明らかにしていくとの抽象的な答弁に留まりました。

　他の議員からも、裁判における論点について様々な角度から質疑されましたが、市長を支援する生活者ネットや共産党からは控訴を支持する発言に終始し、私達自由民主党新政会、明政会、公明党に所属する議員からは控訴してもその後に新たな論点で戦わない限り勝つことは難しく、控訴すべきではないとの判断を示しました。

　既に東京地裁判決で、上原前市長が住民や桐朋学園における反対運動を広げたこと、明和マンションを違法建築物であると答弁をしたこと、電気・ガスなどの供給承認を留保するように東京都へ働きかけたことなどをハッキリと断言しており、こういった行為が少なくとも重大な過失があることは明らかとの判断が示されております。

　関口市長は、明日の控訴期限までに控訴することは確実だと思いますが、控訴に反対する議員１２名は連名で１２月２８日に控訴するべきではない旨の要望書を提出しておりますので、その内容については下記に記させていただきます。

損害賠償（明和マンション裁判関連住民訴訟）
請求事件における判決の取り扱いに関する要望書
　　
　平成２２年１２月２２日に東京地方裁判所で、平成２１年（行ウ）第２４９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件における判決が言い渡された。
　判決の主文は、１　上原前市長に対し、３１２３万９７２６円及びこれに対する平成２０年３月２８日から支払済みまで、年５分の割合による金員の支払を請求せよ。２　訴訟費用のうち、原告に生じた費用は被告の負担とし、被告及び被告補助参加人に生じた費用はそれぞれ各自の負担とする。という内容であった。
　これはまさに、明和マンション裁判調査特別委員会で多くの委員が支持した結論と同じであり、国立市長は上原前市長へ明和マンション裁判を含めた一連の事件で被った損害を補填する意味においても、速やかに求償権を行使すべきことは明白である。
　また、関口市長は控訴するにあたり、住民訴訟を規定している地方自治法第２４２条の２、第９６条第１項第１２号をもって、議会の議決は不要との発言を１２月２７日の会派代表者会議でしていたが、案件の性格上、平成１７年１２月１９日に明和マンション裁判高等裁判所判決が出た時と同様の議会対応をすべきである。
　以上の点から、当該住民訴訟について東京地方裁判所の判決を重く受け止め、控訴することなく、上原前市長への求償権行使を強く要望する。
以上

　最終的に全員協議会は午後5時過ぎには終了し、おそらく明日中に関口市長が控訴の手続きを行い、舞台を高等裁判所へ移して裁判が継続することとなりそうです。