７月１１日 本日は自民党会派視察３日目という事から当別町にある小中一貫校「とうべつ学園」を視察しました

　こんにちは、学校教育は国を支える重要な施策と考えている石井伸之です。

　本日は自民党会派5名による視察も最終日を迎え、当別町にある小中一貫校である「とうべつ学園」を視察しました。

　まずはJR当別駅とほ5分の距離にある当別町役場で説明を受けます。

　当別町は面積４２２ｋ㎡、人口15,327人です。

　冒頭に当別町議会の髙谷議長より歓迎の挨拶をいただき、私から視察受け入れに対する御礼の挨拶をさせていただきました。

　当別町の庁舎も年季が入っており、築50年とのことです。

　庁舎の建て替えと西当別小・中学校の一貫校建設のどちらを優先させるべきか頭を悩ませているとの話がありました。

　当別町は伊達政宗公の四男が治めた地域の方々が入植して開墾したそうです。

　そこで伊達政宗の長男が治めていた四国宇和島地域や宮城県の伊達藩ゆかりの地域と友好を結んでいます。

　めざす人間像としては、当別町教育大綱基本理念より「社会を背負う、世界にも通用する「知・徳・体」を備えた人の育成」とあります。

　何故、小中一貫教育を推進したのか?

　この点について単刀直入に話を聞くと、２期町長を務められた宮司（みやじ）正毅 町長が熱意を持って推進されたそうです。

　宮司氏は三菱商事を退社後に、当別町のスウェーデンハウスに居住した後に町議会議員から平成25年に町長となられました。

　平成25年9月議会における町長所信表明において「この町の教育を充実させ、近隣自治体に比べて圧倒的な差別化を体感できる教育環境も必要です。具体的な手法としては、小中一貫校、中・高一貫校の考えがあります」との発言があります。

　小中一貫校の考え方の前に、小中連携教育という考え方もあります。いきなり小中一貫校が難しい場合には、小中連携教育をまずは推進するという考え方も必要と感じました。

　平成26年からは教育委員会に一貫教育推進係が設置され、北海道庁より職員派遣を依頼して研究を開始します。

　8年間の時を経て、令和4年度4月に開校しました。

　さて、小中一貫校となった「とうべつ学園」について説明を受けました。

　学年は1年生から9年生となっており、1年生から6年生を対象とした特別支援学級前期課程と7年生から9年生を対象とした特別支援学級後期課程があります。

　当別町には、とうべつ学園以外の公立小中学校として、西当別小学校と西当別中学校があります。

　西当別小中学校の児童生徒が学区を越えて「とうべつ学園」に入学することが出来ません。

　そういった意味では、西当別小中学校も小中一貫校への移行が求められているそうです。

　小中一貫校の大きなメリットは何といっても、中一ギャップの解消です。

　小学校から中学校へ入学する際に、中学校に馴染めず不登校になってしまう事例があります。

　実際に学園を見学すると、教室が廊下に対して開かれていることに驚きます。また、廊下の広さとオープンスペースの種類の多さが目立ちました。

　ただ、小中一貫校のデメリットとしては、6年生のリーダーシップを発揮する場面が希薄になるという点があります。

　そこで、1年生から4年生を1階に配置して基礎期として4年生にリーダーシップを発揮させる場面の確保し、5年生から7年生を2階に配置して充実期とし、8年生と9年生を3階に配置して発展期としています。

　それでも、7年生からは制服の着用があり、小学生期と中学生期の明確な区分けをしていました。

　また、町独自採用教員の充実は目を見張るものがあります。

　学校を支えるマンパワーの確保が学校に求められていることが良く分かりました。

　すれ違う子ども達が気持ち良い挨拶が返って来ることから、それだけでも生徒児童の基本的な教育状況が分かります。

　小中一貫校の素晴らしさを実感する中で、国立市で導入するには乗り越えるべき大きな壁が幾重にも立ちはだかります。

　それを考えるとまずは小中連携教育の推進に向けて努力するべきと感じました。

　これからも様々な地域を視察する中で、様々な先進事例を国立市に持ち帰ることが出来るよう努力致します。

　

７月１０日 本日は視察２日目ということから江別市野幌駅近くにある子育て支援施設「ぽこあぽこ」を視察しました

　こんにちは、来年７月に国立駅南口にオープンする予定となっている、子育ち子育て応援施設の開設が待ち遠しく感じている石井伸之です。

　本日は自民党会派視察２日目ということから、江別市にある子育て支援施設「ぽこあぽこ」を視察しました。

　当施設はJR野幌駅北口から徒歩５分の距離にあるイオンの施設内に設置されています。

　オープンは平成２５年１２月２１日となっており、既に１０年が経過しています。

　施設面積は６２０㎡、運営主体は直営（江別市）です。

　年間賃料は昨年まで350万円でしたが、令和6年より450万円に値上げされました。

　対象年齢は0歳から小学6年生の子ども達と保護者となっており、こどもだけの利用は出来ません。

　地域子育て支援拠点事業を実施する子育て支援センターの位置づけです。

　利用は無料となっており、会員登録制（登録は無料）となっています。

　何故「ぽこあぽこ」となったのかというと、市民公募で定められました。

　「ぽこあぽこ」は音楽の表現用語で「ゆっくり、ゆったり」という意味で、あせらず、ゆっくり、その子らしく、子どもを育める場所でありたいという願いが込められています。

　テーマは「楽しむ・あんしん・げんき」です。

　会員数は令和6年4月現在で16,589人（市内：4,482人、市外12,107人）で札幌市の利用者が多いそうです。

　令和5年度平均利用者数は平日209人、休日431人となっています。

　北海道地域ということから、外で遊ぶことの出来る時期は６月から１０月までとなっており、それ以外は寒く雪が降ることから外遊びが出来ません。

　子育て世代へアンケートを行う中で、悪天候時でも子ども達が伸び伸び遊ぶことの出来る施設が求められていたそうです。

　とにかく大人気の施設となっており、平日の午後でも５０組程の親子連れが楽しく遊んでいました。

　会場に目を移すと、何処からともなく泣き声が聞こえてきます。

　帰りたくない幼児が「もっと遊びたい」と泣いていました。

　平日でも大人気となっており、これが休日になるとオープン前から並んでおり、１時間半の時間制限を設けるそうです。

　安全上の理由から親子で１２０名６０組を定員としています。

　定員に達した後は１時間３０分後に入れ替えの整理券を配布して、１時間３０分後に来ていただくようにしているとの話がありました。

　また、３時間限定ですが有料育児サービス（一時預かり）施設「きらきら」が４名定員で併設されています。

　利用料金は1時間300円で、対象は6カ月から就学前児童です。

　子育てリフレッシュパートナー制度を設け、周辺施設との連携ということから、提携店舗を利用することによってスタンプを押していただき、料金の割引を受けることが出来ます。

　提携業種としては「映画館」「ネイルサロン」「パソコン体験」「飲食店」などがあります。

　子育て支援コーディネーターが電話での支援を受け付けており、個別ケア会議において、各地域で子育て支援が必要な状況を共有して対応しているそうです。

　子育て支援相談内容としては・・・・

〇集団に入ることが出来るのか？

〇育児についての不安や心配事

　つい最近「ぽこあぽこ」の改修工事を行ったそうです。

　すると、周辺店舗のお客さんが半減してしまい、周辺店舗の集客に大きな役割を果たしていることが分かります。

　特筆すべきところは、ハローワークや隣接する「まちなか仕事プラザ」と連携して求人情報の掲示等を行っています。

　国立駅南口でオープンする施設においても、利用者が殺到することを見越して、定員や整理券での対応についての検討も訴えて行きたいと思います。

　

７月９日から７月１１日にかけて自民党会派で視察へ行き、初日は富良野市で健幸ポイント事業を視察しました

　こんにちは、各地域の先進事例を視察する中で国立市政発展に寄与したいと考えている石井伸之です。

　本日７月９日より７月１１日までの３日間で自民党会派では視察へ行きました。

　初日の７月９日の視察先は北海道富良野市で、視察項目としては健幸ポイントについてです。

　一昨年に完成した富良野市役所は500名定員の市民ホール併設型です。

　富良野市は北海道の中心ということから北海道のへそと呼ばれています。

　へそということから「へそ祭り」を行って市を盛り上げています。

　キャラクター「へそ丸くん」はデザインマンホールカードにも描かれていました。

　市役所１階の目立つ場所にはデザインマンホールの展示がされております。

　こうやって新品同様の展示蓋が設置されていると、実際にどこに設置されているのか?探求心が湧いてきます。

　ベジチェックという機械があり、野菜をどれくらいとっているかを12段階の数字で見える化するものです。

　手のひらをセンサーに約30秒あてるだけで、簡単に推定の野菜摂取量を示してくれる機器となっており、食習慣改善の行動変容に繋げます。

　仕組みとしては、皮膚カロテノイド量をセンサーで測定しています。野菜（特に緑黄色野菜）を食べると、野菜に含まれるカロテノイドが体に吸収され、やがて皮膚にも蓄積します。

　そのため、皮膚のカロテノイド量を測定すれば、野菜摂取量を推定することができます。

　実際に測定してみると、６．４の数値が出て来ました。

　ベジチェック🄬は健幸ポイント事業と連動しており、1回10ポイントで月2回までとなっています。

　

　さて、視察では今副議長に挨拶をいただき、その後は富良野市保健福祉部保健医療課長より説明を受けました。

視察事項

健幸ポイントについて

１、実施に向けた経緯

２、利用者数や加盟店の推移

３、医療や福祉関係との連携

４、支出予算や補助金の状況と地域経済活性化状況

５、実施後、市民や加盟店からの反応

１、実施に向けた経緯

　富良野市では人口減少が進み２万人を切る状況となっている。人口減少が進んでも住民がそこに暮らすことで健康と生きがいを感じ安心安全で豊かな生活を送ることが出来るまち「健幸都市（スマートウエルネスシティ）」の実現を目指している。そこでふらの健幸ポイント事業はその取り組みの一つとして実施している。

２、利用者数や加盟店の推移

令和３年度に実施した「おまかせeマネーを活用したデジタル健幸ポイント実証実験」

参加者３８８名

本登録２１７名

目標達成１４４名

協力店舗３２

決済金額129,443円

ふらの健幸ポイント事業

利用者令和４年度

募集５００名　参加者２９２名　千ポイント獲得者１８９名

利用者令和５年度

募集５００名　参加者４５３名（継続２８４名、新規加入１６９名）千ポイント獲得者３０９名

利用者令和６年度

募集６００名　参加者６００名（６月末現在継続４００名、新規参加者２００名）

３、医療や福祉関係との連携

特になし

４、支出予算や補助金の状況と地域活性化状況

実証実験

令和３年度にNTT東日本の実証実験として実施したので支出等はなし

ふらの健幸ポイント事業

事業導入時

デジタル田園都市国家構想交付金採択

事業費総額14,089,564円

ポイントが千ポイント当たり千円で使用可能な商品券と交換可能となっている。概ねスーパーでの生活費の一部となっている模様。

５、実施後、市民や加盟店からの反応

　運動習慣を身に付け、スマホで運動記録をつけることに興味を持つといった、事業を通じて運動習慣への関心が高まった。

　令和４年度より健幸ポイント事業のデジタル化を実施、業者選定には公募型プロポーザル方式により㈱タニタヘルスリンクの協力を得て活動量計の購入や健康づくりサイクルを定めた。

　ふらの健幸ポイント事業への参加方法は活動量計を千円でレンタルする方法とスマートフォンでの参加があり。

　活動量計はローソンのロッピーなどの機械で定期的に情報を転送する必要がある。スマートフォンはボタン一つで情報転送可能。

　参加者を増やす為に当初は苦労したが、実際に商品券を受け取った方が口コミで広げると共にお友達紹介５０ポイント５名までの制度も功を奏した。

　しかし、地元経済団体とデジタル地域通貨の導入に向けて協議を重ねたが不調に終わり実装には至らなかった。

　その理由としては紙の商品券に対する高い信頼感があるとのこと。

　国立市ではデジタル地域通貨を本年令和6年10月に本格実施する中で、今後の健康ポイント事業を検討する形となっています。

　しかし、富良野市ではデジタル地域通貨実施以前に、健幸ポイント事業を実施しています。

　卵が先か？鶏が先か？の議論ではありませんが、どちらにしても健幸ポイント事業が富良野市民の皆様に受け入れられ、歩くことによる健康増進等に寄与していることが分かります。

　国立市でも健康増進に関する様々な健康ポイント付与に向けて訴えて行きます。

　富良野駅構内の様子です。

　富良野市議会の議場です。

２月８日 本日は宇都宮市への視察２日目を迎えました

　こんにちは、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの充実に向けて努力したいと考えている石井伸之です。

　本日は、宇都宮市の視察２日目となりました。

　宇都宮市議会の電光掲示板には、本日の視察予定が掲示されています。

　議会事務局職員の方に話を聞くと、宇都宮ライトレールの取り組みからカーボンニュートラルの取り組みは視察の受け入れが大変多くなっているそうです。

　こうやって国立市議会自民党会派の視察を受け入れていただき感謝申し上げます。

　午前１０時より宇都宮市役所に向かい、カーボンニュートラルの取り組みについて説明を受けました。

　昨日乗車した宇都宮ライトレールもカーボンニュートラルの一環として実施され、再生可能エネルギー１００％で運転されています。

　東副市長が宇都宮ライトパワー株式会社の社長を務められており、主な電源としてはごみ処理施設クリーンパーク茂原でのバイオマス発電と家庭用太陽光発電です。

　今後の課題としては、太陽光発電の比率を増やして行くことにあるようです。

　ただ、太陽光パネルは廃棄時の環境負荷もありますので、その点について質問したところ、市役所職員の方も同様に課題と捉えているとの回答がありました。

　太陽光パネルを開発して、少しでも化石燃料の消費量を削減することは、正しい流れであると思いますが、太陽光パネルの廃棄時に環境汚染が懸念されるのであれば本末転倒になるのではないでしょうか？

　太陽光パネルの製作時に廃棄された後の完全リサイクルも検討が必要です。

　話は変わりますが、エコポイント事業については令和5年7月より9月までモデル実施をしており、エコアクションによってポイントが得られる仕組みとなっています。

　ただ、課題としては他の部署で行っている健康ポイントや高齢者の移動支援に関するポイントが別の制度となっていることから、カードが何枚も必要になっているそうです。

　こういったカードの一元化が必要との話がありましたが、意外と難しい作業になるとの説明がありました。

　大きな市になるとどうしても縦割り行政の弊害が出てしまうのかもしれません。

　質疑応答が終わった後に、お忙しいところ東副市長が時間を取っていただき、懇談の時間を設けていただきました。

　そこでも、2016年の市長選挙において宇都宮市がライトレールの賛否で真っ二つに割れた時に佐藤市長の再選が無ければ、昨年8月26日の開業は無かったと断言されていました。

　今後は宇都宮ライトレールの西側地域への延伸など、様々な課題があるものの活気あふれる様子が感じ取れました。

　宇都宮ライトレールの駅前に力士の像が設置されていました。

　視察で得た情報を活用する中で、国立市政発展に繋げて行きたいと思います。

　

２月７日 本日は自民党会派で宇都宮市のライトレールを視察しました

　こんにちは、物事が前に進みまちづくりが発展する為に努力したいと考えている石井伸之です。

　本日と明日の２日間で国立市議会自民党会派では、宇都宮市を視察しました。

　初日は昨年８月２６日に宇都宮駅から東側へ敷設された宇都宮ライトレール設置に向けた取り組み、２日目は宇都宮市におけるカーボンニュートラルの取り組みについてです。

　初日は宇都宮ライトレールの説明を受けて、実際に乗車する中でその取り組みや周辺まちづくり、渋滞緩和について現地を見せていただきました。

　宇都宮駅西口徒歩1分の場所にある「交通未来都市うつのみやオープンスクエア」で説明を受けました。　

　ライトレールがどういったものかというと、一言で言えば路面電車といった感じです。

　黄色い車両は雷の多い宇都宮市が雷都（ライト）と呼ばれていることから、稲光をイメージしています。

　宇都宮駅から工業団地や学校を結び、令和6年2月3日時点で既に２００万人が乗車しました。

　事業概要として、正式名称は「宇都宮芳賀ライトレール線」となっており、約14.6キロを宇都宮駅から芳賀・高根沢工業団地を結びます。

　停留所は19カ所となっており、事業費は684億円です。

　事業費の内訳としては、国補助が326億円、市町負担が358億円で、宇都宮市が313億円、芳賀町が45億円となっています。

　ただ、市町負担の中には栃木県からの補助83億円、地方債などが含まれます。

　様々な質問をする中で印象的だったのは、最も困難だったのは何か?との質問です。

　間髪を入れずに「市長選挙」との回答が返って来ました。

　現在５期目の佐藤市政は安定市政ではないかと思いましたが、前々回の市長選挙において対抗馬はライトレールの設置反対を大きく掲げて一騎打ちの市長選挙が繰り広げられたそうです。

2016年宇都宮市長選挙結果です。

当　佐藤栄一　55　無　現　89840 

　　金子　達　58　無　新　83634

　約６０００票差で佐藤市長が競り勝ち、ライトレール設置が大きく前進したいう話を聞くと他人事とは思えません。

　国立市でも１２月に市長選挙が行われますので、南武線連続立体交差事業や国立駅周辺まちづくり、ソーシャルインクルージョンに基づいた市政継続に向けて努力致します。

　ライトレールが工業団地を結ぶ事によって鬼怒川に掛かる橋梁渋滞が緩和されたそうです。

　工業団地から宇都宮駅まで60台ものバスが従業員移送の為に走っていたとの話がありました。

　交通結節点となる停留所にはトランジットセンターとして整備され、駐車場・駐輪場、トイレ・待合場所、バス停留所が整備されています。

　トランジットセンターの考え方はヨーロッパから導入されており、自家用車や地域のバスからライトレールへドアTOドアで乗り換え可能です。

　また、工業団地の中には「ゆいの杜」という新しい町が作られ、人口急増によって小学校が新設されました。

　宇都宮市も人口減少の兆しが見えていましたが、こういったまちづくりによって人口減少のカーブは緩やかになり、高齢化率は２０％を切っています。

　こういった先進市の事例を視察する中で、三多摩地域全体の課題として取り入れることが出来ないかどうか考えて行きたいと思います。