ヘッジファンドは規制すべきか

突然の円高危機

為替相場に興味のある方は、先週急速に円高に振れたのに気付かれたはずだ。水曜日に一時期ドル120円台まで急騰した。同時にドル・円の両通貨に対しユーロ高が進んだ、円の独歩高ではなかった。円キャリートレードと個人資産の海外投資が円高を支えていると従来説明されてきたが、今回はどういう事情だったのか。

何故、突如として円高ドル安が起こったのか。ここで米国の住宅バブルがまたもや顔を出してきた。住宅ローン（サブプライム）焦げ付き処理が長引いている。ヘッジファンドはリスク分散を見直し、住宅ローン投資に向けられた円キャリートレードの巻き直しをしたからだ。

結果としてこの円高はヘッジファンドを一層の危機に追い込んだ。現在最強のユーロ高は全く問題なかった。円高で困ったのはヘッジファンドであり、日本の輸出企業ではないという奇妙な現象が今回起こったことだった。

日本経済のファンダメンタルズの改善も若干の円高に貢献したと見られている。CNN Moneyによれば海外投資を引き上げて日本市場に再投資する流れがあったという。（他に同じ記事が無いので詳細は確認できてないが。）

ヘッジファンドの光

ヘッジファンドの短期的な利益狙いの投資活動について住宅ローン焦げ付きがきっかけで再び関心が持たれている。昨今の世界的な企業利益増大の大部分は投機的なヘッジファンドによるものとみなされている。つまり本業以外のLBOやM&A等による一時的で持続性の無い利益である。

2001年にはたった1％だった投資ファンドのM&Aが昨年は30％にも急増したという。世界には金が有り余っている。低利の円がキャリートレードで貸し出され、中国や資源国と合わせ世界的過剰流動性に手を貸し、M&Aを急増させ住宅バブルを生んだ。

しかし、同時にリスクが大きくて手が出せない領域に投資の道をつけ世界的好況に貢献したのは間違いなくヘッジファンドだ。我が国の景気回復も輸出増が貢献した。ヘッジファンドのプラスとマイナスを合計すれば光の部分がはるかに大きいことは明らかだ。

ヘッジファンドの影

だが米国投資会社の大手ベアスターンズが資金提供（投資）したヘッジファンドが、住宅ローンの焦げ付きで巨額な損失を出したニュースは重大な問題を表面化させた。従来はローンを返せず家をなくした低所得者に限られ、彼らをどう救済するかが問題とみなされていた。

ところがヘッジファンドに多額の投資をし、巨額の損失を出したウォールストリートの金融機関はベアスターンズでは止まらない、その先がある。NYタイムズ（6／２８）によるとベアスターンズの同種の投資の一例としてメリルリンチ、ゴールドマンサックス、バンカメなどの大手銀行から60億ドル借りているという。

同社のあるヘッジファンドへの投資が焦げ付いた為32億ドル流動化したという。過去２年間で述べ500億ドルがウォールストリートの金融機関からベアスターンズ一社に貸し込まれたというから問題の規模は大きく根深そうだ。問題の根深さは日本のバブルを髣髴させるものがある。

ヘッジファンドの規制は必要

こういう状況で冒頭の円高が突然起こりヘッジファンドの円キャリートレードが打撃を受けることになった。つまりあっと言う間に円が2％も上がると、幾ら円の金利が安い（０．５％）といっても損失が大きくなり住宅ローン危機を悪化させることになった。

この危機によりヘッジファンドへの資金の流れに光が当てられ、どういう性格のお金が投資されているか浮き彫りになった。しかし、どう見ても最上流の投資家たちは自分たちのお金がどう運用されているか、リスクはどうなっているか分かる仕掛けになっていなかった。

同じ紙面でNYタイムズは年金基金が運用効率を高めるためとはいえヘッジファンドに投資するのは規制すべきであると社説で主張している。昨年だったか天然ガスでヘッジファンドが巨額の損失を出した時、カリフォルニア州のある市の年金基金が投資されていると判明し騒ぎになった。

昨今の日本の年金問題騒動を見ても、保険者が許容できない可能性のある年金基金のヘッジファンド運用は制限すべきである。しかし鰻の寝床のように資金が次から次へ国境を越えて流れていくのをどう規制するか、国毎に異なるシステムをどう統合するか難問が控えている。■

０７参院選の争点

参

議院選挙の争点は何か、何を判断基準にして投票すべきだろうか。メディアは年金選挙だという。しかし、猫も杓子も年金、年金と連呼されると天邪鬼の虫がまたぞろ蠢き出した。最早年金問題をきちんと片付けるのは当たり前、自民・民社どっち共に最優先でやるだろう。

年金問題に限らず、繰り返し起こる談合や隠金などの不祥事を辿っていくと志の無い官僚の堕落がある。この国の政治は表面的な問題の対応に追われ、根本治療を避け問題先送りしてきた。官僚は省益と老後の生活を優先し、我が国の競争力を殺ぐ仕掛けを温存させた。

これはメディアに迎合するポピュリズム政治に誘導された結果でもある。官僚が操ったかどうか定かではないが、不思議なタイミングで新たな事実が注目を集め、改革が頓挫したことは何度もある。今回でも、安倍首相が任命した大臣・委員長の辞任の中には何故今かと思われるものもあった。

安倍政権は小泉改革の高い支持率の政権をそっくり継承したはずだったが、「骨太の方針」で数値目標の設定出来なかった例に限らず、殆ど全ての領域で官僚らに押し戻され、小泉改革以前の状況に逆戻りしている。改革続行内閣の看板は下ろしたも同然となった。

一方、地道に年金問題を掘り下げ問題提起した小沢民主党も、そのマニュフェストは前回より後退したと見られている。前回提起した消費税アップを撤回しての国民皆年金の提案は、財源が曖昧として非難されている。消費税隠しと自民を非難しても「目くそ鼻くそ」の印象は拭えない。

政治と金の問題は重要だが、赤城農相の事務所経費の議論は田中角栄が手にした何億円もの賄賂ではないし、官僚が天下りを維持する為の談合や公団で無駄使いした数百億円から数千億円ともまるで次元が違う。

問われるべきは「大きい政府」か「小さい政府」かの選択

日本が最優先で明確にすべきことは「税金をどれだけ集め、何に優先順位を与えて、如何に効率的に使うか」について問うことだ。その考える目的と基準は持続的な経済成長か、国の借金を次の世代にどう伝えるべきか、つまり「大きい政府」か「小さい政府」かの選択に帰着される。

これを明確にしない限り結局は官僚に合成の誤謬を続けさせ、世界から取り残させることになる。報道によれば、今回各党のマニュフェストを検証した結果、どの党も優先順位が不明確、総花的で具体性にかけ一昔前に後退したようだという。

今回も田舎で参院選の反応を探ってみたが、郵政選挙とは違う反応が返ってきた。安倍首相の評判がよくない、選挙の為に色々主張しているが本当のところ何をしたいのか良く分からないという。一方、民主党に対しても同じく分からないという。小泉氏のシンプルなメッセージが出てこない。

私は諸悪の根源になっていた官僚システムを、どちらの党が変えられるかという観点に立って考え投票することを勧めたい。小泉改革は突然変異であり、今後政権交代しか官僚制度を根本治療出来そうも無いなら、今回民主党が良くないという積極的な理由は無い。

今や行き場を失ったと言われている小泉改革に期待した票は、上記の視点から投票するかもしくは棄権するのではないかと私は思う。多分それは年齢別投票率である程度分かるだろう。従来過激な改革支持が主流だったネチズンは、今回安倍支持ではないという調査をどう読むべきか。

即ち、安倍氏は改革の旗手としての評価を最早失ったのだろうか。更に今回、地方選での選挙疲れで投票率が下がると見られている。ネチズンの絶対数は着実に増えているが、今回選挙結果にどう影響を与えるか私は注目している。■

イチローは凄い

M

LBオールスターは昨日サンフランシスコで行われ最後までテレビ中継を見た。最初にウィリー・メイズ氏をたたえる心憎いセレモニ－から始まった。最初の打席でイチローが積極的に打って右前安打で出塁したとき、シーズン中の好調さが続いていることを感じた。

2打席目に技ありの左前打はさすがイチローと思ったが、3打席目には驚いた。打った瞬間私も本塁打かと思ったが塀にあたり、ラッキーなバウンドでケン・グリフィーがボールを追いかけている間に本塁まで駆け込んだ。オールスター史上初のランニング・ホームランだという。

試合は最後にもつれたが結局この逆転ホームランが決め手となりゲームに勝ち、並み居るスーパースターの中でイチローがMVPを獲得した。昨年のWBCで世界一の貢献といい、ここという所での活躍は凄いとしか言い様がない。まさにMLBでもトップのスーパースターであることを証明した。

こんな凄い選手はそうは出てこない、何十年に一人の天才だ。比べるとしたら王さん以外に思い当たらない。天与の才能とストイックなまでの努力で結果を出し続けることが二人に共通する。それは他のどの選手とも違う独自のスタイルを生み出した。この二人の全盛期に野球ファンだったことは幸運だったと思う。

WBCで王監督が特別扱いされ尊敬される存在だったように、イチローに対する米国の野球ファンの見方は、今やリスペクトという言葉が使われる存在になりつつあるとテレビ放送やその後のメディアの扱いを見て実感した。一時あったチームの勝利よりもヒット狙いの打撃との非難も聞かれなくなった。

斉藤は1イニングを無事0点で押さえた。岡島は出場機会がなかったが、日本人選手が日本にいた時と同じ活躍をしているのを見ると嬉しい。しかし、そんなに実力が上がっているのに何故日本のプロ野球は人気が低下しているのだろう。それがテレビ視聴率だけで球場に足を運ぶ真のファンが増えるのなら必ずしも悪いニュースではないが。

余談だがMVP表彰でイチローにインタビューした地元アナウンサーが、サンフランシスコは忘れられない町になったと聞いて、サンフランシスコに来て欲しいと繰り返して全国放送したのを聞いて気の毒に思った。シアトルと5年1億ドルという大型契約直前というニュースを聞かされてなかったようだ。多分、後で聞かされて間の抜けた質問を全国放送したとバツの悪い思いをしたはずだ。■

縮小する日本、繁栄するグローバル企業

日

本製造業の停滞と復活について何度かコメントしてきた。私の視点は縮小する国内市場にフォーカスし、グローバル化出来なかった企業が国内市場でも苦境に陥っているというものだった。一旦は世界トップグループにたったハイテック産業の凋落は目を覆うばかりだとも。

日本製造業復活を提案する記事を何度も見てきた。硬派のテレビ番組でも扱われた。提案の多くが得意の摺り合わせ型生産の追及であり、国際水平分業の中でマザー工場を国内に取り戻し技術優位を維持するものであった。その後もハイテク製品の「ローエンド破壊」が起こり、代表的な例として携帯電話ビジネスは軒並み海外から撤退する悲惨な事態となった。

グローバル企業の海外投資ラッシュ

一方、国内市場の停滞にもかかわらずトヨタやホンダなど自動車メーカーは極めて好調、円安効果とあわせ史上最高益を計上した。しかし、海外市場のお陰で稼いだ利益は日本よりも現地に投資、最近の海外工場建設ラッシュは目を見張るものがある。理由は簡単、そうしないと負けるからだ。

結果として日本にある工場の生産設備は更新されず1,２世代古い機械で生産する事態が起こっている。どう考えてもそれは仕方が無い。前年比1割近く売り上げが減少する市場に何故投資する必要があるのか考えるまでも無い。

賃金上昇が止まり円安になったとはいえ日本の労働賃金は依然非常に高いレベルにある。鎖国して国内市場だけで売らない限り、人件費の安い海外生産の商品には太刀打ちできないのだ。人口減少が続く限り現状のままではこの構造は変えることは極めて困難だ。

景気を実感できない、企業の利益が従業員に還元されてないというのは筋違いであると今まで何度も言ってきた。誰もが高度の教育を受け給料の好いマネージャにはなれない。世界市場の労働者として生きていくには、今の収入でも過不足なく誇りを持って生きていけるようにすべきだ。

賃上げより生活費下落の優先を

現実は依然として無駄な公共工事をし、談合が蔓延り、天下りで膨大な退職金を手にする官僚などなど無駄が山ほどある。経済効果が見込めない新幹線、道路、飛行場の建設は続き、全国には過剰な地方公務員・議員が連なる。これは全て国民（消費者）のコスト（税金・物価）になる。

こういう無駄に目をつぶり格差の解消を求めても無理というものである。日本にはもうそんな余裕は無い。政府の借金は800兆円を超えるというのにまだ金を出せと言うべきでない。もっと安上がりに生きて行けるようにせよと言うべきだ。

この国全体としての効率の悪さは官僚とそれを正せなかった政治であり、それを許した我々選挙民だ。今からでも変えることが出来る。滋賀県民の選択は選挙であり方を変えることが出来ることを証明した。

例によって誤解を恐れず大胆に仮説を申し上げると、多くのグローバル企業は日本より世界市場で生き残るほうに優先順位を与え長期戦略を立てているはずだ。国ごとの売上高からみれば当然であり、本社が日本を離れた方が都合よければ躊躇うことなく移転する日が来るだろう。

グローバル企業の国境は殆どなくなっている。国境を低くして資本を呼び込む競争は、何時か企業ごと取り込む競争に転換する可能性がある。この競争を弱めているのが何か、取り残されるのは誰か、次の参院選を機会に足元から少し視線を上げて投票するのも悪くないと思う。■

米国の信用低下

2月の世界同時株安をきっかけにしてポートフォリオを見直し株式投資を止めたと報告した。毎日相場を眺めて一喜一憂することから開放されてボランティア活動などにもっと時間を割こうというものだった。それから4ヶ月たって世の中の動きに鈍感になった気がする。

時々寝坊するし、余程大きなニュースや相場の急変でもない限り朝方ゆっくり大リーグ中継を見、新聞や本を読むようになった。市場が開いている時間でも気にせずバドミントンやエキササイズをするようになった。しかし、今日のテーマは私の生活振りではない。もう一度頭を働かせて、どうも世界は変わり始めた、という仮説を書いてみる。

それは米国の信用力が低下していると実感することが増えたことだ。超大国としての軍事力が落ちた訳ではないが、イラク・アフガニスタンの泥沼化、ＢＩＲＩＣsや資源国の台頭、北朝鮮やイラクの挑戦、中南米の反抗など米国軍事力の限界を見透かされて、米国の外交政策が悉く行き詰まり不透明感を増している。

ブッシュ政権のイラク戦争の失敗が極めて象徴的に米国の限界を示した。イラクに軍事力を全力投入させなければいけない事態は、米国が他地域に軍事的影響力を行使する選択肢を決定的に狭めることになったのは誰の目にも明らかになった。

米国がくしゃみをしても元気な世界

実は経済の分野でも相対的な力関係の変化が劇的に起こっている。米国経済は住宅バブルが萎んだ昨年から成長がスローダウンし、今年は踏み止まっても２％前後に落ち着くと見られている。それにもかかわらず、世界経済は絶好調で４％台後半の成長が予測されている。

米国が引っ張らなくても何とかなるという状況は従来とは異なる風景といって良い。ここ数年間のグローバル過剰流動性がＢＲＩＣs初め世界中に行き渡り、終に自律的な成長の域に達し始めたからである。欧州もドイツに引っ張られて好況が続きユーロ高が進行している。

昨日の日本経済新聞は今年前半の新興国の株式市場は中国４3％、マレイシア24％、ブラジル21％、韓国２１％と軒並み急上昇したと報じている。一方欧州でもドイツ21％、フランス9％、英国6％と上昇が続いている。

ユーロ誕生以来8年で世界取引の2割がユーロになった（ドルは4割）。昨年末の各国の外貨準備高の通貨構成比はドルが65％にまで低下、ユーロが99年には20％以下だったが26%（ポンドは別枠で4.4%）になり、30％に達するのは時間の問題であるといわれている。

米国が風邪を引いたら困るが、くしゃみをしたくらいではびくともしないほど世界経済は好調だ。グローバリゼーションの進行は技術の進歩とあいまって各国経済の連携を有機的なレベルに高めた。リスク管理する金融技術が開発され、世界の隅々まで投資が行渡った結果である。世界規模の水平分業がロックインされて自転し始めた。

世界各国の国富が急伸し、株式時価総額が90年代まで米国に次いでダントツだった日本に迫っている。又、かつて8%以上あった各国の円の外貨準備高も3.2%に激減した。つまり、日本のプレゼンスの後退の方がもっと劇的だが、世界への影響という点ではニュース価値が少ないようだ。

米国は孤立主義に振れるか

しかし、このような状況が米国民を不安にさせ苛立たせている。特に中国経済の台頭は購買力平価換算ではそう遠くない日に米国を凌ぐ可能性があると思い始めた。次の大統領選で保護貿易に振り子が触れ、中国バッシングの競い合いになる恐れがある。

議会では超党派での人民元安や汚染食料品・薬品などの中国叩きは既に始まっている。民主党の大統領となれば内向きの政策に転換する可能性が高いと見られている。しかし、上記のように世界経済は水平分業でロックインされており、そこから最も利益を得ているのも米国なのである。

一方海外では米国への信頼が悪化している。最近の調査によると、米国人を信頼する外国人が減り、共産独裁の中国の方がまだましだと考える人さえ増えているという。この責任の大半はブッシュ大統領の拙劣な政権運営にある。

しかし、短期的な失敗はあっても米国の真の力は何も変わっていない。圧倒的な軍事力といえども限界があることを示したが、米国が地球上で比類なき力を保持している事に変わりは無い。依然として「何事も米国の黙認無しにはなしえない」と最新号のエコノミストは説いている。

同誌は続けて、「今日の世界的な経済成長は米国の自由と開放性という価値観が普遍的な魅力を持つ」ことを証明していると述べている。世界的好況の果実を最も多く取り込んでいるのは米国のグローバル企業でもある。その普遍性のゆえに日欧や新興国にも広がっている。

文字通りの孤立主義など非現実と思うが、ブッシュが勘違いしたように民主党政権とその支持者も実行可能な政策と思う恐れ十分ある。しかし、それはいわば選挙戦のリップサービスであり、世界の現実を直視した政策を採る可能性のほうが高いと私は考える。

軌道修正のシナリオ

米国のスーパーパワーは健在だがその使い方としての政策は現在からの軌道修正が必要だ。超大国としての総合力を抑止力として使う、囲碁に喩えて言うならスーパーパワーを壁として使いからめ手で地合を稼ぐ戦略に戻すことであろう。果たしてそれがどういう道筋を辿り、どんな時間軸で起こるか。

中国の成長は続き米国との差を詰め、局面、局面では超大国としての地位に挑戦するのは間違いないが、一方で中国の廉価な商品は米国を豊かにした。しかも中国の独裁政治体制は普遍性に欠け、パラダイム変化に追随出来ない脆弱性を本質的に内在する。

ブッシュ政権は既に方針転換した。地球環境にしろ、中東問題・北朝鮮の核武装にしろ、国際協調に舵を切った。思うに米国ほど軌道修正を簡単に実行できる政治システムは無い。どの国よりも早く修正する、それが力の源泉であることを我々は肝に銘じなければならない。

大統領選挙中は米国民の恐れや自信のなさ・不安を反映して思い切り孤立主義の方向に振れるが、民主・共和どちらに新大統領がなっても徐々に現実主義に向かうという道筋と時間軸が今日時点での私の見方だ。時々の事件で慌てて反応して底流の変化を見逃さない様にしたいものだ。

余談

これを投資にどう生かすかというとそう簡単ではない。日本の個人マネーは依然海外に向かっており、日本経済新聞によると45兆円になったという。これが昨今の円安の要因となっている。投資信託が殆どなので結果的には国富が程よく分散されて海外に投資されていると理解している。

円安は我が国のグローバル企業の経営を助ける。投資のリターンも円に換算されると大きくなる。好い事ずくめのように聞こえるが、外から見ると上記のように日本経済の規模が縮小しプレゼンスが無くなることを意味する。

個人投資家の姿勢は日本には投資する気がないいう現実を反映している。正直言って国名を伏せて、年金で大騒ぎし、非効率な官僚と政治システムを持つ人口減少国に投資しますかと聞かれれば積極的にお勧めしますとはいえない。■