「ｔａｓｐｏ」なんて無駄。

　全国的に、日本たばこ協会などが、未成年者喫煙防止のために、２０歳以上の成人認識カードを発行し、タバコの自動販売機での購入を、このカードの認識なしには買えない制度を導入した。

　しかし今年の六月の本格的な導入開始時点での取得率も喫煙者の３０％未満という実態だし、早速母親が１５歳の息子に、父親の喫煙用に取得した「タスポ」を貸して、書類送検されたというニュースが伝わっている。

　そもそも、タバコの喫煙そのものが法律的には許されてはいるが、非喫煙者にとっては迷惑な行為であり、受動喫煙防止法なるものが数年前に制定されたが、一応レストランや喫茶店など大型店舗では、セパレーツになっているところも増えたが、構造自体が悪くて、影響は免れない。

　タバコの喫煙について、先日のテレビ報道では、「脳の病気」であると断定し、所謂「ニコチン中毒」現象なのだから、「治療」を受けないと、喫煙者が「禁煙」することは、はなはだ難しいことのようである。

　つまり、「タバコを吸う」と言う行為は、いくら国が許しているとはいえ、「病気」なのだそうで、その病気の人の「喫煙習慣」に、「未病」の非喫煙者が多種多様な影響や迷惑を蒙っているのである。

　私も非喫煙者、一度もタバコを吸ったことのない臆病者ではあるが、数年前までは、喫煙者の権利も保障されるべきと、遠慮していたのだが、昨今の「喫煙者」のマナーの悪さや、今回の「タスポ」の登場などを見聞きしていて、とんでもない勘違いではないかと思う様になっている。

　政府は喫煙者の「病気」をいいことに、出来るだけ多くの「税金」を取ろうとしていて、福祉や年金に税金が必要なら、タバコ一箱を現在の三百円前後から千円まで値上げしたらという試算までしているらしい。

　一方、以前の日本たばこ公社、現在のＪＴなる会社は、例の「毒入り餃子」事件で、中国から大量に冷凍餃子を輸入し販売していた「ＪＴフーズ」をはじめ、多様な事業や会社で構成されてはいるが、タバコの販売をカモフラージュしている様な現状である。

　いずれにせよ、今回の「未成年者喫煙防止」のためと言われている「タスポ」の導入は、多額の予算で官民一体で展開されているようだけれど、ほとんど意味がない「無駄な投資」事業ではないかと断言したい。

　いくら禁止しても、路上での喫煙や迷惑行為はなくならないし、未成年者の喫煙も、ますます隠れて購買したり、取得して「吸いたい者は吸う」という状況は否めないと思われる。

　根本的には、「タバコの喫煙」、そのものが、「百害あって一利なし」と言われる代物であり、多くの病気の原因のひとつになっている場合も多いし、事例からすると内臓疾患の発病率が確実に増加する原因のひとつになっている。

　そもそも「喫煙」が「脳の病気」であることを認識すれば、「喫煙」そのものを「治療」によって「禁煙」。やめるのが「やめる」人の選ぶ唯一の選択ではないだろうか。