見せ掛けの民主主義

　今朝の毎日新聞朝刊の一面トップ記事が「淀川４ダム建設」であった。

　国土交通省が数年前から進めていた「淀川水系流域委員会」と称する、同省の諮問機関で、今年四月に「建設は不適切」との中間報告書が提出され、さらに審議を続けていたとされる計画案が、なんと国が諮問機関の意見を無視して、審議結果を待たずして、建設へのＧＯサインを出して、手続きを進め、建設に向かうというのである。

　とんでもない横暴であり、民主的に物事を決めるために、一応住民や専門家を交えた、民間の諮問会議をつくり多額の税金も使って、数年間も論議されてきた課題に対して、国交省の意向とは正反対の審議結果や諮問の答申がでそうになるや、全く正反対の国側の意向を無理押しするという、非民主的な河川整備計画案を公表したのである。

　関西の三府県に関連する、滋賀県の高時川の丹生ダム、大戸川ダムと三重県の木津川の川上ダムの新設と京都府、宇治川の天ヶ瀬ダムの再開発についての「決行」を決めたというのである。

　いずれのダムも、数年前の河川法の改正に基づいて、住民や専門家も交えた懇談会の場を数回持って、慎重にあらゆる角度からの検討を繰り返してきたわけで、私も二三年前に、数回、京田辺と八幡の「河川流域委員会の集い」には出席し、意見を述べたこともあり、国も国民、住民の意見を聞くようになったかと思っていた矢先である。

　最終的には、最寄の都道府県知事が意見を聞き、最終案をまとめるとされているが、八月中にも、この国交省案が正式決定されて、建設計画が巨額な税金を投入して動き出すらしい。

　今までの流域委員会や審議に費やされた時間、税金、参加した住民、専門家たちは何だったんだろうか。

　小泉内閣と時の「郵政民営化について」の全国聴聞会しかり、また問題のタウン
ミィーティングと称された「演出され、賛成意見を聴取する」ための国費を使った「見せ掛けの民主的集会」と結局は同じだったわけである。

　今回の国交省の計画案の公表という手法は、全く民意を無視した「権力の横暴さ」を如実にむき出しにしたもので、強行される理由も建設の正当性も全くはっきりとはしていない。

　何が何でも、先に「ダム建設ありき」というしかない、土建屋と癒着した国交省を中心とした官僚と族議員たちの「勝ち誇った顔」すら思い浮かべざるを得ない、民主主義に対する挑戦、もしくは陰謀である。

　巨額の建設、再開発投資に群がる業界の利害を優先させるために、建設を進め、後からいろんな理由を掲げるという、道路建設と同様、また箱もの行政と言われる全国の前時代的な税金支出の実態を、まだ続けるという結論なのである。

　誰のための行政なのか、また民主主義とは何なのか、再び、国も地方自治体も、しっかりと考え直し、国民、納税者、市民の声を真摯に聴くべき謙虚さが必要である。