２００９年から騒ぎ出して、やんやで「２０１１年７月２４日まで」と半ば脅迫気味にテレビ、マスコミ媒体を中心にテレビ視聴者に対して、「地デジ化」を強いてきた「日本の地上波のデジタル化」が、本日正午に完全実施されたという。
東北の被災地である岩手、宮城、福島の三県を除く全国４４都道府県では、今日の正午以降は、テレビのデジタル対応機種か付属機器、つまり外部チューナー設置がされてなければ、今までのアナログ波でのテレビ受像は出来なくなった模様である。
そもそも、「テレビ地上波のデジタル化」なんてことは、何のために必要かつ強制されなければならなかったのかの説明や納得の行く解説はほとんどされないままに、「地デジ」への移行キャンペーンがＮＨＫをはじめ民放各局でも一年以上なされ続けて、もううんざりと言った感じであった。
１９５３年に放送が開始された日本のテレビ放送だが、アナログ方式なんてことに気づくまでもなく、当たり前にブラウン管テレビが普及し、その後液晶などの技術革新で、カーナビなどの車中も含め薄型テレビや携帯によるワンセグ受像が可能になり、テレビは大衆的娯楽ツールから多角的情報ツールへと変化して来たのだが、従来のＶＨＦ１２チャンネルとＵＨＦ13-62CHの電波帯を使用し
てきたものを、「電波の有効利用」という主目的でＵＨＦチャンネルのを利用するデジタル方式に置き換えるものと説明されてはいるが、どうも一般的には巨大資本と営業力の主要放送局と国、郵政省が結託した、新儲け戦術なのではないだろうか。
ともかく、テレビはブラウン管時代はたぶん１０年ぐらいで新商品への買い替えが必要なくらいの寿命だったと思うが、最近の液晶テレビや薄型新製品は、果たしてどれほど機器としては持続し使用続けられるのかは定かではないが、ともかく以前よりは耐久年数も増加し、しかも現代はテレビ受像だけが情報ツールの時代は終わって、ＰＣや携帯、しかもｉフォンやスマートフォンの時代に突入し、新聞やテレビ媒体の価値や存在感が薄くなりつつある現状からして、弱電メーカーなどのテレビの売り上げは下降の一途だったのではないだろうか。
そこへ、政府、郵政省ならびに大手キー局のテレビ資本などの大企業が結託しての「地デジ化」という、新しいツールの様に見せかけた「新戦略」が打ち出されたと言っても過言ではないだろうと思うのだが、如何なものだろうか。
１９９６年に郵政省は、世界のテレビのデジタル化に遅れないようにと、日本国内でのテレビのデジタル技術の開発とデータ
送信技術の高度化を鑑み、アナログ放送を念頭に開発されていた放送衛星の仕様の変更を検討し、衛星放送のデジタル化と共に地上波のデジタル化を検討し、２００３年１２月１日より「地上デジタル放送」を開始したのであった。
このデジタル化による、視聴者ユーザーのメリットとしては、双方向交信、つまり放送されている番組などへの視聴者のアンケートやクイズ参加などが可能になる他、受像中の番組以外のデータや情報受信も可能にはなるのだが、あくまでインターネットとは違って、テレビ局が発信している情報に限っていて、さほど必要なのかどうか疑問を感じる面も多い。
今回の地上波のデジタル化への全面移行によって、できる空き電波帯は、地上デジタルラジオや高度道路交通システム、携帯電話、業務用通信、公共機関向け通信などに活用される予定だといわれているが、果たして国策としての「デジタル化」によって、もたらされるメリットは庶民にとっては少ないのではないだろうか。
結局、エコポイントなどという「おまけ付き」で、新しい地上波対応の大型テレビを買わされたり、付随してＤＶＤデッキやレーザーディスク対応型の付属録画機器などまで買わされた消費者が多くいて、大手家電メーカーをはじめ量販店なども昨年暮れと今回の地上波のアナログテレビが映らなくなるという本日７月２４日までの「駆け込み需要」で大賑わいで稼いだことだろう。
今後、東北３県だけでなく、ケーブルテレビを通じての少しは猶予期間を設定している地域もあるらしいが、この際「テレビとおさらば」という家庭も出ていて、思い切った決断とも言うべき「テレビのない」暮らしを決断した人も少なくないのではないだろうか。
この様に、全てとは言いがたいが「建前としての理屈や理由」はあるものの、政府や財界の「口車に乗せられて」の「買い替え」や「新製品の購買」は、今後もありうるだろと思うのだが、一番検討されているのが「再びエコポイント」の実施での「省エネ家電」の販売合戦である。
よほど、日本経済の中にあって「家電メーカー」の存在は、大きな政府への働きかけが上手なのか知れないが、この秋あたりから、今回の福島原発事故を契機にした「節電ムード」を煽っての、新たな新戦略「省エネ家電」の販売合戦が始まろうとしていることをみても明らかなのである。
「省エネ」は、いいことだが、必要もない機器や家電を買う必要はないのであることを「肝に銘じて消費を控える」方が得策なのではないだろうか。
東北の被災地である岩手、宮城、福島の三県を除く全国４４都道府県では、今日の正午以降は、テレビのデジタル対応機種か付属機器、つまり外部チューナー設置がされてなければ、今までのアナログ波でのテレビ受像は出来なくなった模様である。
そもそも、「テレビ地上波のデジタル化」なんてことは、何のために必要かつ強制されなければならなかったのかの説明や納得の行く解説はほとんどされないままに、「地デジ」への移行キャンペーンがＮＨＫをはじめ民放各局でも一年以上なされ続けて、もううんざりと言った感じであった。
１９５３年に放送が開始された日本のテレビ放送だが、アナログ方式なんてことに気づくまでもなく、当たり前にブラウン管テレビが普及し、その後液晶などの技術革新で、カーナビなどの車中も含め薄型テレビや携帯によるワンセグ受像が可能になり、テレビは大衆的娯楽ツールから多角的情報ツールへと変化して来たのだが、従来のＶＨＦ１２チャンネルとＵＨＦ13-62CHの電波帯を使用し
てきたものを、「電波の有効利用」という主目的でＵＨＦチャンネルのを利用するデジタル方式に置き換えるものと説明されてはいるが、どうも一般的には巨大資本と営業力の主要放送局と国、郵政省が結託した、新儲け戦術なのではないだろうか。
ともかく、テレビはブラウン管時代はたぶん１０年ぐらいで新商品への買い替えが必要なくらいの寿命だったと思うが、最近の液晶テレビや薄型新製品は、果たしてどれほど機器としては持続し使用続けられるのかは定かではないが、ともかく以前よりは耐久年数も増加し、しかも現代はテレビ受像だけが情報ツールの時代は終わって、ＰＣや携帯、しかもｉフォンやスマートフォンの時代に突入し、新聞やテレビ媒体の価値や存在感が薄くなりつつある現状からして、弱電メーカーなどのテレビの売り上げは下降の一途だったのではないだろうか。
そこへ、政府、郵政省ならびに大手キー局のテレビ資本などの大企業が結託しての「地デジ化」という、新しいツールの様に見せかけた「新戦略」が打ち出されたと言っても過言ではないだろうと思うのだが、如何なものだろうか。
１９９６年に郵政省は、世界のテレビのデジタル化に遅れないようにと、日本国内でのテレビのデジタル技術の開発とデータ
送信技術の高度化を鑑み、アナログ放送を念頭に開発されていた放送衛星の仕様の変更を検討し、衛星放送のデジタル化と共に地上波のデジタル化を検討し、２００３年１２月１日より「地上デジタル放送」を開始したのであった。
このデジタル化による、視聴者ユーザーのメリットとしては、双方向交信、つまり放送されている番組などへの視聴者のアンケートやクイズ参加などが可能になる他、受像中の番組以外のデータや情報受信も可能にはなるのだが、あくまでインターネットとは違って、テレビ局が発信している情報に限っていて、さほど必要なのかどうか疑問を感じる面も多い。
今回の地上波のデジタル化への全面移行によって、できる空き電波帯は、地上デジタルラジオや高度道路交通システム、携帯電話、業務用通信、公共機関向け通信などに活用される予定だといわれているが、果たして国策としての「デジタル化」によって、もたらされるメリットは庶民にとっては少ないのではないだろうか。
結局、エコポイントなどという「おまけ付き」で、新しい地上波対応の大型テレビを買わされたり、付随してＤＶＤデッキやレーザーディスク対応型の付属録画機器などまで買わされた消費者が多くいて、大手家電メーカーをはじめ量販店なども昨年暮れと今回の地上波のアナログテレビが映らなくなるという本日７月２４日までの「駆け込み需要」で大賑わいで稼いだことだろう。
今後、東北３県だけでなく、ケーブルテレビを通じての少しは猶予期間を設定している地域もあるらしいが、この際「テレビとおさらば」という家庭も出ていて、思い切った決断とも言うべき「テレビのない」暮らしを決断した人も少なくないのではないだろうか。
この様に、全てとは言いがたいが「建前としての理屈や理由」はあるものの、政府や財界の「口車に乗せられて」の「買い替え」や「新製品の購買」は、今後もありうるだろと思うのだが、一番検討されているのが「再びエコポイント」の実施での「省エネ家電」の販売合戦である。
よほど、日本経済の中にあって「家電メーカー」の存在は、大きな政府への働きかけが上手なのか知れないが、この秋あたりから、今回の福島原発事故を契機にした「節電ムード」を煽っての、新たな新戦略「省エネ家電」の販売合戦が始まろうとしていることをみても明らかなのである。
「省エネ」は、いいことだが、必要もない機器や家電を買う必要はないのであることを「肝に銘じて消費を控える」方が得策なのではないだろうか。
