総選挙を前にして。

　衆議院の解散から４０日以内の選挙を行う必要から、ぎりぎり８月３０日に予定されている、第４５回衆議院議員総選挙まで、後半月ほどとなり、１８日の公示を前に、多様な各党の宣伝、マニフェスト合戦が続いている。

　自由民主党、民主党、公明党、共産党、社民党、そして国民新党が、一応マスメディアでは、認められた「公党」として取り扱われているが、それ以外にも活動している政治団体は無数にある。

　田中康夫元長野県知事のグループ、「みんなの党」と名づけられた渡辺元自治大臣の党、「改革グループ」など、国会議員を経験した立候補予定者を擁する小さな政党だけでなく、今回の総選挙に何と小選挙区と１１の比例区に全て候補者を立てる準備をしていた某宗教をバックにした幸福○○党なども事前活動を活発に行っていた。

　この「幸福○○党」に関しては、創価学会をバックにした宗教政党である「公明党」につぐ政治と宗教の政教分離に抵触しかねない問題視がされていたが、五月に結成されたらしいが、結党以来、党首、すなわち党の看板が結成当時と二度も変わって、結局「教祖的人物」が代表となって、いよいよ参戦かという今日になって、全面撤退という指示が出たと報道されている。

　私は以前にも、この「幸福○○党」への危惧を記したことがあるが、一体何が目的で多額の経費をかけて準備し、多くの信者を動員し、事前活動を一番くまなくやっていた感のあるグループだっただけに、何の目的だったのかと憶測する。

　ポスターや宣伝物だけでなく、多数の自動車や旗、選挙用のグッズを準備し、候補予定者は各選挙区、地域で毎日、大きなスピーカーで、「消費税撤廃」や「北朝鮮のミサイルを阻止」などの実現を約束しますなどと宣伝していたのだ。

　全く、この宣伝活動に動員された立候補予定者や関係者たちは、「教祖の指示」に従っただけで、ひとりの市民として、個人的に衆議院選挙に立候補するなんて想いは全くなかったのだろうか。

　教祖である党代表の指示で、衆議院選挙への立候補を全員取りやめるとなると、益々「宗教政党」としての「狙い」の不思議さと共に、「危うさ」、「胡散臭さ」を改めて感じざるを得ない。

　政治参加は、全ての国民に与えられた権利であり、どんな宗教を信じていても、立候補の権利、公民権は保障されてはいるが、組織宗教として顕在化された「新興宗教」のみならず、宗教団体としての政治参加は、大変問題があるのだ。

　一般的に、宗教の不況や信じるが故の「献金」や「お布施」などの金銭が、一部の権力者、すなわち宗教組織幹部の意向で、他の目的のために使われることはあってはならないのである。

　つまり、今回の「幸福○○党」の撤退は、正解ではあるが、多くの謎と共に多くの金銭と実働を提供した人たちの時間を無駄にした、許しがたき行為だったのではないだろうか。