新聞、テレビのやらせ。

　先日の、関西テレビ制作の「あるある大辞典」の「納豆ダイエット」という、「やらせ番組」というか、でっち上げ情報番組が大問題化して、社長の辞任の可能性まで出てきた。

　また不二家の賞味期限切れ牛乳の使用や細菌の発生状態に対する全く衛生観念のない対処の仕方が常とうかしていた件などで、不二家は約千店に及ぶフランチャイズ店に、販売するお菓子を製造し納品できなくなって、同族的会社が始めて同族外の社長に交代した模様である。

　いずれも、民間の企業の大事件であり、社長の交代へと発展し、二度と同様の事件が起きないようにとの社内的調査と、今後へのマニュアル制作など、必死で取り組んでいると思われる。

　しかし、国、府県、地方行政における、一連の不祥事や「やらせタウンミーティング」などによる、世論形成などは、従来から一部の新聞、テレビを含むマスメディアを大々的に使って、やっているのだが、その時の一過性の問題になることはあっても、その大元締めである、政府、内閣、政治家などは責任をとったためしがないのは、どうしてなんだろうか。

　今日も、読売新聞の調査によると、教育基本法の改正による、「愛国心」の明記に対しての、国民の評価が六割を超えているいう報道がなされているが、どういう聞き方、質問の仕方をしたかは不明であるが、たぶん誘導質問的なやりかたか、選択肢としての答えが、結局は意図的な選択肢が多くなるような質問であったのかもしれない。

　皆さんも多くの方がお気づきだとは思うが、全国紙としての朝日、毎日、読売、日経、産経などにおける意識調査やアンケートにおける内閣支持率や政府の政策や課題に対する国民世論調査なども、大きく結果が異なる場合もあるのである。

　すなわち、何の調査かアンケートかにもよるが、新聞、テレビなどのマスメディアと呼ばれる報道機関の調査の方法や結果が必ずしも正しいとは言えないのにも関わらず、結果としての報道の主体者、つまりバックにおられる方々の都合や考え方に配慮した報道の自主規制や、誘導的報道の仕方も、最近は目立つようになってきていると思われるのである。

　先日の宮崎県の知事選挙においては、「そのまんま東」こと「東国原英夫」氏が当選して、マスコミの脚光を浴びてはいるが、投票日までの事前情報によれば、そのまんま東氏の善戦は伝えられてはいたが、七万票もの大差をつけて勝利するなんて予想したメディアは、ほとんどなかったのである。

　新聞、テレビを中心とするメディア、そのものが大きな政府、内閣、自民党を中心とする権力に、ネコじゃれの如く追従する要素も持っていて、その経済を裏打ちしているスポンサー各社も、センセーショナルに現体制や権力に背くような報道は、まずしないと言うのが常とう手段なのである。

　新聞、テレビのやらせや権力に迎合するしかない性の報道は、決して「納豆ダイエット」や「不安な不二家のお菓子」だけではないのだ。

　意図的に国民を誘導する操作を含んだ報道が日増しに増えているのに気づき、注意しよう。危うい報道内容がたくさんあるので。