国家戦略の教育改革

　政府、官僚、自民党、公明党、民主党などの議員たちと財界のお偉ら方たち、国家ご用達の学者たち、巷の評論家たちによって、憲法と教育基本法の改悪が強く押し進められようとしている。

　教育の憲法と言われる「教育基本法の改悪」と「国民投票法」と「組織的犯罪処罰法」の改悪による共謀罪の新設など、今国会で議論されたが幸いまだ可決、成立にはいたってはいない。

　「教育基本法」の改正論議は、中央教育審議会なる政府の選んだ委員達による答申に基づいて自民党案と民主党案も提示されてはいるが、果たして教育現場の教員や子供に義務教育を受けさせている保護者、国民にどのように理解されているのでしょうか。

　戦後まもなく、日本はアメリカの占領軍下で日本国憲法と教育基本法を策定したので、日本の民意ではないと、戦後の右翼政治家たちや似非知識人たちがマスコミに登場し、多くの経済的スポンサーである大企業のご機嫌を伺いながらコメントや批判を発しています。

　日本は軍部の誤った世界観から、時の内閣がアジア共栄圏とやらの妄想で、アジアを中心とする侵略戦争に没頭し、天皇制の大日本帝国憲法の下で、「国滅びて山河あり」の焼け野原となり、おまけに二発の原爆も経験する惨状を招いたのです。

　その大きな反省から、国民主権と基本的人権の尊重、戦争放棄を明記した「日本国憲法」を創憲し、国際的にも評価されているにも関わらず、戦後の自民党を中心とした首相、内閣が、憲法違反の自衛隊を容認し、海外派兵まで強行し、現行憲法に現実がそぐわないと、憲法改正を声高々に語り出したのです。

　憲法を遵守することが国民の務めであり、ましてや公務員や内閣、官僚の責務であるのにも関わらず、平気で国民的理解やコンセンサスを得られなくとも、愚民を笑うかの様に、「行け行けドンドン」で憲法無視や違反を恒常化させてしまったのが政府なのです。

　戦後政治は、いつの間にか戦勝国アメリカの愛犬「ポチ」呼ばわりされる様な首相たちが、日米安保条約を皮切りに、アメリカ追従、米国の属国化へ進み、全てのお国の政策は、アメリカの意図と経済的恣意による、主体性のない非民主的国家に成り下がってしまったのです。

　教育基本法も元々は米国視察団の知恵と工夫も交え、時の政治権力からの教育政策の分離を掲げた有意義な法として、戦後の教育に大いに寄与してきたにも関わらず、いろんな政府施策や経済優先、人間性無視の社会風潮を作った政治の責任は問わず、教育基本法を改正で真の日本人を教育すると嘯いているのです。

　国家戦略としての憲法改悪に準じた教育基本法の改悪は、武器を持ってアメリカと共に戦争に出向く愛国心ある国民を育て、国のために死をいとわない、戦前、戦中の若者を蘇らせて、天皇制をも復活させんばかりの時代錯誤の内容です。

　教育の重要性は言うまでもありませんが、教育基本法の改正で教育は間違いなく、国家に統制された全体主義的な国と財界に都合のいいエリート優先の教育へと導かれていくでしょう。