波紋を呼ぶ東電役員の報酬削減案

25日付けの当ブログで「東電の役員報酬40％～50％削減案はあまりに甘いのではないか」と指摘したところだが経産相がこの削減案について昨日「さらなる削減が必要」と述べ、不快感を示したと報道されている。
これは当然だろう。
東電の役員は今回の事故についての経営責任をどう考えているのだろうか。
全ては天災の成せるワザで人災の要素、経営上の落ち度はほとんど無いとでも云っているようだ。
それに平均年収730万円といわれる一般社員が20%カットで、平均報酬が3700万円の役員の削減率がたかだか40％～50％であることも凡そ理解できない。
どうも東電経営陣は原発近隣避難者の困窮をものともせず、さらには従業員、顧客、監督官庁を敵に回してまでも自己の権益を守る構えのようだ。
社会の一般感覚からすれば東電役員のリストラ後の年俸は1000万円未満（退職慰労金は全額返納）が許容される上限ではないかと思うが果たして当ブログの読者諸兄はいかがお考えだろうか。