事業再仕分け実施に思う

政府は過去の事業仕分け実施分のうち112事業について（過去の）仕分け結果が十分反映されていないとして再仕分けを行うことにしたようだ。
これは当然だろう。
あれほど国民注視の中で実施した結果がかくも軽視されたとなれば行政刷新会議の存在意義まで問われることになる。
是非とも今度の会議でキチンと審議し納得のいく結果を出してしてもらいたいものである。
心配なのは相も変わらず議論が平行線のままで終わってしまうことだ。
その為にももっと担当大臣、副大臣を巻き込み彼らが十分に調整機能を果たすよう誘導したらどうか。
予算要求するのであれば担当大臣自ら何らかのコミットメントがいるだろう。
いまひとつは廃止事業などについて移行期間も同時に考えていくことである。
いきなり「来年度は廃止」などといわれても現実にその事業で生計を立てている公務員、民間事業者を路頭に迷わすような決断は誰もできない。
猶予期間がなければ徹底抗戦は自明の理である。