難航する議員報酬見直し

昨日成立した国家公務員給与改正法は結局人事院勧告ベースの前年比1.5％減と竜頭蛇尾に終わった。
さて国会議員の歳費削減は行方はどうだろうか。
先般民主党内の会議で１０％削減案が猛反発を受けて宙に浮いているとの報道があったが今度は月当たりたかだか数千円のカットでお茶を濁そうという案が浮上しているようだ。
身を切る辛さは分からないでもないがこれでは不況にあえぐ国民の共感は得られないだろう。
注目されるのが名古屋市の動きである。
自ら報酬を半減した河村市長は市会議員にも同調を求めているがリコール署名が不発に終わった今あらためて選挙で信を問うという。
議員報酬半減を求められる市議各氏は大変だがこれくらいの荒療治が必要なのかもしれない。
支持率がとうに危険水域を割り込んでいる民主党は少しは河村メソッドを見習ったらどうか。
議員報酬10％削減を甘受するか、選挙大敗・政権放棄を取るか、を考えてみたらよい。