思い付き発言？の危うさ（その２）

7月1日のこのブログで「首相の発言にある消費税の還付イメージが浮かばない」と書いたがその後日経新聞が首相の念頭には「カナダの低所得者の基礎的支出にかかる付加価値税のみなし負担分を給付で戻す制度」があるのではないかと報じている（日経7月2日付社説）。
確かにカナダ方式であれば1年間のレシートを集計する手間はないが全額還付とは明らかに異なる。
また何よりも納税者からの申告なく還付を行うためには納税者番号制度(および還付金振込口座番号）が不可欠だがわが国ではまだ確立していない。
ということで菅首相のいう低所得者層に対する還付案は早急には実現性が乏しく仮にアイデアレベルだとしても軽はずみに言及することは有権者の信頼を失うことになりかねない。
（前術の社説でも「消費税の低所得者対策で軽口は禁物だ」と断じているが全く同感である。）
勿論近い将来消費税の増税は避けられない。
その低所得者対策は消費税の還付ではなく（累進課税の代表格である）所得税の修正が筋ではないだろうか。