韓国の場合は、条約、協定より、国内の決定の方が重要というか、優先順位があるのだろう。そう考えないと、今回の徴用工問題は理解できない。
それは正しいことだろうか。国内のことは、国内法の変更であるとか、事情によって変更もありうるだろうが、一対一の国同士の関係において、取り決めをした場合に、それを国内事情により、反故にするというのは、どう考えても、おかしい。
それでも、世界のなかで、中心的な国家である韓国にして、そういう非常識的な行動をとることは理解に苦しむ。
また、慰安婦問題も決着をつけて、合意の金銭の支払いも完了し、対象者にたいする支給もほぼ済んだ状態で、反故にしてきた。無茶苦茶ではないか。
さらに、自衛隊の哨戒機に対する攻撃を意味するレーダー照射問題も、のがれられない状況を示されても認めない。
こんな国とは、話し合いもできないし、優遇国家にしておくことは当然できない。
日本は、そのことは、もちろん背景にあるのだろうが、優遇的な扱いができなくなった理由を、輸出管理が充分でないことを理由にあげている。
これに対して、韓国は不買運動を「起こさせ」、脅迫的言辞を弄し、さらには、アメリカに直訴するなど、相当にあたふたしている。
こうした混乱は、どちらに問題があったのか、自国サイドが論理的に韓国の側であったら、どう考えるだろうか。
そうだとするならば、どういう態度をとるだろうか。いたたまれないぐらいに恥ずかしいことだと思わざるをえない。
韓国国内にも、異論は、あるらしい。当然であるが、周囲からの圧迫があり、攻撃をうけていることだろう。勇気ある人はいるのだ。しかし、そのような世論は、圧倒的ではない。事情を知らないのか、このような韓国の国情は、まことに気の毒である。
在日韓国人の人々も、思うところを、発言すべきだと思うが、論理を大事にせよと、母国に忠告を与えてやるべきではないか。在日の人は、韓国に帰っても、タカリをうけるだけで、完全な同胞扱いを受けるわけではない、と聞く。さもありなんと思う。
発言に日常的な支障があるわけではないから、正しいと思う意見を述べることが母国のためになるのではないか。韓国人が一丸となって、声をそろえて、変な論理を展開しないよう望むばかりである。