憲法を変えようと、政権与党はうるさいが、はたして、緊急事態に実際に対応する具体策は練られているのか。実際的、具体的なことには、さほど留意しているとも思えない。
ただただ、緊急時には、総理大臣はすべてを法律を超えてできるような力を持ちたいとすることである。そこには、ナチス、ヒットラーの手法につながる危険性を秘めている。
秘めているのではなく、実行できる案をねらっている。憲法改悪には、そういう狙いを秘めている。
では、緊急時の、具体的な対策が、きちんとあるのかといえば、避難所の数そのものが足りないというし、現実問題として、どう対処するかの対策が全然足りない。
憲法を変える前に、現行法律においてもできることがあるのに、そういう実際的なことには、熱心でなく、とにもかくにも、フリーハンドの権力機能のことばかりに関心があるようである。
いざというときの対策そのものには、熱心でないというのは、彼らの本音そのものを如実にあらわしている。
現実対応は、災害が起きれば、待ったなしなのだから、とうぜんのことながら、具体的な段取り、方策を準備しなければならない。そのうえで、なおかつ、必要な法律の手立てというのなら、筋が通るのだが、法律的には、すでに、かなり整備されていて、足りないのは、実際の対策だ。
筋の通った、準備をしなければならない。本当に、国民のことを考える方策を明らかにし、準備すべきである。肝心なことをやらずに、政権の権力を強めようというのは、他の考えが背後にあると考えなければならない。
アメリカの言う通りに、軍隊を海外に送ったり、戦争ができる国になることが、一人前の国だと考えているとするならば、これは、先の大戦の教訓がなにも生かされていないことになる。
本当に戦争をさせてはならない。そうならないように、必死に努力しなければならない。日本のために、世界のために。