日本は、先の大戦で、完全に敗北し、ボロボロになった。価値観を大逆転して、昨日までの価値観をすべてすて、アメリカ流の民主主義を受け入れることとなった。
果たして、その民主主義がキチンと日本に、根付いているかどうかであるが、江戸時代から明治、大正、昭和ときて、この間、民主主義とはいえず、民主主義は、日本自らの手で得たものではないから、いまだに、民主主義がわかってはいないのではないかと思われるふしがある。
このところ、安倍政権になって以来、ロクな論議もなしに、どんな法案も多数決で強引に決めてしまうことばかりだ。議席があれば、論議など必要なしという姿勢である。公務員の人事権を持ち、高級公務員は、政権の顔色をうかがい、忖度をはじめ、司法も国の意向にしたがう判決を出し始めている。
こうなると、安部政権の思うままであり、選挙だけが民主主義の表現の場となるべきところ、なんと非正規雇用の人達が、自民党政権であれば、これ以上落ちないだろうと支持する傾向があるというのだ。自分たちの境遇は、自分自身に責任があると思っているという。自民党にとっては、実にありがたい考え方をしてくれているというほかない。
規制緩和で、非正規雇用を作り出し、賃金の猛烈な低下を招き、労働基準法さえ形骸化していており、この状況を資本は大歓迎し、今や、企業の内部留保は膨らみ切っている。これらは、労働者に当然分配されるべきものだ。労働者に配分せず、内部留保として儲けを蓄えている。そこに不満がないのだろうか。
安保条約は、日本を再び軍事国家にさせないように、日本の手をしばりあげ、そして、アメリカの世界支配のために日本に基地を提供させ、金も支払わせてきた。
日本が本当に自前の軍隊をもち、気兼ねなく主張を始めることを、アメリカは認めたくないので、今の状況が一番だと思っていたはずであった。
ところが、トランプ大統領は、安保条約の片務性に文句ありと、はっきり言いだした。以前からの彼の主張らしいが、あまり表面化しないように、抑えてきた事情もあるのかもしれない。
主張の中身は、アメリカが問題にしているのは、片務性だけであり、日本がアメリカについていくといえば、アメリカとしては何の文句もないのかもしれない。アメリカの子分として日本の自衛隊を使い放題できる。
そのための法的条件は、憲法解釈をかえて、立法処置も多数決のごり押しで決定済みである。あとは、目の上のタンコブの憲法9条さえかえれば、合憲自衛隊は、世界どこでも、アメリカの言う通りに出かけることになる。ことわる術はない。いよいよ憲法9条で、最後の仕上げが完成すれば、世の中変わってしまう。そんなことをさせていいのか。