あっさり言えば、権力を、総理大臣に、集中してなんでもできるようにすることに、現政権は躍起となっている。憲法に、「その他・・・」緊急事態があれば、政令で、法律と同じ効力のものを出せる、と入れるという。
政令は、内閣だけでだせるのだから、結局は総理大臣がなんでも決めることができるということだ。
ナチスが、使ったやり方を真似たものか。これでは、独裁政権である。なにを緊急事態とするかで、応用はいくらでも効く。恐ろしいことを考えるものである。
御用評論家は、論議をすればいい、を連発する。論議といっても、それは、最後は多数決だから、時間をかけて、言わせるだけ言わせて、論理はすっとばして、意見など聞く必要もない。会合を開いて、場さえもてば、それで、議論したことにする。
実際の議論は、すれ違い、見解の相違、とやれば、いいし、どんなに証拠を挙げられても知らぬ存ぜぬ、記憶がない、時間稼ぎの関係のないことを、うだうだしゃべるとかするのみで、そして、時間がたてば、長時間論議したというのだから、あとは多数決だ。会議さえ開ければ、憲法改悪などなんてことはない。
本当に、民主主義を貫くつもりがあるのなら、真剣に論議するところだが、どうやら、民衆をバカにし、心底馬鹿にしているから、あくまで、カッコウはつけるけれども、本音のところで、国民を心底大事に思ってなんかいないから、そういうやり方をしても、かれらの良心はいたまない。
そもそも良心など、持っていない可能性もある。選挙のときだけは、それをあかしてはならないから、必死の演技をする。どれが演技で、どれが本気か選挙民は、見破らなくてはならない。選挙のときと、当選したあとをよくよく見ておかなくてはならない。
だが、結果が出てしまえば、彼らは、本心を出してくる。国民が本当に、平和を願い、戦争をしたがる連中をあぶりだし、彼らの勢力をへらさなければならない。
そして、緊急事態に備えるとは、実際に、災害時の具体的対策であって、法律ではない、木村首都大学教授の言葉が重い。その通りである。そこに、本当に国民のために考えているか、どうなのかの、本音が、くっきり、はっきりと出ている。