会社は株主のものか

株主が、経営に文句をつけて、自分の配当を増やすように努力せよという。そのためには、長年の慣行であろうと、現在のシステムが壊れようと知ったことではない、短期的に最大の配当を受け取りたいという一心で、経営陣に迫る。これに従わない経営陣は、退場を余儀なくさせる。

こういう構図で、株主が経営陣に迫ると、経営陣はなす術もなく、株主の言うとおりの社員リストラ、代理店手数料の切り下げを断行する。また、代理店制度そのものも、改変し、金融機関に顧客を振り向ける傾向を助長する。

それらを、特段の説明もなく、その意志をもって、着々と実行する。嫌がらせ、針小棒大に、何かの口実を見つけては、イヤケを誘い、自らの意志を貫徹するべく行動する。そこには、なんでもありだが、世間の表立っての非難は避ける。

環境問題にコミットしているフリをする。その実、書類は次々様式変更をして、古いものはどんどん破棄して平気である。みるからに、不健康で、不誠実で、表面だけはキレイにみえるようにしたいらしい。そこには、公の役割を考えてはいない。こんな連中は、いつまでハビコルのだろうか。

アメリカの経済危機は、こういう連中が作り出したのだが、これがどのように収束していくのか、眺めていくしかない。

株主は、資本を出すだけで、なんにもしないのだから、こういう連中が有利になるという構造はあまり健康な事態でないことは、自明である。本当に働いている人びとが報われるようでなければ、世の中闇である。