★官民ファンドの罪

　安倍政権の新成長戦略の柱として、2012年以降、12もの官民ファンドを作ったが、そのうち8つが、2017年度末で赤字になっている。

　最も規模が大きいファンドのINCJ（旧産業革新機構）は、政府が3,060億円、民間企業26社が140億円を拠出したもので、政府保証枠で最大約2兆円規模の投資が可能だ。

　そのINCJが、わが国のパネル産業の威信をかけて、2,000億円を出資したジャパンディスプレーが、5期連続赤字を計上し、自力再建不能に陥り、石川県の白山工場は、休止に追い込まれた。

　また、農林漁業成長産業化支援機構は、今年3月末で累積損失が約92億円になっているにも拘らず、今年、過去6年間に匹敵する額を追加投入しようとしている。

　野党は、財務省のあげ足取りよりも、『国民の税金』を投入し、無駄遣いしている官民ファンドの赤字責任を追及すべきではないのか。