これは私のブログ、
高本・土地家屋調査士、青山・弁護士、故・美土路・朝日新聞社社長、と、その秘書女史、前田清子、安野智紗
に、必要なニュースなので、ニュース原文を＊＊＊＊＊＊罫線以下に置きます。
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google 経由
傍受強化
NHKオンラインより、
犯罪捜査の通信傍受増える見通し チェック体制強化へ
2019年4月25日 10時54分
犯罪捜査での電話などの傍受がことし６月から通信事業者の立ち会いなしに警察の施設でできるようになり、組織的な詐欺事件などで実施が増える見通しです。一方でプライバシーの侵害に対する不安の声も一部であり、警察庁は適正に行われているかを確認する専門の担当者を配置するなどチェック体制を強化することにしています。
携帯電話の通話などを傍受することは組織的な犯罪の捜査でほかの手段では難しい場合に限って認められ、これまでは通信事業者の立ち会いが必要でしたが、法律の改正で６月からは事業者の立ち会いなしに警察の施設で行うことが可能になります。
去年、全国の警察が通話を傍受したのは殺人や詐欺など12の事件にとどまっていますが、今後、傍受する件数は増える見通しで、特に高齢者が被害に遭う詐欺事件などの捜査で効果が期待される一方、一部ではプライバシーの侵害に対する不安の声も出ています。
このため警察庁は通信傍受を行う事件ごとに、指導官と呼ばれる専門の担当者を配置して、適正に行われているかチェックするとともに、傍受のための機器は捜査を行う警察本部ではなく、管区警察局などで保管して、裁判所の令状に基づいて貸し出すことにしています。
また録音した通話内容も不要なものは速やかに廃棄することを徹底したいとしています。
警察庁長官「適正かつ効果的な捜査で事件検挙へ」
警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 ６月の法施行前に
編集委員・吉田伸八 2019年4月25日23時18分
報道公開された通信傍受装置＝東京・霞が関の警察庁、小林太一撮影
犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。
改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。
傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出向き、傍受期間中、詰める必要があった。事業者側の負担も重かったという。
新たな方式では、事業者と都道府県警本部を回線で結び、傍受した通信を暗号化したデータで送信する。各本部で会議室など１カ所から数カ所を傍受の実施場所として整備。専用のパソコン（特定電子計算機）１４１台が既に配備され、今年度中に１８８台まで増やす計画という。
立法時には、通信傍受の乱用の…
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