スパゲッティー屋さんで、週刊プレーボーイを読んでいたらこんな記事があったので紹介する。推測記事ではないし、状況分析や抽象的告発などという漠としたものではなく、記者がきとんとした論理に基づいて行動したその具体的結果を順次報告したものだから、信憑性がある。やはり大変な国策捜査、陰謀だと言うほかはない。
①３月２０日過ぎにNHKやマスコミが一斉にこう報道した。これを全く無視したのは新聞では毎日、テレビではTBSなどごく少数のマスコミだけだった。
「小沢の大久保秘書が『落ちた』。記帳・公開の献金が西松建設からのものであると認識していたという犯罪性を自白した」と。
記者はこれはおかしいと直感した。捜査中の出来事、証言などは、検察と秘書の弁護士しか知り得ないことなのだから。弁護士はそんなことは何も述べていないし。
②すぐに、弁護士に問い合わせたらこういう回答であった。自白したと言うような事実は全くないと。そこですぐに編集部はふたつの行動を取った。
③まず、東京検察庁の広報に質問をした。「弁護士は自白したというような事実はないと言っているが、どうなのか」と。広報が言うには「次席検事か特捜部長らしか、答えられない事項である。また、この質問を次席検事か特捜部に取り次ぐことも出来ない。正規の記者ルートでしか話せない事項である」。
④もう一つは、こういう行動である。「自白した」という記事を流したマスコミ全社に質問状を出した。
まず「弁護士はそういう事実はないと述べたが、どうなのか」と。
また「こんな状況ではそもそも、自白したというのも事実とは言えないだろう。こんな『ガセ情報』まがいのことを、どこがニュースソースなのか。我々は検察しかないと思っているがどうなのか」とも。
またさらに「自白したと報道したならば、検察に対立する他方の当事者の『そんな事実はない』という報道もしなければ、片手落ちではないか」。
これに対してほとんどの社が、無視に等しい対応であった。ということでした。
こんな背景が、目に浮かぶようだ。
検察が悪辣な「犯罪性」へと世論誘導を企て、主要マスコミのほとんどがそれに乗り、正しい批判への何の反省、カバーもなく、検察・マスコミが一体で関係者を動揺させて犯罪をでっち上げる構図である。
自民党・二階の未記帳違法献金のほうがはるかに犯罪性が高いのにそちらは全く進んでいるとの報道もないのだから、正義にもとる、悪辣な国策捜査であることは自明ではないか。
こんな法務省、検察庁が「日本国の法の番人、社会正義の代弁者」であるとは、あきれてものも言えない。「日本の社会正義」の看板に真っ黒な泥を塗る所行である。社会の見張り役たるマスコミの正義も、ここまで地に落ちたのか？ 戦前の「大本営発表」への反省はどこへ行ってしまったのか。
さて、こういう明白な検察の謀略を前にする時、僕が２６～２８日とここにご紹介した政治論文の以下のこの下りが、非常に大きなものになってくる。日本の現政治権力構造をただしく捉える最大のポイントではないか。
まずその１４のこの部分
【 確かに検察は強大な権力なのだが、小沢をはずして新しい”玉”を押し立てるという対抗策を駆使して政権を取り、その後になってから犯罪の血盟をした検察を”清掃”できるのか、と逆質問をすることにしよう。このように問題を立て替えることで解決の糸口をつかむことができる。
答えはこの国の権力の所在がどこにあるのかということにある。小沢更迭論を主張する議論はすべて、この権力の所在について明確な見解を持っていない。そこから好き勝手な論拠を貼り合わせてくることになる。今は亡き司馬遼太郎の言葉を拝借すれば、日本は『太政官制』の国である。すなわち、権力の中枢は官僚機構が握っており、官僚支配の政治が自民党政治の本質なのである。】
次いで１５のこの部分
【 つまり、政権交代が起きて自民党が下野しても、国家権力の中枢は下野しておらず、民主党は官僚機構という敵の本陣へパラシュート降下するに等しいのである。だから、犯罪の血盟をした検察を”清掃”する前に新政権がスキャンダルで検察に倒されることになる。
すなわち、新政権は検察によるスキャンダル攻撃を軽々と突破するほどの有権者の堅い支持を、政権に就く前に確保していなければ、犯罪に手を染めた検察を”清掃”できないのである。これが答えである。 】
①３月２０日過ぎにNHKやマスコミが一斉にこう報道した。これを全く無視したのは新聞では毎日、テレビではTBSなどごく少数のマスコミだけだった。
「小沢の大久保秘書が『落ちた』。記帳・公開の献金が西松建設からのものであると認識していたという犯罪性を自白した」と。
記者はこれはおかしいと直感した。捜査中の出来事、証言などは、検察と秘書の弁護士しか知り得ないことなのだから。弁護士はそんなことは何も述べていないし。
②すぐに、弁護士に問い合わせたらこういう回答であった。自白したと言うような事実は全くないと。そこですぐに編集部はふたつの行動を取った。
③まず、東京検察庁の広報に質問をした。「弁護士は自白したというような事実はないと言っているが、どうなのか」と。広報が言うには「次席検事か特捜部長らしか、答えられない事項である。また、この質問を次席検事か特捜部に取り次ぐことも出来ない。正規の記者ルートでしか話せない事項である」。
④もう一つは、こういう行動である。「自白した」という記事を流したマスコミ全社に質問状を出した。
まず「弁護士はそういう事実はないと述べたが、どうなのか」と。
また「こんな状況ではそもそも、自白したというのも事実とは言えないだろう。こんな『ガセ情報』まがいのことを、どこがニュースソースなのか。我々は検察しかないと思っているがどうなのか」とも。
またさらに「自白したと報道したならば、検察に対立する他方の当事者の『そんな事実はない』という報道もしなければ、片手落ちではないか」。
これに対してほとんどの社が、無視に等しい対応であった。ということでした。
こんな背景が、目に浮かぶようだ。
検察が悪辣な「犯罪性」へと世論誘導を企て、主要マスコミのほとんどがそれに乗り、正しい批判への何の反省、カバーもなく、検察・マスコミが一体で関係者を動揺させて犯罪をでっち上げる構図である。
自民党・二階の未記帳違法献金のほうがはるかに犯罪性が高いのにそちらは全く進んでいるとの報道もないのだから、正義にもとる、悪辣な国策捜査であることは自明ではないか。
こんな法務省、検察庁が「日本国の法の番人、社会正義の代弁者」であるとは、あきれてものも言えない。「日本の社会正義」の看板に真っ黒な泥を塗る所行である。社会の見張り役たるマスコミの正義も、ここまで地に落ちたのか？ 戦前の「大本営発表」への反省はどこへ行ってしまったのか。
さて、こういう明白な検察の謀略を前にする時、僕が２６～２８日とここにご紹介した政治論文の以下のこの下りが、非常に大きなものになってくる。日本の現政治権力構造をただしく捉える最大のポイントではないか。
まずその１４のこの部分
【 確かに検察は強大な権力なのだが、小沢をはずして新しい”玉”を押し立てるという対抗策を駆使して政権を取り、その後になってから犯罪の血盟をした検察を”清掃”できるのか、と逆質問をすることにしよう。このように問題を立て替えることで解決の糸口をつかむことができる。
答えはこの国の権力の所在がどこにあるのかということにある。小沢更迭論を主張する議論はすべて、この権力の所在について明確な見解を持っていない。そこから好き勝手な論拠を貼り合わせてくることになる。今は亡き司馬遼太郎の言葉を拝借すれば、日本は『太政官制』の国である。すなわち、権力の中枢は官僚機構が握っており、官僚支配の政治が自民党政治の本質なのである。】
次いで１５のこの部分
【 つまり、政権交代が起きて自民党が下野しても、国家権力の中枢は下野しておらず、民主党は官僚機構という敵の本陣へパラシュート降下するに等しいのである。だから、犯罪の血盟をした検察を”清掃”する前に新政権がスキャンダルで検察に倒されることになる。
すなわち、新政権は検察によるスキャンダル攻撃を軽々と突破するほどの有権者の堅い支持を、政権に就く前に確保していなければ、犯罪に手を染めた検察を”清掃”できないのである。これが答えである。 】
