ロイター通信によると、米中間選挙前に、民主党の勝利を予想した投資家達が議会での軍事費の見直しを見越してロッキードやボーイング社の株を売り始め、それらの軍事需産業の株価が大幅に下げているそうである。この背景には米議会が過去５年でイラクとアフガニスタンで五千七百億ドルの支出を承認していて、このため軍事関連株はイラク戦争以来二倍に上昇しそれを見越した投資家は大もうけを続けていたそうである・・が。
ココに来て民主党の勝利の予想で投資家にとっては暗い影が射し始めてきたので、早々に売りに出たと言う訳らしい。
ソレを見て軍需産業の関係者は「民主党も国防費を削減すれば、国防で弱腰といった批判が出てきて、大統領選に不利になるから民主党になっても軍事費の削減は無いと必死の説得キャンペーンをしているとか。
年金生活の一日本人としては関係のなさそうなお話しなのだが、吉とでるか、凶とでるか？ でも何か関係あるのかな。
いずれにしても、戦争でお金儲けをしようとする方々は変わり身も早くて感心しました。
ココに来て民主党の勝利の予想で投資家にとっては暗い影が射し始めてきたので、早々に売りに出たと言う訳らしい。
ソレを見て軍需産業の関係者は「民主党も国防費を削減すれば、国防で弱腰といった批判が出てきて、大統領選に不利になるから民主党になっても軍事費の削減は無いと必死の説得キャンペーンをしているとか。
年金生活の一日本人としては関係のなさそうなお話しなのだが、吉とでるか、凶とでるか？ でも何か関係あるのかな。
いずれにしても、戦争でお金儲けをしようとする方々は変わり身も早くて感心しました。
女性の番組をＮＨＫのＢＳで見ました。
赤いリボンを生徒に持たせ、その長さを
比べる方法で授業をしていました。
リボンは国家の予算額を示していて
教育費や医療費などが紹介されたあと
長い長いリボンが出てきました。
ケタがひとつ違う長さです。
これが軍事費。
さらに核兵器の予算は別途、エネルギー省の管轄。
とてもよく分かる授業で、板書中心の講義を反省。
「共和党対民主党」と言っても、４０％以下の投票率という「ドンブリの中」のこと。政治を動かしているのはまー３分の１の人々だ。その外は誰にも期待できずに、歯を食いしばって１人で生きている。社会保険もナシにだ。他方軍事だけが膨らんでいく。こんなこと、いつ終わるのだろう。あとの６割が反乱起こせばよい？！
中小零細企業は当然のこと、あのトヨタグループの企業だって、労災を労災と認めず使い捨ての酷さ。
まあ世の中を変える中心部隊の労働者がまともに組織されず、ばらばらにされて久しい年月が過ぎ去った。
もう、権力側はやりたい放題。
もっと悪い事に、まともな政党が見当たらぬ。
ちっとまともな政党と投票すりゃあ死に票で、
おまけに善戦評価でお詫びも無い。
右も左も真っ暗闇よ・・・
でもね、アメリカと日本は大きく違いますよ。これは見とかなきゃいけない。以下のように。９条があり、自分からは戦争が出来ない。ここから出てくるのですが、よって対ＧＮＰ比率でも軍事費が全く違う。社会保険は民間に売り渡してはいないし、医療の格差もアメリカほどじゃないでしょう。アメリカの双子の赤字は日本では一方だけだし、家計はアメリカのように大赤字、大借金家計じゃないですよ。こうして「危機的」の状況も全く違うと思います。
「良くする道は絶対にある」はずですが、従来言われてきた処方箋じゃ全く駄目なんだと思います。
例えば労働者頼み。先進国で労働者が先進切ってる国がありますか？大企業の正規労働者はいまやエリートで、反乱を起こすには「失う者が多すぎる」ということは認めるべきじゃないでしょうか。「失うものは鎖だけ」の昔は過ぎ去ったんじゃないでしょうか。ニートは失うものはありませんが、彼らに「俺がこうなったのはみんなあいつらのせいだ」と言い切ることができる「状況」があるでしょうか。
グローバリズムは僕も批判しますけど、これへの「対案」は極めて難しい。トヨタの批判は僕もしますけど、日本のような大国が１国だけでちょっと大企業規制をしたら、世界経済は大変なことになるでしょうね。その先まで見ていて、「こうする」というものがあれば良いのですが、それがないといくつかの先進国で一斉に大企業規制をしようという道でさえも難しものがある。
そんなわけなのか世界の左翼はみんな、待機主義、敵失待ちの客観主義に僕には見えます。全く覇気を感じられませんね。
上記コメントの続きである。こんな「夢」を語るのも一興ということで。ただし、「学問的（科学という言葉は嫌いだし、そういう視点・発想では、最も重大なものが欠ける事になるといつも考えている）」な振りぐらいはしないと、このブログの権威が落ちることになるから、そこは留意したつもりだ。
さて、レーニンは自由競争時代の資本主義から金融独占資本主義に変わって、変革の方法も異なってきたと語った。「帝国主義論」のことだ。「利潤が多くなり、その余った金で労働貴族を雇うことができるようになった」とか、「各国の金融独占資本の争いにこそ付け入る隙も出る」とも述べていたかと思う。必ずしも彼を肯定するというのではなく、以下は、この論理で現代世界を見るとどういうことになるのだろうかということである。
この論理からすると、国際的金融資本・世界ヘッジファンドの時代はさらに事態が異なるのではないか。このもの凄く大きな利潤に連なる人々は「労働者」ではありえない。また、国際金融資本は帝国主義諸国家間のような大きな戦争を起こす理由もなくなったはずではないか。こういう時代に変革の抵抗勢力となりうるのは、どんな人々なのだろう。マルクスやレーニンの論理からすれば（重ねて、彼らが正しいはずだというのではなく、そういう論理を取ってみればということで）こういうことになるのだろう。
まず、先進大国の正規労働者は除かれるだろう。また、そこの左翼政党が「まずその国を換えよう」という方針だけを採っているとしたら、その道は非現実的なものだろう。世界的元凶に対しては、世界的計画的連携が必要と思うからだ。先進大国１国では、大企業の民主的規制ですら、容易ではないだろうからである。ヘッジファンドがちょっと逃げ出すだけのことだ。酷いサボタージュも可能で、政権を潰すことも極めて容易だろう。
他方、酷く犠牲にされてきた発展途上国の人々はと見れば、中南米の左翼・反グローバリズム政権のように「その貧困を自覚し始めた」方々が世界的計画的連携の相手なのだろうと考える。ただし、チャベスとかオルテガとかカストロでさえも、指導者個人を信用できるか否かは分からない。人権、民主主義の定着していない国、組織の権力者は、「なにか不足するものがある」と証明済みだからである。
こんなわけで思う。このグローバリズムの、国際金融資本の元凶性を多少とも自覚した先進諸国の左翼政党や世界の左翼諸国家が世界的計画的連携を作っていく必要があるのではないか。そして、この連携の元に左翼諸国家が国連で統一的に動きつつ、先進大国の左翼政党がこれを支え、反グローバリズムの政策と互いの役割とをより有効に果たし合っていく。
さて、こういう方向が現実的に見えているなら、イラク戦争のようなものは起こせないだろうし、京都議定書のような世界の環境課題にもどれだけ大きく貢献できることだろう。途上国の左翼政権とグローバリズム大国の左翼政党はどれだけ学び合い、勇気づけあうことができることだろう。
日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどの反グローバリズム政党、団体は、こういう方向をも少なくとも相談し、追求するイニシアティブを取るべきだろうと思うが、どうなのだろうか。