全国学力テストについて 千里眼

　安倍首相の著書「美しい国へ」のなかで、「イギリスでは戦後、国が教育内容をチェックするという仕組みがなく、現場の自主性にまかされていた。そのため、数も満足に数えられない子どもが続出したのである。これを立て直すべく、まず国定のカリキュラムをつくり、全国共通テストを実施した。そして教育省から独立した女王直属の学校査察機関をつくり、五千人以上の査察官を全国に派遣して、国定カリキュラムどおりに教育がおこなわれているかどうかを徹底的にチェックした」(P204)、と述べている。この短い文章のなかにいくつもの誤ちがあるが、今はそれを問わない。ここでは、安倍首相の全国共通テストに対する熱い思いを読み取ってほしいのだ。

　安倍首相らの考えでは、日本の児童の学力水準は低下してきている、それは「ゆとり教育のせいだ。という認識があるものと思われる。「ゆとり教育の弊害で落ちてしまった学力」と「美しい国へ」でも述べている。OECDの世界の学力水準調査では、かって日本は一位であったのに、今やフィンランドにその地位を奪われ、やっと一桁の地位にとどまっているにすぎない、という思いがあるようだ。

　本当に日本の学力水準は低下しているのだろうか。その検証はきちんとおこなわれたのであろうか。OECDの学力水準調査の性質が３回ぐらい前（と思っているが）から変化してきている。知識の量を問う形から読解力や応用力を重視する内容への転換である。日本の児童の成績が低下するのは当然である。したがって、この調査を学力低下の論拠に挙げることはできないはずである。私自身は、この調査とはかかわりなく、感覚的に日本の学力水準は低下してきているのではないかと思ってはいるが。そして、それは日本における格差社会の進行と直接かかわっているのではないかと思っているのだが。

　「学力とは何か」という考察を深めることのない「学力水準テスト」に何の意味があるのか。テストの内容はどのようなものであったのか。各新聞、テレビのニュースを見ていても、この点についての論及がないのは、私にとっては不思議でならない。

　安倍首相は、「バウチャー制度」の導入を以前から主張している。つまり、自由競争の原理を教育の場に導入しようとしているのだ。犬山市教育委員会は「競争原理を教育現場に持ち込むことは市の教育理念と相いれない」として、全国の公立学校で唯一、全国学力テストへの不参加を決めた。各校の学力水準が、「バウチャー制度」での学校選択の一つの指標になるのは自明の理である。「バウチャー制度」と全国学力テストは構造的に連結しているのだ。

　学力水準世界トップの地位を連続獲得しているフィンランドで、このような全国学力テストがおこなわれてはいない。必要がないのだ。教育に対する政府の統制を排除し、教育現場にほとんどの権限をまかせているからである。

　教育三法の改正内容の諸点は、すべて安倍首相の著書「美しい国へ」に述べられている。見事なほど一致しているのである。そして、その内容は見事なほど、教育水準一位のフィンランドの教育改革とまったく正反対の方向を目指している。詳しくは、私のこのブログへの２月１９日の投稿「フィンランドの教育改革」を見てほしい。