改めて、小沢問題を整理する 文科系

小沢問題を改めて整理してみたい。
まずこれには現在事実と分かっている限りにおいて既に、二つの側面がある。政治資金規正法違反、偽装献金という側面と、国策捜査という側面とである。後者は、どういう事実にもとづいてそう呼ぶのか。その典型を一つあげておく。このブログにおいては、４月２６日から２８日までここに紹介した原仙作さんの文章が、最も詳細かつ的確に述べていると思うので、以下はその抜粋である。

【　今回の小沢秘書の逮捕・起訴という検察の捜査は、政治資金規正法によるこれまでの捜査の常識を覆す”異常なもの”であることが検察ＯＢらの発言でも明確になっている。政治資金規正法による立件は「裏献金」、すなわち献金隠しが通常であり、政治団体の寄付であろうが企業献金であろうが、政治団体からの寄付の出所が企業であるかどうかを寄付を受領する政治家が認識していたかどうか（今回の検察が主張する容疑）も含めて、政治資金収支報告書に記載のある「表献金」は立件してこなかったのである。だから、これまでの検察の立件基準からすれば、小沢への西松からの献金は問題にならなかった。立件対象献金額も３５００万円と、従来の目安１億円からはほど遠い。
　「表献金」まで立件すると、捜査の公平性（法の下の平等）という要請からすれば、政権側にある有力政治家（二階だけに限らない）を軒並み立件しなければならず、また、自民党の資金管理団体「国民政治協会」に流れる経団連会員企業の献金２９億円（０７年度）の中にある”ひも付き献金”（特定の政治家あての献金）も”迂回献金”、虚偽記載として捜査・立件しなければならないことになる。
　そういうわけで、検察の物理的な捜査能力ばかりでなく、自民党全体が大混乱に陥るという政治判断などにより、「表献金」は立件しないという政治資金規正法の運用を検察はおこなってきたのである。この従来の運用を東京地検特捜部はみずから踏み破っている。
　また、立件の時期が問題で、衆議院選間近で政権交代が現実味を帯びてきている時期に、政治的影響があまりにも大きくなることが確実に予想できる時期に行っている。この時期の選択も検察の捜査の政治的中立性という社会的要請を踏み破っている。
　検察の三重のルール破り、すなわち、政治資金規正法による立件・運用ルール、捜査の公平性というルール、政治的中立性というルールを検察みずからが踏み破っているという”異常”捜査が今回の特徴なのであって、この異常捜査を政権交代を妨害する政治的ねらいをもった”国策捜査”と言わずに一体何と呼ぶのか。　】

さて次に、小沢問題のこの二つの側面の関係を整理しておきたい。小沢による規制法違反・偽装献金と、国策捜査・「検察が現に行った三重のルール破りという恣意的捜査」との関係のことだ。これについて僕は先に以下のようなことを述べてきた。偽装献金は確かにそれ自身で問題になりうるが、三重のルール破りを不公正と見て重視するならば、偽装献金問題は口実、手段に過ぎなくなると。そして、この二つについて僕には、権力を持った検察の恣意的捜査、不公正は、検察ファッショにもつながるものであり、非常に怖く見えるとも。
そしてだから、こうも述べてきた。こういう２側面を持った捜査にかかわって規制法違反だけを語り、三重のルール破りを語らないのは、語る本人の意図とは無関係に、客観的に検察の不公正を現に免罪することになっていると。