新聞の片隅に載ったニュースから（50） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（50）

　　　　財界が（野田民主党代表）再選歓迎(2012.9.22朝日新聞）

　民主党の代表に野田佳彦首相が再選されたことについて、経団連の米倉弘昌会長
（住友化学会長）は「再選を歓迎する」との談話を発表した。消費増税を決めた
野田氏を「国政を担うにふさわしい政冶リーダー」と高く評価し、前面協力する
姿勢を示した。
　経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）も、再選を「妥当な判断」と
評価。社会保障制度改革や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に、全力を
尽くすよう求めた。
　日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）は、中小企業の活性化策などを期待する
一方、対立の目立つ民主党に「政権与党として一体となった責任ある政冶を行って
ほしい」と注文した。

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　米倉経団連会長は、９月14日に政府が関係閣僚らによるエネルギー・環境会議で
「2030年代に原発稼動ゼロを可能とする」という目標を掲げた革新的エネルギー・環境戦略
を決めたことに対して、18日に長谷川経済同友会代表幹事、岡村日本商工会議所会頭と
揃って記者会見を開き、「雇用、国民生活を守る立場から、原発ゼロに反対してきたが、
まったく受け止められなかったことはきわめて遺憾だ」と野田内閣を激しく批判しました。
米倉会長は抗議の意思表示として政府の国家戦略会議の民間議員を辞任することまで示唆
しました。（９月19日朝日新聞）

　それが一転、野田首相を持ち上げたのはなぜでしょう。政府は18日に革新的エネルギー
・環境戦略を閣議決定することを見送り、「戦略を踏まえ、不断の検証と見直しを行なう」
とする短い文章だけを閣議決定することに方針を変更したからです。「オレの言うことを
きいたか。よしよし、いい子だ。」という訳です。

　政府のこの方針後退には、財界の反対に配慮したと同時にアメリカからも閣議決定を
回避するよう圧力（要求）があったということです。政府は革新的エネルギー・環境戦略
の決定が大詰めを迎えた９月初め以降、在日米大使館や、訪米した大串博志内閣政務官、
長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返しました。これに対しアメリカ
側は、閣議決定を見送るよう要請し、「（原発ゼロを）法律にしたり、閣議決定をして
政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と日本が原発稼動ゼロの戦略を変える
余地を残すよう求めたということです。アメリカは「（使用済み核燃料の）再処理施設を
稼動しつけたまま原発ゼロにするなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が
可能な状況を生んでしまう」ことを懸念したということです。
（９月22日中日新聞）
　
　「射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業
や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて
重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果す義務がある。」（同紙解説記事）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎