標記のことが、今ほぼ解明されてきた。悪名高かった統一教会の名称変更を文科省に認めさせたうえで、この団体を自民党、その議員後援会などが大いに活用して来たという事実がどんどん解明されてきている。統一教会の実態はそのままで名称変更を認めたのが、２０１５年。時の宗教団体所管、文科相は現安倍派会長代理とかの下村博文であった。その彼は、当時の文相として自分が実行したはずのこの名称変更をば、今懸命に否定しつつ、逃げ回っている。これに対して、当時文科省官僚であった前川喜平が、逃げる下村を徹底的に指弾し始めた。前川がこの問題の担当官の位置にあった２０１５年以前にこの問題が文科省に挙げられて来た時には、この名称変更を事務段階で却下したという経過さえあったという事実を伝えつつ、その後の名称変更実現、カルト商売継続が不思議なことだと前川は述べている。
下村は、どうやってこれを実現したのかを語る責任があるし、その後の選挙でこの団体を選挙などに活用することが特に多かった安倍派議員のしりに火がついている。自民党議員による党員獲得義務（党員の数合わせ）にまでこの団体会員らを使っていたという。「選挙に強い安倍」とは、その選挙のためにひそかにこんなことまでするダボハゼになり下がっていたのである。本日の朝日新聞には、こんな記述さえあった。
『青山繁晴参院議員は７月中旬、自身のブログにこう書き込んだ。「参院選に向けて、自民党の公認作業などが進んでいた時期」として、ある派閥の長から「各業界団体の票だけでは足りない議員については、（旧）統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と言われたと。党内の実力者が、選挙で教団関連の票を差配していた可能性を示唆したともとれる内容だ」
