統一教会に対する救済新法へのこれまでの動きを見ていると、後ろ向き姿勢がはっきりした勢力が存在して、自民党内が割れていることが白日の下にさらされて来た。
「統一教会にも、刑事罰はないではないか？」
「それでいて、信教の自由にも触れそうな法律を作る必要があるのか？」
などから始まって、例えば高木国対委員長などは「１分も時間がない」などと、質問権行使、救済新法に向けての野党協議を逃げ回っていた。
そんな中で出てきた岸田首相、茂木幹事長の「新法目指して、野党協議を要請」や、それを受けた文科相の「統一教会に質問権行使」の決定、姿勢などは、現下極めてまっとうなものと思われる。安倍晋三事件がなく、この派閥が昔通りのにらみを利かせていたとしたら、到底ここまではこられなかったというような匂いさえ漂わせている。
その上このカルト教・与党密着問題は、安倍派の影響力が強大な日本会議、神社神道との関係などにも目をやると、意外に裾野が大きい政治問題であると愚考している。昨日の拙ブログ『統一教会に外務省から１０００万円、その意味』のような物がゾロゾロ出てくるような。だからこそ安倍派はこの期に及んでも抵抗しているのであって、対する岸田は、筋を通していることになる。
民事訴訟結果などを元に、文科相宗務課は統一教会に徹底的に質問せよ。
救済新法は必ず作れ。
