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白川・安倍闘争の結末と、経済学  文科系

2020年02月17日 02時11分13秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)

 2013年新春に安倍が白川日銀総裁の抵抗を屈服させた財政ファイナンスについて、このところ書いてきた。どちらが正しかったかという歴史の結果が出た現在ということで、以下二つのコメントを書いた。それを、以下エントリーとさせていただく。

【白川・安倍闘争とマスコミ (文科系) 2020-02-17 01:33:30

 2013年当時のマスコミは、そこに登場した経済学者なども含めて、断然安倍の肩を持っていたのが思い出される。彼らは今、どんな総括をしているのか? 白川が言ったように、デフレを脱せず、官製株価バブルだけが残ったこの今である。ちょっとでも反省、お詫びの言葉を表明しているのか? 本当にお気楽な人々と言うしかない。
 こういう歴史的教訓から、今さらに何も学ぼうとしない人々。いや、安倍と同じように、何の反省もなく、意地でも学ぶのを避ける人々だろう。この間、国民の給料は下がるばかりだったのは、国民1人当たりGDP購買力平価が香港、台湾にも抜かれ、世界31位にまで落ちてしまった事で分かる。
 ただただ、無責任な人々。】

【失業者問題 (文科系) 2020-02-15 05:21:45

 昔不景気というのは、失業者が多いこと、勤労者所得が増えず減っていくことを指していた。南欧、アフリカ、中南米などに今若者失業者があふれていて、日本のように購買力平価国民1人当たりGDP世界順位が台湾や香港よりもずっと下がって来て相対的貧困家庭が激しく増えていても、不景気と言わないのは何かおかしくないか。
「バブル株価」が高ければ、好景気とか「上向き」とかいうような?? 
 ここのところ30年ほどの経済学自身が、ちょっと狂っているのである。このスティグリッツ報告は、このこと自身を指摘している文書でもあると言いたい。】


 コロナウイルス肺炎で、世界の物経済と流通はとまってしまうと言われている。特に物経済がだめなアメリカ・日本では倒産が急増するだろうとも。それでいて、アメリカ金融は何もせず、ただこんな世界だからこそ大もうけできるとばかりに、その機会を準備しているのである。彼らは、人の職業、生命などどうでも良いのだ。こんな自己正当化すらやっている連中も多いのだと、最近の僕は確信している。
『世界人口は、半分以下に減らした方が良い』
 これこそが、サプライサイド経済と言われた今までの主流経済理論の極みの結末、なせる技なのではないか。アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア内乱工作。これらの地から難民流出・世界大混乱。そして今また、イラン国家転覆への執拗にして残忍な攻撃。スレイマニ殺害事件とそこに見えた「イラク国家への嘲笑的なまでの無視」は、ヒトラー・ドイツのジェノサイドをさえ思わせるのである。

コメント (1)
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