これがまともな「イラン情勢論」 文科系

　本日の中日新聞４面に日本マスコミとしては珍しいようなイラン記事が載った。
『米への「脅威」強調　対イラン圧力　ボルトン氏タカ派ぶり突出』
『イラク戦争　重なる構図』
　こう見出しされた、「ワシントン＝岩田仲弘」の記事である。
　この記事のさわりの部分を抜粋する。

『米国への脅威を理由に軍事介入も辞さずに圧力をかけ続ける姿勢は、イラクのフセイン政権が「国内に大量破壊兵器を隠している」という誤った情報をもとに、２００３年にイラク戦争を始めたブッシュ米政権と重なり合うという指摘も出ている』

『トランプ政権は今、毎日のようにイランの脅威をあおっている。タイムズ紙によると、英国の軍高官が１４日、「イランからの危機が増している状況ではない」と述べると、中東を所管する米中央軍は「米国と同盟国は、イランの支援を受けた武装勢力の脅威を示す情報を入手している」と、躍起になって反論した』

　戦争を恫喝する外交姿勢は、数日前までのベネズエラも、今のイランに対しても、全く同じ。日本の丸山議員どころではない無法者である。そうやって、ボルトンがベネズエラに関わって述べたようにそれぞれ世界第１位と４位の原油を狙っているのだが、フセインやカダフィの末路を観ている相手はもう黙って白旗とはなるまいし、かと言って戦争も起こせまい。今のアメリカはイラク戦争ですっかり疲弊してしまった。

　いわれのない制裁強化で諸国国民を苦しめつつ、戦争恫喝を連発し、利己的利益を追い求める。ならず者国家は一体誰なのか！


　何度でも言い続けるが、こんなアメリカ戦争政策に物言わぬ日本、日本人は、戦争という現実を世界にのさばらせるもの。戦争現実が広がれば、９条は絵に描いた餅になる。つまり、ベネズエラとイランとうち続くアメリカ戦争政策に、イラク戦争のように尻尾を振って付いて行くだけの日本政府であれば、結局９条を変えることになっていく。それとも、９条を変えるためにも、こんなアメリカを批判しない？

「アメリカのポチ」露骨な、イラン問題 文科系

　アメリカによるイラン制裁問題をここのところ何度か書いてきた。１４日に『UAEで勃発「悪意ある陰謀」、とイラン外務省』を、１２日には『またまた発動、イランへの米国の「私刑」』を。

　さて、その渦中にあるイランの外相が来日し、政府を訪れてアメリカへの行動を要請したという。対する日本政府の応対があまりに酷くて、イランのザリフ外相はかなり憤慨している。イランに注文か抗議めいたことを語った河野外相には「悪いのは、核合意から抜けたアメリカ。我々は最大限自制している。注文はあちらに言ってくれ」と応じたようだし、後の記者会見でも「日本は何ら行動を取っていない」と抗議を述べたと伝えられた。

　ただし、会談が終わった後やっと安倍首相がこう述べたとのことだが、よくある、単なる外交辞令でないことを望むばかりだ。
『中東情勢に関して安倍首相は、トランプ米大統領に慎重な対応を働き掛ける方針を固めた』

　日本は、アメリカのイラン制裁に唯々諾々と従って、このままイラン原油の輸入を断念するつもりなのか？
　また、アメリカとサウジが作りつつある『イラク戦争直前のような、「イランの脅威」陰謀』（１４日エントリー参照）をば、ただ無為のままに横から見ているだけの日本政府であるのか？

　新聞で報道された政府論調を観ると、ここ１日で急に「親イラン・米に注文」という態度が強められているようだが、イラン外相が望んでいる「米への行動」で一体何かをするつもりなのだろう？　目を皿のようにして注目していたい。

　ちなみに、今朝の中日新聞を見ると、今回の「米、イラン制裁」「イランの脅威」という戦争瀬戸際政策の指揮を執っているのは、悪名高い国家安全保障補佐官ボルトンのようだ。ブッシュ政権がイラク戦争に突入した時のチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官の下で、国務次官を務めたお人である。