記憶しておきたいこと 只今

　久しぶりに、「快かな！」のニュースに出会えました。
　それは、武器三原則を見直す動きを、一時的ではあれストップをかけたニュースです。そしてそれには、社民党とウイキリークスの力が関与すること大きかったことを記憶しておきたいと思います。
　　
　ウイキリークスといえば、アンサンジュ編集長が逮捕されました。
　「逮捕容疑は不当であると、自ら出頭」というのが正しい表現でしょうが、二人の女性が告発したというその内容を知って、呆れ果てました。
　それはここでは、文字にするのも憚れるような内容ですが、今朝の「スーパー・モーニング」では思い切って公表をしていましたので、ならばと記してみます。
　二人の告発内容とは、次のようなものでした。
　「性行為に当たってコンドームを着用しなかった」。　　
　「性行為最中に、コンドーームが外れる不注意さがあった」
　　
　アサンジュの活動を、「犯罪」と最も強硬に弾劾しているのは、米国であり、日本の前原大臣であり、そして中国であることを記憶しておきたいと思います。
　
　そしてこの中国の恫喝に屈して、ノーペル平和賞式典に欠席する国。
　＝ロシア、カザフスタン、コロンビア、チュジュニア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラク、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズェラ、フィリッピン、エジプト、スーダン、ウクライナ、キューバ、モロッコ。＝
　以上の国には、色々な事情があるかもしれませんが、これらの国も記憶しておきたいと思います。
　　
　　　　　　　　《12月8日真白な花活けて》
　今日は12月8日、夕方から開かれる「平和のともしびウォーク」には、点滴のため参加叶わぬ小生に代わって、連れ合いが参加する予定です。いい天気でよかった！　　
　　
　

米日韓の対北声明は大人の世界のことか！ 文科系

　夕刊トップに、表記の３外相共同声明が載った。全く、大人の世界のこととは思えない。北の砲撃が、常軌を逸し過ぎた大愚行であるにしても。その国土直近の、双方が自国領だと主張しあっている「抗争海域」で大演習を行った米韓も、大人げないこと甚だしいのだし。こう確認した上で、以下をお読み願いたい。

　マスコミも、ちょっと頭を冷やして冷静に考えてみて欲しいものだ。政治が最悪だから極貧に陥り、石油もなくてこの極寒にろくに電気も点かず、それゆえ２日も戦争を続けられないような国に対して、世界２強の米日と韓国外相が、マスコミぐるみで共同声明！！？
　核があるから？　テポドンでそれを飛ばすかも知れないから？　これらは「だだっ子のオネダリ」（中国外交官談）よろしく、強がりの案山子に決まっているし、自分から核など撃てるわけがないではないか。そんなことをしたら、戦争違法化の流れの中で、首領様一族がフセイン一家のように皆殺しになるのが先方にも目に見えているからだ。国外逃亡者も多く、内乱で今にも潰れそうなこんな国に対して、この３国が「安全保障の共同声明」？　そもそもアメリカは極東のこんな遠くまでしゃしゃり出てきて、何を偉そうに喋っているかということも、マスコミに考えてみて欲しいことだ。間違いなく、アメリカの狙いは、言葉とは違う所にある。それを考える為にも、アメリカが近年の世界でやって来たことを復習してみたい。

　アメリカの世界的言語学者にして、近年アメリカの戦争外交を批判してやまないノーム・チョムスキーは、その渾身の名著「覇権か生存か」で、こんな事を語っている。

　ニカラグァでは、親米ソモサ独裁政権が潰れた後、ニカラグァ解放勢力を国際テロ撲滅キャンペーンの対象となし、この小国の国土を破壊し尽くした。
　イラク戦争の前には、広報産業の成果として、国民の多くにこう信じ込ませることに成功していた。
「９．１１にはフセイン自身も関与し、イラク人も参加していた」
　イラク戦争終戦後まで国民の半数がそう信じていたのだそうだ。
　チョムスキーは、このニカラグァでもイラクでも「先制攻撃」ならぬ「予防戦争」の概念によってアメリカ国家が戦争を始めたと、そう語る。デッチアゲの「脅威」は想像上のものにすぎないのだが、それに対する「予防戦争」！？ あんなちっぽけな案山子国家、駄々っ子・北を相手に？　しかも、狙いはどうも、こういうことらしい。明らかに中国に対して「近い将来予防戦争をやるかも知れぬから、その際には手を出すなよ」と、３国で牽制しているのである。

　アメリカは何故こんな事を続けるのか？　チョムスキーは古い言葉だが、アメリカを「帝国主義」と呼んでいる。アイゼンハワーが自身のアメリカ大統領経験から骨身に染みて学び、未来に向かって警告した米国「産軍複合体」。ケネディをキューバ絡みで暗殺したと噂されるのも、彼らである。こういう彼らの帝国主義。世界のどこかで「脅威」が大きいほどアメリカの高価な武器が売れる。核兵器への不安が広がるほど「ミサイル防衛計画」で外貨が手に入る。イラク戦争による国家の大赤字や、貿易不均衡大赤字は、こういう金によってしか取り戻せないとでも言わんばかりではないか。アメリカ国家にはもう借金しか残っていないのだし、確かに、これらが取り戻せなければ、ドル世界体制は終わりだろう。

　アメリカ産軍複合体。冷戦が終わっても小さくできず、「予防戦争」でさらに大きくなって、イラク戦争でも双子の赤字は異常に膨らんでしまった。アメリカ国家は確かに切羽詰まっているはず。こういうアメリカが産軍複合体を世界に押し広げようとしているような時に、菅内閣も李大統領も何故唯々諾々と従うのか。ウィキリークスではないが、何か失脚並みの醜聞を摑まれて、きっと強迫でもされているのだろうとしか、僕には思えない。