普天間基地移転問題も 九条の立場で考えよう 大西 五郎

★東海放送人九条の会のHPに大西さんが表題のような文章を寄せています。九条運動を進める立場から共感するところが多くありました。紹介します。　　(まもる)
http://tokaicue.la.coocan.jp/
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沖縄宜野湾市の普天間飛行場の移転先をどこにするかが問題となっており、自公政権時代に日米政府が合意した名護市の辺野古地区のキャンプ・シュワブ米軍基地沖を埋め立てて新しい基地を作る案に地元住民が反対し、沖縄県民も沖縄からの基地の撤去を求めています。

　焦点となっている名護市の市長選挙が２４日に行われ、基地反対を唱えた稲嶺進候補が基地受け入れを表明した島袋吉和前市長を破って当選しました。これで１５年前の約束どおり普天間基地の米軍機を辺野古に移転させることが難しくなったと鳩山政権の対応をマスコミが注目しています。
　私たち九条の会は、憲法九条を守るという一点で政治的立場や思想信条の違いを越えて結集している組織ですから、普天間基地の問題についてはその政治的意味合いを論じる立場にはありません。しかしこの問題が憲法九条との関連でどう関わるかは考えるべき問題です。

　沖縄をはじめ日本国内に米軍基地が存在する根拠は、日米安保（安全保障）条約に拠ります。
日米安保条約第六条は、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。（後略）となっています。

しかし、第五条では、各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。と規定しています。

共通の危険に対処する場合も「自国の憲法上の規定及び手続に従って」行動することになっていますから、憲法第九条によって集団的自衛権の行使はしてはならないのです。

　安保条約（改定）を批准するための国会審議では、第六条にいう「極東」の範囲が問題となり、政府答弁では「極東の区域は、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」というものでした。
沖縄からベトナム戦争に海兵隊が出かけたり、湾岸戦争やイラク戦争のために日本の基地が使われることは日米保条約に違背することになります。

今米国が沖縄の基地を必要としているのは「不安定な弧」といわれる中東地域に短時間で行くためであるといわれます。そのための便宜を図るということは集団的自衛権の行使になり、先のイラク派兵差止め訴訟の名古屋高裁判決も指摘するところです。しかし、マスコミ報道では「日米同盟は大切」という立場が基調になっており、憲法九条から検証しているものはありません。私たちはこの問題を憲法九条の立場で考え、意見を述べ、世論を構成することが必要だと思います。

検察非難以上に小沢非難を語った人々に 文科系

　野暮を承知で、表題のことにつき今改めて、敢えて一言呈したい。

　この「合戦」が今となっては、検察の謀略目的から始まったことははっきりした。結果的に起訴もできなかった者を、検察が捜査情報リークを延々とし続けて犯罪者のようにさらし者にしたのだ。しかも、野党時代の西松建設の時から延々と２度までも「罪名」を作って。犯罪容疑者が逮捕されてすら、無罪推定の権利があるのだから、これは酷すぎる。そのひどさの頂点が最後の腹いせのように行われた「石川議員女性秘書の監禁強制捜査事件」（４日拙稿参照）であったというのが、この事件を何か象徴しているように思われる。小沢以上の旧政権自民党首脳の疑惑に捜査なしはいくらでもあったのだし。つまり、検察が正義よりも新政権潰しが狙いだったと、事実でもって証明されたということだろう。秘書が逮捕された小沢氏に道義的責任があるというのは当然のことだが、ある事実をその全体的連関、輪郭と切り離して、断片をことさらあげつらうのは、小児の論理と言うはずである。

　そこで言いたい。その捜査情報リークに乗っかってただ小沢を責めた人々の言動もまた、今となっては検察に乗せられたと言う以外に何が残っているのだろうかと。これを客観的に評するならば、捜査情報リークに乗っかった人々もまた、新政権潰しに加担したということになるはずだ。マスコミも同罪。一方的に同じ事を語った野党も当然、皆同罪。僕は今改めてそう言いたい。小沢をあげつらった人々の情報はほとんど全て検察リークに基づくものだったはずだからである。

　これだけ旧体制から目の敵にされる新政権。僕は改めて守りたいと思ったね。こんなに世界経済が大変で税収増も望めない時であって、旧政権の借金累積額も凄くって、なかなかできることは少ないはず。それだけに、批判することなんかは簡単だ。自民党時代になかった良いことをやったら、全て褒めてあげたいほどの気分である。ところがまたそういうことが、新予算に無数に有るではないか。戦後の野党が言い続けて何一つできなかったことが無数にあると思うが、どうだろう。