内需拡大で日本の成長は可能か？ らくせき

日本経済は明るい展望が開けない。
対策として、内需拡大が指摘されている。
たしかに、民主党も、こども手当てなどで内需を拡大する政策を
打ち出そうとしている。

それとともに指摘されているのが、労働分配率をもとに戻すこと。
賃上げである。

賃上げなど、簡単に実現しないと思われるが、
仮に、こうしたことが実現して、景気は回復するのだろうか？

　　
　
ところで、つい最近まで、好景気だったという。
１９９７年から２００７年の間のＧＤＰの伸びは、
ＥＵのフランス・イタリアは４０％、雇用報酬も４０％の伸び。
昔の高度経済成長と同じように、労使ともに、成長の果実を得ている。

これに比して、日本はＧＤＰが０．４％の伸び、
雇用者報酬は５％のマイナスである。

２００１年ころから日本は戦後最長という好景気であった。
大企業の利益は１５兆円から３０兆円に伸び、
内部留保も１５０兆円から２２０兆円へと増えた。
一方賃金は、２７０兆円から２６０兆円へと下がっている。
普通の人が、景気が良いと感じなかったのは、当然である。

日本経済は、円安、それに賃金の切り下げによって
戦後最長の好景気を享受したことになる。

　　　

この時期の日本とフランス・イタリアの違いは、どこにあるのか？
フランスなどは、ＥＵの参加国の拡大によって、
量的な経済的な成長が可能だった
両国にくらべて日本は、アジアで中国との競争にさらされて、
かってのような有利な商売ができなくなってきたのである。
アジアでは中国に追いあがられている。
これが、フランスなどとの成長率の差の一因となっているようである。

　　　　

日本は、もう成長力を失ってしまったのか？
一つの目安として、企業が利益をどのように
使おうとしているのか？を見てみよう。

大企業の内部留保は、どのように使われているのか？
その多くは、固定資産でなく、流動資産となっている。
つまり、技術力を開発する方向に向けられるのではなく、
金融による利益を追求する方向に向いているといえよう。

日本は、一時、経済大国となった。お金持ちになった。
うまく行けばイギリスのような金融大国への可能性もあった。
しかし、アメリカは金融面で日本が覇権をにぎることを許さなかった。

為替操作によって、国富の多くをアメリカに奪われてしまった。
ここれも、今日の日本の没落の遠因となっている。

　　　

政府はどんな対策をとろうとしているのか？
コンクリートから人間に、という政策は、
企業ではなく、家計に税金を回すということで、
労働分配率の改善ともいえ、充分に評価できる。

一方、新しい産業の育成については、まだ明確な方向性が見えない。
環境にやさしい技術の開発を目標にしている。
しかし、仕分けを見ていると、この政策は一貫性に欠ける。
技術開発はバクチのようなもので成功率は低い。
賭けをする気はなさそうである。

企業も熱心ではないので、見込みは明るくない。
景気回復の起爆剤となるような新技術の開発は
望めないと考えたほうがよさそうである。

では、日本はどうなっていくのか？
どうも、このまま縮んでいくしかにないようである。

中間層は、没落している。
労働分配率を高める政策力も充分ではない。
個人のレベルでは、これまでの生活を
もっと切り詰めていくしかなさそうである。

もう経済大国という幻想は捨てること。
身の丈にあった政治・外交が必要。
お金で安全保障を買うのではなく、知恵で安全保障を。
そうした観点で新しい政治を目指していかなくては・・・・

米軍への思いやり予算などは、返還してもらたいくらい。
安保への貢献は、もう米国国債を買い支えてきたという
事実で充分にプラス・マイナスはゼロ。
ケチケチ路線の外交に戻りましょう。