日本経済は明るい展望が開けない。
対策として、内需拡大が指摘されている。
たしかに、民主党も、こども手当てなどで内需を拡大する政策を
打ち出そうとしている。
それとともに指摘されているのが、労働分配率をもとに戻すこと。
賃上げである。
賃上げなど、簡単に実現しないと思われるが、
仮に、こうしたことが実現して、景気は回復するのだろうか?
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyoko_cloud.gif)
ところで、つい最近まで、好景気だったという。
1997年から2007年の間のGDPの伸びは、
EUのフランス・イタリアは40%、雇用報酬も40%の伸び。
昔の高度経済成長と同じように、労使ともに、成長の果実を得ている。
これに比して、日本はGDPが0.4%の伸び、
雇用者報酬は5%のマイナスである。
2001年ころから日本は戦後最長という好景気であった。
大企業の利益は15兆円から30兆円に伸び、
内部留保も150兆円から220兆円へと増えた。
一方賃金は、270兆円から260兆円へと下がっている。
普通の人が、景気が良いと感じなかったのは、当然である。
日本経済は、円安、それに賃金の切り下げによって
戦後最長の好景気を享受したことになる。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/kaeru_rain.gif)
この時期の日本とフランス・イタリアの違いは、どこにあるのか?
フランスなどは、EUの参加国の拡大によって、
量的な経済的な成長が可能だった
両国にくらべて日本は、アジアで中国との競争にさらされて、
かってのような有利な商売ができなくなってきたのである。
アジアでは中国に追いあがられている。
これが、フランスなどとの成長率の差の一因となっているようである。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyoko_thunder.gif)
日本は、もう成長力を失ってしまったのか?
一つの目安として、企業が利益をどのように
使おうとしているのか?を見てみよう。
大企業の内部留保は、どのように使われているのか?
その多くは、固定資産でなく、流動資産となっている。
つまり、技術力を開発する方向に向けられるのではなく、
金融による利益を追求する方向に向いているといえよう。
日本は、一時、経済大国となった。お金持ちになった。
うまく行けばイギリスのような金融大国への可能性もあった。
しかし、アメリカは金融面で日本が覇権をにぎることを許さなかった。
為替操作によって、国富の多くをアメリカに奪われてしまった。
ここれも、今日の日本の没落の遠因となっている。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_uru.gif)
政府はどんな対策をとろうとしているのか?
コンクリートから人間に、という政策は、
企業ではなく、家計に税金を回すということで、
労働分配率の改善ともいえ、充分に評価できる。
一方、新しい産業の育成については、まだ明確な方向性が見えない。
環境にやさしい技術の開発を目標にしている。
しかし、仕分けを見ていると、この政策は一貫性に欠ける。
技術開発はバクチのようなもので成功率は低い。
賭けをする気はなさそうである。
企業も熱心ではないので、見込みは明るくない。
景気回復の起爆剤となるような新技術の開発は
望めないと考えたほうがよさそうである。
では、日本はどうなっていくのか?
どうも、このまま縮んでいくしかにないようである。
中間層は、没落している。
労働分配率を高める政策力も充分ではない。
個人のレベルでは、これまでの生活を
もっと切り詰めていくしかなさそうである。
もう経済大国という幻想は捨てること。
身の丈にあった政治・外交が必要。
お金で安全保障を買うのではなく、知恵で安全保障を。
そうした観点で新しい政治を目指していかなくては・・・・
米軍への思いやり予算などは、返還してもらたいくらい。
安保への貢献は、もう米国国債を買い支えてきたという
事実で充分にプラス・マイナスはゼロ。
ケチケチ路線の外交に戻りましょう。
対策として、内需拡大が指摘されている。
たしかに、民主党も、こども手当てなどで内需を拡大する政策を
打ち出そうとしている。
それとともに指摘されているのが、労働分配率をもとに戻すこと。
賃上げである。
賃上げなど、簡単に実現しないと思われるが、
仮に、こうしたことが実現して、景気は回復するのだろうか?
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ところで、つい最近まで、好景気だったという。
1997年から2007年の間のGDPの伸びは、
EUのフランス・イタリアは40%、雇用報酬も40%の伸び。
昔の高度経済成長と同じように、労使ともに、成長の果実を得ている。
これに比して、日本はGDPが0.4%の伸び、
雇用者報酬は5%のマイナスである。
2001年ころから日本は戦後最長という好景気であった。
大企業の利益は15兆円から30兆円に伸び、
内部留保も150兆円から220兆円へと増えた。
一方賃金は、270兆円から260兆円へと下がっている。
普通の人が、景気が良いと感じなかったのは、当然である。
日本経済は、円安、それに賃金の切り下げによって
戦後最長の好景気を享受したことになる。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/kaeru_rain.gif)
この時期の日本とフランス・イタリアの違いは、どこにあるのか?
フランスなどは、EUの参加国の拡大によって、
量的な経済的な成長が可能だった
両国にくらべて日本は、アジアで中国との競争にさらされて、
かってのような有利な商売ができなくなってきたのである。
アジアでは中国に追いあがられている。
これが、フランスなどとの成長率の差の一因となっているようである。
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日本は、もう成長力を失ってしまったのか?
一つの目安として、企業が利益をどのように
使おうとしているのか?を見てみよう。
大企業の内部留保は、どのように使われているのか?
その多くは、固定資産でなく、流動資産となっている。
つまり、技術力を開発する方向に向けられるのではなく、
金融による利益を追求する方向に向いているといえよう。
日本は、一時、経済大国となった。お金持ちになった。
うまく行けばイギリスのような金融大国への可能性もあった。
しかし、アメリカは金融面で日本が覇権をにぎることを許さなかった。
為替操作によって、国富の多くをアメリカに奪われてしまった。
ここれも、今日の日本の没落の遠因となっている。
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政府はどんな対策をとろうとしているのか?
コンクリートから人間に、という政策は、
企業ではなく、家計に税金を回すということで、
労働分配率の改善ともいえ、充分に評価できる。
一方、新しい産業の育成については、まだ明確な方向性が見えない。
環境にやさしい技術の開発を目標にしている。
しかし、仕分けを見ていると、この政策は一貫性に欠ける。
技術開発はバクチのようなもので成功率は低い。
賭けをする気はなさそうである。
企業も熱心ではないので、見込みは明るくない。
景気回復の起爆剤となるような新技術の開発は
望めないと考えたほうがよさそうである。
では、日本はどうなっていくのか?
どうも、このまま縮んでいくしかにないようである。
中間層は、没落している。
労働分配率を高める政策力も充分ではない。
個人のレベルでは、これまでの生活を
もっと切り詰めていくしかなさそうである。
もう経済大国という幻想は捨てること。
身の丈にあった政治・外交が必要。
お金で安全保障を買うのではなく、知恵で安全保障を。
そうした観点で新しい政治を目指していかなくては・・・・
米軍への思いやり予算などは、返還してもらたいくらい。
安保への貢献は、もう米国国債を買い支えてきたという
事実で充分にプラス・マイナスはゼロ。
ケチケチ路線の外交に戻りましょう。