国民投票法が成立した。２００７年５月１４日は、世論を二分する改憲論争の始まりとして、今後末永く記憶さるべき日となるだろう。だからやはりこのブログでも一言だけ書きとどめておきたい。
最近の国会の勢力状況を見ていると、いかなる反対があろうとも国民投票法が成立するであろう事は明らかであった。それでも、いざ国民投票法が成立してみると、メディアは改めてそれが一大事の如く報道する。それでいて本気で心配している風情でもない。あたかも改憲までのシナリオが着実に進んでいく事を、あきらめ顔で容認しているかのごとくである。
護憲政党の声は無視され、世論はなぜか動かない。動けない。何故か。それは小泉政権以来この国の政治均衡が大きく崩れてしまったからだ。それにともなってメディアが一気に権力側につくようになったからだ。
政治の場における真の保革対立がなくなって久しい。いわゆる護憲勢力は衰退の一途を辿ってきた。それでも政治がバランスを保てていたのは、自民党の派閥争いによるチェック・アンド・バランスが働いていたからだ。それが小泉政権になって崩れた。自民党が一派閥の支配する政党となり、小泉党になった。この傾向は今後も当分続くだろう。その背後に米国の命令があるかどうかはここでは論じない。しかしハッキリしていることは安倍であろうがその後が誰であろう、今の政治状況が続く限りは親米一辺倒の自公政権の支配が当分続くということだ。
小泉前首相の最大の罪は、権力に対する自制心を捨て去ったことだ。権力の横暴に身をゆだねたことだ。権力は、それが如何に横暴であろうとも、最後は他者を黙らせるという事を、小泉前首相はものの見事に見せつけてくれた。繰り返していうが、その背後に米国の命令があったかどうかはここでは論じない。後継者である安倍首相は、就任直後こそモタモタしていたが、最近になって急速に強硬に転じた。あたかも小泉前首相がそれを密かに伝授しているかのようだ。そしてその安倍首相が、改憲に向けて一気に舵を切った。
「改憲問題を政局と絡めてはいけない」。これは皆が決まって口に出すことだ。それは一見正しいかのようである。しかし私は逆だと思う。改憲と言う国家の根幹に関わる事を決めるのは、まさに政治である。しかも改憲は日米軍事同盟と表裏一体だ。政治は政争である。権力闘争である。権力闘争の決め手は米国の支持を得られるかどうかである。
こう考えた時、改憲を阻止する唯一、最善の方法は、護憲を、護憲政党の専売特許にしないことだ。平和運動という奇麗事だけに終始しないことだ。あらゆる手を使い、政局にしてでも憲法を守るという政治センス、戦略を駆使することだ。
これを具体的に言えば、護憲政党が小沢民主や国民新党と「自公政権打倒」で共闘することだ。
たしかに民主党や国民新党のメンバーは旧自民党だ。その意味では心情的には改憲、親米かもしれない。しかしネオコングループを除いた小沢民主と、小泉刺客の恨みを忘れない国民新党は、小泉・安倍自公政権と対決するという意味では、護憲政党よりも政権打倒に執念を燃やしている。しかも彼らは改憲に突き進む安倍自公政権を許さない、という立場では護憲政党よりも護憲的だ。
さて、このブログの結論を書く時が来た。憲法を守るのは、最後は国民投票による国民の一票だ。そのために私は国民の覚醒に尽力を傾けてきた。 国民投票において国民が為政者の改憲の意図を挫いてくれれば、それはもう日本における初めての民主革命だ、そう私は主張してきた。その思いは今も変わらない。
しかしその前に、出来るものであれば政治の場で改憲の試みを挫いてもらいたい。日本共産党と社民党は、小沢民主を支え、国民新党も含めたオール野党を結束させて、次回参院選を戦ってもらいたい。米国に操られた小泉・安倍自公政権を許すのか、国民の側に立った反自公政権をつくるのか、その選択をせまる戦後政治史上最後の選挙にしてもらいたい。日本共産党と社民党は、もし本当に憲法を守る事を最優先するのであれば、政争を引き起こす形で小泉・安倍自公政権を打倒しなければならない。護憲政党としてバラバラなままで護憲を訴えても、世論は動かない。世論が動かなければ憲法９条は守れない。なんとしてでも小泉・安倍自公政権の改憲の動きに歯止めをかけなければならないのだ。
(天木直人ブログ ５月１５日 の記事より)
最近の国会の勢力状況を見ていると、いかなる反対があろうとも国民投票法が成立するであろう事は明らかであった。それでも、いざ国民投票法が成立してみると、メディアは改めてそれが一大事の如く報道する。それでいて本気で心配している風情でもない。あたかも改憲までのシナリオが着実に進んでいく事を、あきらめ顔で容認しているかのごとくである。
護憲政党の声は無視され、世論はなぜか動かない。動けない。何故か。それは小泉政権以来この国の政治均衡が大きく崩れてしまったからだ。それにともなってメディアが一気に権力側につくようになったからだ。
政治の場における真の保革対立がなくなって久しい。いわゆる護憲勢力は衰退の一途を辿ってきた。それでも政治がバランスを保てていたのは、自民党の派閥争いによるチェック・アンド・バランスが働いていたからだ。それが小泉政権になって崩れた。自民党が一派閥の支配する政党となり、小泉党になった。この傾向は今後も当分続くだろう。その背後に米国の命令があるかどうかはここでは論じない。しかしハッキリしていることは安倍であろうがその後が誰であろう、今の政治状況が続く限りは親米一辺倒の自公政権の支配が当分続くということだ。
小泉前首相の最大の罪は、権力に対する自制心を捨て去ったことだ。権力の横暴に身をゆだねたことだ。権力は、それが如何に横暴であろうとも、最後は他者を黙らせるという事を、小泉前首相はものの見事に見せつけてくれた。繰り返していうが、その背後に米国の命令があったかどうかはここでは論じない。後継者である安倍首相は、就任直後こそモタモタしていたが、最近になって急速に強硬に転じた。あたかも小泉前首相がそれを密かに伝授しているかのようだ。そしてその安倍首相が、改憲に向けて一気に舵を切った。
「改憲問題を政局と絡めてはいけない」。これは皆が決まって口に出すことだ。それは一見正しいかのようである。しかし私は逆だと思う。改憲と言う国家の根幹に関わる事を決めるのは、まさに政治である。しかも改憲は日米軍事同盟と表裏一体だ。政治は政争である。権力闘争である。権力闘争の決め手は米国の支持を得られるかどうかである。
こう考えた時、改憲を阻止する唯一、最善の方法は、護憲を、護憲政党の専売特許にしないことだ。平和運動という奇麗事だけに終始しないことだ。あらゆる手を使い、政局にしてでも憲法を守るという政治センス、戦略を駆使することだ。
これを具体的に言えば、護憲政党が小沢民主や国民新党と「自公政権打倒」で共闘することだ。
たしかに民主党や国民新党のメンバーは旧自民党だ。その意味では心情的には改憲、親米かもしれない。しかしネオコングループを除いた小沢民主と、小泉刺客の恨みを忘れない国民新党は、小泉・安倍自公政権と対決するという意味では、護憲政党よりも政権打倒に執念を燃やしている。しかも彼らは改憲に突き進む安倍自公政権を許さない、という立場では護憲政党よりも護憲的だ。
さて、このブログの結論を書く時が来た。憲法を守るのは、最後は国民投票による国民の一票だ。そのために私は国民の覚醒に尽力を傾けてきた。 国民投票において国民が為政者の改憲の意図を挫いてくれれば、それはもう日本における初めての民主革命だ、そう私は主張してきた。その思いは今も変わらない。
しかしその前に、出来るものであれば政治の場で改憲の試みを挫いてもらいたい。日本共産党と社民党は、小沢民主を支え、国民新党も含めたオール野党を結束させて、次回参院選を戦ってもらいたい。米国に操られた小泉・安倍自公政権を許すのか、国民の側に立った反自公政権をつくるのか、その選択をせまる戦後政治史上最後の選挙にしてもらいたい。日本共産党と社民党は、もし本当に憲法を守る事を最優先するのであれば、政争を引き起こす形で小泉・安倍自公政権を打倒しなければならない。護憲政党としてバラバラなままで護憲を訴えても、世論は動かない。世論が動かなければ憲法９条は守れない。なんとしてでも小泉・安倍自公政権の改憲の動きに歯止めをかけなければならないのだ。
(天木直人ブログ ５月１５日 の記事より)
