読売にも「前進」と評価される朝日か？ ネット虫

朝日新聞の憲法記念日の社説「地球貢献国家をめざそう」（５月３日付、若宮敬文・論説主幹）には賛成できません。

同社説で若宮氏は朝日新聞を代表して次のように書きます。

「『戦争放棄』の第９条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。だから変えない。これも私たちの結論だ。／ただし、準憲法的な『平和安全保障基本法』を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、『専守防衛』『非核』『文民統制』などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊が読み取れないという『溝』を埋めるための工夫である」（朝日新聞憲法記念日５月３日付社説）

この但し書きの部分が私には賛成できないのです。

上記の朝日新聞の姿勢について、保守派の論客といってよい田原総一朗氏は次のようなエピソードを紹介します。

５月６日のサンデープロジェクトには、朝日・読売・毎日の社説責任者である論説
委員長・論説主幹が出演し、憲法改正問題をテーマに徹底討論を交わしました。
「各紙の論調はと言うと、大雑把に言って、読売は改憲、朝日は護憲、毎日は論
憲。（略）朝日は、すっきり護憲ではないけれど、『護憲でいけるじゃないか』と
考えている。（略）そのかわり、自衛隊については、改憲ではなく『安全保障基本
法』を制定し、自衛隊の活動を論議して規定すべきだという。具体的に言うと、ＰＫＯにも積極的に参加する。朝日が自衛隊の海外派兵を容認！？そこで、僕は若宮氏（朝日新聞）を少し追い込んでみた」

「『仮に湾岸戦争みたいなことがおきた。国連の安保理で圧倒的多数で可決され、
クウェートからイラクを追い出すことになった。こういことが起きた場合、日本は
どうするか』とたずねた。すると若宮氏は、『それは非常にレアケースだと思うけれど、そのときは様々な条件をつけて多国籍軍に協力する』。私が『そこは一歩前進ですね』と言うと、読売の朝倉氏がすかさず『大きな前進だ』と（笑）」

　朝日の主張は、読売にも歓迎されているのです。

イラク派兵、改めてなんと低い民度か！！（その２） 文科系

でっち上げられたイラク戦争で潰れたのは参加国為政者だけではなかった。イタリア、スペイン、イギリス各内閣の他に、でっち上げたアメリカの張本人たちが首になった。国民に選ばれたブッシュ以外は。ラムズフェルト、ボルトン、そして「偽情報」の責任を取って首になったケネットＣＩＡ長官と、およそ全滅である。ケネットは最近、「詰め腹」に抗議を申し述べるような手記を書いたらしい。
共和党は選挙に大敗するし、次期大統領選挙でも共和党候補は余程のことがない限り、国民に見捨てられたと言えるようだし。

こうしてみると、９条違反がらみの超法規的派兵という、アメリカに次ぐ酷い参戦だったのに一切おとがめなしどころか、支持率拡大という日本は、一体どういう国、国民なのだろうか。いわゆる先進国の中では、「戦争にもっとも敏感な国」とは、到底言えないだろう。この先が恐ろしくもなるというものである。

国民という場合、この僕も当然責任がある。我ながら情けないが、現在何の展望も持っていない。平和を語ってきた政党が、国民の信用をすっかり失っていて、出番を「自ら閉ざしてきた」現状にため息をつくばかりである。だからこそ、そういう政党に何故信用を無くしたのか胸に手を当てて考え直して欲しいと、ここでも声を大にして語っている。

保守系さんへの回答と質問 その３ ‥千里眼‥

　保守系論客の盧溝橋事件「中国共産党謀略説」の第三の根拠は、桂鎮雄氏の証言である。桂氏は陸士四十六期生で、盧溝橋事件のころ陸軍中尉で、支那駐屯歩兵第二連隊に所属していた元少佐である。彼の所属する連隊は天津に駐屯していて、盧溝橋事件の当事者ではない。
　
　雑誌「文芸春秋」は１９８８年７月号に、桂氏の「盧溝橋事件　真犯人は中共だ」という論文を掲載した。その内容の要旨は、次の通りである。

　東京裁判の弁護側証人として出廷した。その直前に中国の梅検事が来て、盧溝橋の証言中止を、理由を示さず求めた。後で知ったが、証言中止の理由は、その直前に中共の劉少奇副主席が「七・七事件の仕掛人は中国共産党で、現地責任者はこの俺だった」と証拠を示して西側記者に発表したためであった。このように書いている。

　盧溝橋事件に無関係の桂氏に弁護士が証言を依頼することはありえない。彼のかかわった通州事件の証言を依頼されていたのにすぎない。しかも、劉少奇が西側記者に話した事実はない。事実とすれば、これだけ重大な談話なのに、新聞などに報道されないはずがないからだ。

　著書「昭和史の謎を追う　上」のなかで、秦郁彦氏は、「桂説は妄想以外の何ものでもなさそうだ」と切り捨てている。桂氏の著作に書かれているさまざまな経過について、すべて否定したうえで、この劉少奇談話について、秦氏は次のように述べている。

「日本の新聞が掲載しなかったとしても、この種の記者会見や発表がありえたかとなると、まずありえないと考えてよい。なぜなら、この時期の中共党は国共停戦が破裂して首都の延安を胡宗南の国府軍に占領され、毛沢東以下の幹部は周辺の山間部に四散していて、記者会見どころではなかったからだ。‥‥翌（筆者注：三月）十九日に延安は陥落、奪回するまでに一年を要した。このとき党中央委員会は二手に分かれ、劉少奇は朱徳らとともに、難行軍ののち河北省山県に移ったらしい。‥‥桂証言の時機に劉は山間の難路を逃避中だったはずである」

　劉少奇についてのこの秦氏の記述は、中国共産党謀略説の第三の論拠を否定するとともに、同時に「中国共産党謀略説」そのものの否定に繋がるものである。劉少奇がこの時機に北京周辺に居るはずがなく、実行責任者になれるはずもないからである。また、中国共産党中央が二手に分かれての逃避行の最中に、盧溝橋での謀略を計画できるはずもないのである。

　保守系論陣の「中国共産党謀略説」は、このように何らの論拠を持たない歴史欺瞞・偽造の蒙説に過ぎないのだ。

勇ましい新聞が売れる？ 楽石

朝日新聞が売れなくなっているとか。
戦前にこんなことがあったそうです。

　　　　

日本が中国大陸へ侵略を進めていった時、
大手の新聞、大阪朝日と、東京日日（今の毎日）は批判的であった。
両方とも軍部の拡大方針に消極的だった。
ところが・・・

　　　　

部数がだんだん減ってきた。
東京日日は路線を変え、勇ましい記事を書いた。
そうしたら部数が急激に伸びた。
慌てた朝日も戦う兵士の勇ましい記事を載せた。部数が伸びた。
日日はさらに勇ましい記事を・・・
競争するように戦争を支持、応援する記事が紙面に。

（読売新聞はさらに刺激的な記事を載せ、部数を飛躍的に伸ばした。
　この時の飛躍が読売新聞を今日のような全国紙になる基礎に）

　　　


こうした記事によって刺激された国民の支持を得て軍部は力をつけ、新聞の弾圧を始める。
そして遂に大本営発表という軍部の宣伝機関と成り果てた。

　　　　


　　　教訓。

軍部が弾圧をしたから新聞は戦争に協力したという一面的な反省では
同じ道を歩むことを止めることは出来ません。


　さて、今日の状況は、これとは違っていますが、
　どこやら似た点もあって・・・・
　どうなんでしょうね？