隣国・韓国の朝鮮日報の社説 落石

９条問題は日本国内だけではなく東アジア、世界にも
大きな影響を与えています。
お隣、韓国の新聞「朝鮮日報」の社説です。
賛成・反対。どちらの意見の人にも読んでもらいたいと思います。

　　　

日本の衆議院は13日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を賛成多数で可決した。
国民投票法案は参議院に送付され、来月中には参議院でも可決されることが
ほぼ確実視されている。


　日本国憲法の規定では、憲法改正に際し衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て発議し、
国民投票に問うことを求めているが、
これまでは国民投票法が制定されていない状態だったため、
現実には改憲発議を行うことは事実上不可能だった。


　今回の国民投票法案の可決は、平和憲法を改正するための法的な準備が整ったことを意味する。
安倍首相は同法案が衆院を通過したことを受け、「今の内閣で憲法改正が実現することを望む」と語った。



　国民投票法案が成立すれば、衆参両院が憲法調査会を立ち上げ、国会で改憲を準備できるようになり、
2010年からは憲法改正案についての国民投票を行うことも可能になる。
連立与党の自民党と公明党は衆議院ではすでに憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しており、
7月の参議院議員選挙を通じ、参院でも 3分の2以上の議席を確保することを目指している。
現在の日本社会の雰囲気を考えると、こうしたシナリオが現実のものとなる可能性は高いという。
過去60 年間にわたって守られてきた「平和憲法」が、危機にさらされているのだ。


　1947年に制定された日本国憲法は第9条で戦争の放棄と軍事力の保有禁止を定め、
国際紛争の解決手段として戦争や武力的な対応を放棄するだけでなく、
陸海空軍やその他の戦力、交戦権を持ってはならないと定めている。
日本の保守勢力はこの憲法が日本を「去勢された国家」におとしめたとし、
1950年代から粘り強く改憲を推進してきた。
野党民主党も、この問題についての立場は与党とさほど変わらない。


　中国は、目覚ましい発展により近く日本を抜くことが予想されている経済力や、
核保有による強力な国防力を背景に優越感を持っているのか、
日本の平和憲法改正の動きに対し、積極的な言及を避けている。
しかし韓国にとって「軍事力と交戦権を回復した日本」は、日本国内でいわれているような「普通の国」ではなく、
「普通ではない国」として韓国に脅威を与える存在になることは間違いない。


　安倍首相は、改憲を自身の政治的使命と見なして積極に推進すると同時に、
靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、日本軍慰安婦問題などについて、
過去の政権が行った謝罪や約束を握りつぶしている。
そうした動きを見せている以上、日本が目指している「普通の国」という目標は、
実際には強力な経済力や軍事力に危うい歴史認識や倫理観が結合した「普通ではない国」に等しいとの懸念を抱かざるを得ない。
そしてこの「普通ではない国」日本とどのようにつきあっていくのかという問題が、
韓国の新しい国家的な課題となってしまった。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

座右の言 落石

「もちろん一般の国民は戦争を望みません。
ソ連でもドイツでも同じです。
でも指導者にとって戦争を起こすことは、それほど難しくありません。
国民に向かって、我々はいま攻撃されているのだと、危機感をあおり
平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。
このやりかたは、どんな国でも有効です。」

この言葉、どっかで聞いたことがありませんか？
まず、攻撃される恐れがある。
それは北朝鮮の核だ。いや中国こそ怖ろしいぞ。

また平和を主張する人たちに
君は愛国心はあるのか？と詰問調の声。

　　　

この言葉は、ナチスの最高幹部、ヘルマン・ゲーリングが、
なぜ、ドイツはあれほど無謀な戦争を始めてのか？と問われて答えたもの。

あの戦争を起こしたプロの言葉です。
さすがに薀蓄がありますね。
我々は、この言葉を忘れてはいけないでしょう。
ここに対抗する処方箋が書かれているわけですから。

　　　

都知事選、一つの総括 ドストエーフスキー

都知事選に勝機はあった　　　

はじめに
　都知事選では石原が当選し、２位の浅野に１１０万票の「大差」をつけたことから、敗戦論議が盛り上がっていないようである。しかし、国民投票法案の委員会採決が強行され、また、参議院選を控えて、負けた側の反省が今ほど必要とされている時はない。
　石原を勝たせた原因は明白である。反石原陣営の吉田、浅野が分裂し統一できなかったことである。ここでは、負けた側の主な論争を整理することで、反省すべき論点を明らかにしてみたい。

２、選挙結果の数字が教えていること
　はじめに、論争を整理・評価する基準を明らかにするために、いくつかの数字を取りあげてみよう。吉田、浅野の反石原陣営も含めて多くの者は石原大勝ということに目を奪われているが、実際は石原を負かす芽はあったのである。浅野と吉田陣営は統一できなかったために、この芽（可能性）を育て開花させることができなかったのである。
　４年前の都知事選では、投票率４４．９４％で投票総数が４４４万票である。石原３０８．７万票、樋口８１．７万票、若林３６．４万票、ドクター中松１０．９万票となっている。反石原陣営の樋口、若林の合計得票は１１８．１万票である。
　一方、今回は投票率５４．３５％、投票総数５５６万票で、石原２８１．１万票、浅野１６９．３万票、吉田６２．９万票、黒川１５．９万票となっている。
　両選挙を比較すると、投票率があがり、投票総数が１１２万票増えていながら、その増加分はそっくり浅野、吉田陣営に流れていることがわかるであろう。浅野、吉田の合計得票は２３２．２万票で前回の１１８．１万票より１１４．１万票増えている。倍増である。この事実が一つ。
　もうひとつは、石原の得票数と浅野・吉田の合計得票数の差が４８．９万票であり、この票差をどう見るかということである。約５０万票と言えば大きいように見えるが、石原票の２５万票、石原票の１割弱を奪えれば、石原打倒が実現できるという票差である。
　予想される投票総数が１５０万票程度の選挙では５０万票の差は非常に大きい。しかし、予想される投票総数が投票率５０％で５００万票というスケールの選挙では、５０万票の差はわずかに総投票数の５％、２５万票の移動で勝敗がひっくり返るのである。投票率が２％あがり、増えた２０万票が浅野に投票されれば、石原票を１６万票奪えば勝敗は逆転する。このように、５０万票という差は、選挙戦のちょっとした風向きで勝敗が逆転する票数なのである。
　だから、両者が統一すれば勝機は十分にあったのである。仮に両者が統一すれば、相互のネガティヴ・キャンペーンがなくなり、有害無益な論争が避けられ、世論調査も伯仲の様相へと接近し、選挙運動も盛り上がり、投票率もアップして、石原打倒の可能性は大きく開けたはずなのである。負けたにしても接戦にまで追い込むことができたであろう。

３、対立する二つの見解
　数字から見える以上のような２点を前提に置くと、浅野、吉田両陣営の論争にも決着をつけることができる。相互の代表的な議論は、山口北大教授が「週間金曜日」に載せた論考と、それへの共産党からの反論（「誰を知事にするかは都民が決める」植木俊雄・広報部長、「赤旗」３月２１日付）である。ネット上で行われた論争は様々な論点にわたっているが、論争の中心点はこの両論に集約することができる。
　山口の主張は次のようになる。都知事選の最大の課題は石原都政の打倒であり、そのためには浅野、吉田陣営は統一する必要があり、政策では吉田の方が優れているが、集票力からみて浅野への一本化に共産党は協力するべきだということである。共産党の反論は、浅野の政策は石原と「うり二つ」であり、石原から浅野に代えても意味はなく、石原都政と「決別できる確固たる立脚点」を持つ吉田こそ「都政を転換」させるにふさわしいというものである。
　要約すれば、山口の主張は石原都政打倒に主眼を置いた選挙戦術であり、共産党の主張は都政を転換する抜本的政策の提起に主眼が置かれている。

４、共産党の主張の根本的欠陥
　共産党の主張で問題なのは、抜本的政策転換には石原を落選させなければならないにもかかわらず、どのようにして石原を落選させるかという方法（選挙戦術）が欠落していることである。共産党の実際の選挙戦を見る限りでは、政策の浸透の具合によりけりだということになり、事実上、その戦術の模索は放棄されている。
　反石原陣営がどう統一しようが、逆立ちしても現在の政治状況では石原都政を打倒できないというのであれば、打倒戦術を模索することを放棄して、あるべき都政政策を提起して支持を集め、石原都政の悪政ぶりを暴くのはひとつの行き方である。
　しかし、すでに数字で示したように、石原打倒の可能性があったということになれば、政策の優位性だけに固執し、石原打倒の政治目標とそのための選挙戦術を放棄することは誤っていたということにならざるをえない。石原都政打倒を政治目標の最重点にすえた北大教授・山口の議論が正しかったのである。

５、共産党の選挙戦術の誤りとその結果
　共産党が政治を根本的に転換しようとする旗を掲げているから私は言うのだが、今度の都知事選でどうしたら石原都政を倒せるかを熟慮し、その選挙戦術を執拗に模索しなかったこと、石原都政打倒を都知事選の主要目標に掲げなかったこと、石原都政打倒の芽があることを理解できなかったことが共産党の致命的な誤りであった。　その結果、反石原陣営の統一という唯一の方法が捨て去られ、その選挙戦術はセクト主義という性格を帯びることになったのである。
　その選挙戦術により、共産党は石原都政打倒を支持する無党派層に愛想を尽かされつつあると指摘しないわけにはいかない。県議選における埼玉、神奈川、兵庫、福岡の大都市圏での大幅な議席減（２０議席から８議席へ）を目を凝らして見ることである。これだけ経済格差問題が言われているのに、従来、共産党が強く、革新無党派層が多い大都市圏で大きく後退しているのは、庶民重視のその政策ではなく選挙戦術が批判されていると解するほかないであろう。

６、共産党には政治指導者がいない
　政党の指導者たる者は、すでに検討した数字が教えることを事前に見抜くことができなければならない。これが第一級の政治指導者の条件である。小泉による郵政民営化選挙を思い出してみればいい。政治情勢のどこをどう押せば、何がどう変わり、どのような可能性が開けてくるかを党員、大衆に明らかにし、その可能性を開く具体策を構想し実践できなければならない。
　２中総とか、３中総とかいう文書で「自民党政治の危機と行き詰まり」とか、安倍政権の「脆さと弱さ」とか言っても、実際の政治闘争・選挙戦でその危機と弱さがどこにあるかを見抜き、それらを顕在化させる方法を構想し実行できなければ単なる「まくら言葉」でしかなく、実際は危機も弱さも理解していないことになる。
　新聞や党員の拡大目標決め、何％増やせば、経験的に何議席増の目標は達成できるというような議論は政党指導者の議論ではなく、事務方の議論にすぎない。共産党指導部には、事務方はいても政治指導者がいない。

７、最大限の柔軟性が必要だ
　なるほど、統一には多くの障害があったのであるが、主要な政治目標の実現のために最大限の柔軟性をもって対応すべきであったのである。寄り合い所帯で「右」が羽振りを利かす民主党に柔軟な対応を求めてもできない相談である。政治革新をめざすという共産党が最大限の柔軟性を発揮してこそ、今の政治情勢で最も必要な統一や共同はなる。
　相手が政策協定はいやだと言えば、勝手連でやればいいのである。相手が「いいとこ取り」をしたければ、そうさせればいい。石原都政を倒せるのならば、後は何でもほしいものをくれてやればいい。石原に自民党推薦を拒否された幹事長の中川は「支持の形はどうでもいい。石原が勝つことが重要だ」と言っていたが、この柔軟性が弱小勢力であればなおさら必要なのである。そうしてこそ、共産党への支持も集まってくるのである。
　共産党のやり方は逆だ。まず、共産党の名を立たしめよ、しからば・・・ではダメなのである。なぜか？　ここ１０年で、共産党に対する大多数の国民の政治意識が根本的に変化しているからである。
　社会主義世界体制が崩壊して以降、政権を担う政党としては、共産党は大多数の国民の選択肢から完全に排除されてしまった。共産党の指導者にはこの変化が理解できていない。政治宣伝程度で変えられるほど生やさしい変化ではないのであるが、彼らはそれがわからない。この変化した国民の政治意識はすでに盤石の重みを持って定着しており、”一から出直す対応と心構え”、”縁の下の力持ち”に徹することだけが国民の信頼を回復する唯一の道となっているのである。

８、偏狭な批判を捨てよ
　石原都政の実質的な与党であった民主党が、都予算に反対し石原の対立候補を立てようとしたことは歓迎すべきことであって、民主党の豹変を都民だましだ、変節だと批判するのは”利口”な対応ではないことを理解するべきである。「オール与党が分裂」したのは、歓迎すべきことであって非難することではなかろう。猜疑心だけが突出した無用な批判は敵を増やすだけでなく、おのれの選択すべき対応を狭隘なものにしてしまう。

９、今は、「よりまし」な変化を大事にしなければならない
　ある共産党支持者の評価では、石原都政から浅野都政に変わることは反動都政から保守都政に変わるにすぎないというのであるが、その変化だけでも上出来だと評価すべきなのが現在の政治情勢なのである。宮城県政を東京に持ってくるだけでも”御の字”なのである。
　時と場合、時と所、政治情勢次第で評価の基準は変わる。共産党はこれが理解できない。どのような政治情勢でも評価の基準は同じで、杓子定規な評価しかできない。反動都政も保守都政もダメなのである。浅野宮城県政は石原都政と「うり二つ」なのである。
　福祉政策は同じようなものかもしれない（これも異論が多い）が、情報公開にしろ、教育行政にしろ、明らかに違う。これら二つの違いだけでも浅野都政を実現する政治的意義は十分すぎるほどあったのである。

１０、重要な選挙で政府与党を勝たせてはならない
　というのは、都知事選の持つ重みからすれば、それは他の知事選の比ではないこと、その帰趨は直接、国政上の政治情勢に影響を与え、政府与党に大きな打撃を与えることになるからである。しかも、今回の場合、都知事選が行われる時期に国政では何が行われているかを考えてみればいい。
　任期中に改憲を公約する安倍政権の下で国民投票法案の審議が進んでいるという状態にある。また、石原を打倒すれば、一気に３ヵ月後の参議院選で政府与党を過半数割れに追い込むチャンスを広げることに結びついていく。政府与党が過半数割れに追い込まれるようになれば、安倍政権の改憲ロードマップは大幅に狂うことになるはずである。

１１、共産党は選挙戦術を改めよ
　抜本的政策の重要性に固執した共産党の選挙戦術では、こうした政治情勢も視野の外にあったことはあきらかであろう。そういうことになると、共産党指導部は本気で憲法擁護や政治革新を考えているのか、という疑問が湧いてくるのである。
　３ヵ月後は、いよいよ参議院選である。ここで与党を過半数に追い込めなければ、衆議院選のある２年後までは安倍政権のやりたい放題である。すでに国民投票法案は衆議院を通過し、成立が目前に迫っている。
　来る参議院選では、野党の選挙協力に柔軟に取り組み、与党を過半数割れに追い込む努力を共産党に求めたい。
　この選挙戦術の転換だけが、政治革新への第一歩となるのであり、共産党の窮地をも救う唯一の道である。